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パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
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 こいつらロクなもんじゃねえ


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まずは選挙のために有利な党にあっさりと移籍する人達の記事から。

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【山井、柚木氏が立憲会派入り=衆院】
 立憲民主党は26日、いずれも無所属の山井和則、柚木道義両衆院議員の立憲会派入りを衆院事務局に届け出た。新たな勢力分野は次の通り。
 自民・無所属の会285▽立憲・無所属フォーラム70▽国民・無所属クラブ39▽公明29▽共産12▽維新11▽社会保障を立て直す国民会議8▽社民・市民連合2▽希望2▽無所属7▽欠員0。 
(2019/7/26 時事通信)

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山井和則は嘘つきとして有名でこのブログでは
たびたび「デマノイ」と書いてきました。

山井和則は国会の中でも外でも平気で嘘をつくので
民主党にふさわしい人罪でした。

山井和則と言えばオーバーアクション、鳴き真似、
自分の思いつきを匿名の国民が自分に情報を提供してくれたと言っては
政府がーを繰り返してきたロクデナシ議員として
「こんな奴に投票する人って相当頭がやばい」
と思わせるには十分な人罪です。

安倍政権批判ハガキでっち上げ事件などもありましたが、
大嘘が明らかにバレそうと思うと
すぐにそのことは全く話さないようにしてフェードアウトさせて
新たな嘘にシフトするあたり、
嘘をつきなれすぎている、筋金入りの嘘つきだと言っていいでしょう。

そういえば彼が騒いでいた例の風刺イラストは安倍総理じゃなくて
今回めでたく英国首相になったボリス・ジョンソンでしたっけね。

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そんな山井和則が予算委員会でテレビカメラを意識して
急に大声を出したり、急に嘘泣きをしたりする山井和則の質問の時に
横でフリップを持って一緒に慟哭し嘘泣きをしたりしていたのが柚木道義でした。

柚木道義は政治家としては民主党議員の基本に忠実で
不勉強で無能、無策というところをきっちり守っています。
そこで柚木はアピールするために
カメラがあったら必ずカメラを意識した目線やポーズをとることで
目立つことを続けてきました。

2009年の総選挙では民主党ブームで自民の橋本岳に比例復活もさせずに当選しましたが、
民主党政権でメッキがはげたあとは毎回
ゾンビで生き残り続けてきました。
d0044584_05072385.jpg

山井和則、柚木道義。
2人とも嘘をつくのは慣れている人達です。

政治家としても芯のない人達なのでこの人達の言う政策はあてになりません。

とくに山井和則の方は長妻・山井プランと散々自慢していた
民主党政権のときに大量の派遣切りを生んだだけのアホな政策の事もありますからね。

比例ゾンビでも当選できる可能性が高い方へ行きたいというものですので
大いに笑ってやりましょう。

一方で今回の参議院選挙では野党統一候補と言って
所属政党を隠して政策まで偽装して当選を狙う偽装無所属がはやりました。
当然ながら有権者をだまして当選することが目的ですので、
選挙が終われば自分たちの所属政党に戻ります。

そんな中で1人だけ例外が出ました。
以下、国民民主党だったの嘉田由紀子の記事から。

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【嘉田氏、国民民主入り断る】
 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、参院選滋賀選挙区で無所属の野党統一候補として当選した嘉田由紀子氏と党本部で会い、入党を要請した。嘉田氏は「当面は無所属で、というのが選挙中の(支援者との)約束だ」として断った。

 嘉田氏はかつて国民民主党に所属していたが、参院選で幅広く支持を集めるため、離党した経緯がある。
(2019/7/25 時事通信)

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嘉田由紀子と言えばせっかく栗東市が誘致活動を続けて新幹線の駅の設置が決まり、
いざJR東海が金と人と物を準備して工事をはじめたところで
新駅工事を潰したことを忘れてはいけません。

工事開始までの測量、用地買収、計画立案、人材確保。
そして資材も準備していざ着工したら嘉田によってメチャクチャにされ、
おまけに栗東市はこれで100億円を超える損失を被りました。
その後、嘉田は知事二期目に恥ずかしげもなく
「滋賀県には新幹線の駅が必要だ」
とJR東海に新駅設置を求めました。
この際に栗東市に一切の連絡無く動いていたため栗東市との関係も最悪になりました。
知名度だけの無能政治家によくある「根回しを知らない」をやったわけです。

嘉田が後継指名をして知事になっている三日月の馬鹿が何を言おうと
JR東海が滋賀県に駅を作ることはないでしょう。
実際にJR東海側は「滋賀県の新幹線整備計画は完了した」と言って
今後は滋賀県内に駅を作るつもりは無い旨の回答を嘉田達にしています。


さて、今回の参院選の話にもどりましょう。
嘉田由紀子の方は今回の野党統一候補
という
「有権者から選択肢を奪い、有権者をだまして勝つ」
という戦術をまんまと利用したと言っていいでしょう。

対する二之湯武史元議員はといえば
2013年に当選してから地元に対して徹底的に覚えてもらう努力をしていたのか?
ろくにしていなかったと言えるのではないでしょうか?

自民党に限らずこういう議員は少なくありません。

普段から地元を回り、ネットでも積極的に情報発信を続けていたら
もうちょっと状況は違ったのでしょう。

旧来のメディア、旧来の手法だのみなのにそのくせろくに地元周りもしない。
これで圧倒的に知名度でリードする嘉田由紀子に勝てるはずがありません。

世耕大臣のように積極的に情報発信のツールとしてネットを利用できない
しかも日頃の努力が足りずに自民党への追い風頼み。
こういう議員は陣笠から卒業できません。

やりたいことがあるのならそのために自分の地盤固めをしろと言いたいです。
いざというときに落選していなくなる可能性がある風頼みの議員なんてのは
要職をまかせることができません。

おっととちゃんと嘉田由紀子議員の話に戻りましょう。

嘉田由紀子議員が国民民主党へ戻ることを拒否したのは
「小沢一郎が合流したから」
だろうと思います。

かつて小沢一郎は2012年の選挙であわよくばキャスティングボートを握ろうと
嘉田由紀子を看板にした日本未来の党を結成して総選挙に臨みました。

結果は改選前の61議席を9議席にまで減らす大敗でした。

・・・小沢一郎マンセー教の日刊ゲンダイは
当初は未来の党が第一党になるとか書いていたのですが、
予想以上に支持が悪い現実が他で報道されているので
日に日に未来の党の予想議席数を減らしていって
最終的に日本未来の党は100議席を取るというところまで減らしました。

結果は9議席という大敗なので日刊ゲンダイの小沢への異常すぎる入れ込みっぷりがはっきり出たと言えます。

この選挙の2012年12月16日の投開票の後に
未来の党の政党助成金を握ろうと小沢一郎が森ゆう子ら子分を使って
嘉田由紀子を追い出して未来の党を乗っ取り、12月27日に生活の党を立ち上げました。

1月1日の時点で届け出されている政党に対して政党助成金が配分されるという制度になっていますので
小沢一郎は年末までに未来の党を乗っ取る必要があったのでこうなりました。

今回、嘉田由紀子は晴れて国会議員になれました。
しかも6年間は絶対に解散されない参議院です。

自分が所属していた国民民主党には
かつて自分を利用して追い出した小沢一郎が合流しています。

嘉田が国民民主党に戻らないと考えるのは普通でしょう。


一方で小沢一郎はなにをやるにも恨の精神の人なので
不要な対立などの崩壊の原因をそこかしこで作ってきた人間でもあります。

細川内閣が自壊したのは小沢一郎が原因でしたし、
羽田内閣が恥ずかしいほどの短命に終わったのも小沢一郎が社会党を馬鹿にしていたら
社会党が連立政権から離脱して少数与党になったからでした。

今回の参議院選挙では国民民主党岩手県連は岩手県連代表を務めていた
黄川田徹氏を岩手選挙区の候補に推しました。

黄川田徹は小沢一郎の子分でしたが、
岩手県の人口減少により2017年に岩手県内の選挙区が減り、
小沢一郎と選挙区がかぶることになると、
選挙区を小沢一郎に譲って実質引退となっていました。

当時75歳の小沢一郎が圧力をかけて63歳の黄川田を引退させて選挙区に居座ったというのが実態でしょうけど。

こうした過去があるので黄川田の方が小沢を恨んでいるのならわかるのですが、
小沢一郎の方が黄川田を警戒して黄川田が議員に復帰できる道を潰すためにも
元パラリンピック選手を岩手選挙区の候補としてねじこんできました。
どう考えても黄川田の方が有利に選挙戦を戦えるのは間違いなかったと思いますが、
そんなこと小沢一郎にとってはおかまいなしです。

小沢一郎のこのあたりの勝手な逆恨みっぷりは
橋本龍太郎と対立して橋本龍太郎の愛人情報を週刊誌に流した側なのに
なぜか小沢一郎の方が橋本龍太郎をその後ずっと憎み続けたという過去がありますから、
今回も似たようなものなのでしょう。
日本人と言うよりどっかの半島の人のようなメンタリティだと思っておくといいと思います。

小沢一郎のこの一方的なやり口を
玉木雄一郎が
「ここは県連の意見の方がただしい。黄川田さんを候補にすべきだ」
なんて止められるはずもなく、
小沢一郎が県連を無視してねじ込んだことで黄川田徹は国民民主党の岩手県連代表を辞任し離党。
また、岩手県を地盤にしている国民民主党の階猛もこの小沢一郎の横暴に怒り国民民主党を離党。
黄川田徹は立憲民主党へ入党しました。

小沢一郎という人間は本当に器が小さすぎるのでこうやってしこりを作っていきます。

民主党の時はそれでも
「政権が取れる!利権を好きにできる!」
という思いから民主党議員達は小沢に従いました。

しかし、鳩山由紀夫の突然の辞任があって小沢一郎は党内での権力を失いました。
そして2010年の参議院選挙後に再び党内で復権しようと動きました。

ところが旧社会党時代に小沢一郎の傲慢さを知っている民主党の一部勢力が
小沢一郎が復権しないように権力維持を狙っていた菅直人に協力。
これで菅直人が勝って菅内閣が継続され、小沢一郎は党内での復権に失敗。

その後、数々の失政から崩壊寸前の菅直人を引きずり下ろそうと
小沢一郎は自民党に菅直人総理不信任決議案を出すように求めました。

求めに応じて自民が不信任案を出すと、小沢一郎は採決当日にとんずら。

それでも懲りずに小沢一郎は今度は消費税増税反対で復権を画策。
野田佳彦を引きずり下ろそうとしますがこれも失敗。
子分達を連れて民主党を離党しました。

こうした経緯を知っている人間ならば、小沢一郎の合流など絶対に認めませんが、
玉木雄一郎はまんまと小沢に言いくるめられて合流させたわけです。

マスゴミによる世論誘導が効かなくなってきた今は小沢一郎などただの貧乏神でしかないのに・・・。


知れば知るほど嫌いになる国が韓国ですが、
知れば知るほど嫌いになる政治家が小沢一郎でしょう。

マスゴミが作り上げた漠然とした改革者というイメージは本当に作り物でしかありません。

で、そんな小沢一郎ですが、
パヨク大学に落ちぶれている一橋大学の中北とかいう教授は
30年遅れたマスゴミのイメージでまだ考えているようです。

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【民主党政権が小沢総理だったら…、2大政党制も成熟していた】
(2019/7/21 週刊ポスト)

一部抜粋

政治学者の中北浩爾・一橋大学教授が語る。

「この30年の間の政治は小沢、小泉(純一郎)、安倍(晋三)で回しています。政治を動かす力と実績があるのはこの3人だった。小泉、安倍は総理になっていますから、残るのは小沢氏だけです。民主党政権になったとき小沢総理だったら、あんなバラバラな酷い政権にならなかった可能性は十分考えられます。

 小沢氏の政治力というのは、政策立案能力だけでなく、党や役所の組織を締め付けて政治を動かす、変える能力があるということです。だからこそ自民党も、野党の中では小沢氏だけは怖がっている。そういう唯一の存在だと思います」

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このブログでも書いてきましたが、
小沢一郎が目指していたのは金と権力です。

そのため利権を独占しようと憲法違反を無視して
「あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」
という制度を提唱しほんとうに実施させました。

小沢一郎はかつて日本改造計画なんて本を出していますが
御厨貴、飯尾潤、伊藤元重、竹中平蔵、北岡伸一らに書かせたものだと御厨貴がばらしています。
税制改正については香川俊介と言われています。

小沢一郎は本当に政局と金に特化した政治屋で、
政治家としての政策能力等は本当に低く、
そもそも国会をサボりまくってきた人物です。

ですので討論会に出る場合でも政策議論になると置物状態で、
政策に関する認識も自分が幹事長だった自民党時代の認識からほとんど更新されていない状態です。

そういう現実をまったく知らずに政策能力があるなどとべた褒めできるとは・・・。

いかにも「マスゴミが作ったイメージでしか見ていない」という
にわか政治通らしい評価だと思います。
え、これでも政治学者?まじで?



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14:47min
令和ニュースみんなの声
『電脳工廠・兵器・(武器,弾薬)庫』( アメーバブログ)より転載させて頂きました。

 
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防衛省人事 防衛装備庁長官に武田官房長 新官房長に島田首相秘書官

  
NEW2019-07-27 00:02:02
テーマ:
朝雲(古)新聞
 トップニュース

防衛省人事 防衛装備庁長官に武田官房長
新官房長に島田首相秘書官
(2019年7月30日)

2019年7月26日更新
 
 
武田防衛装備庁長官
 
島田大臣官房長
 政府は7月23日の閣議で、深山延暁防衛装備庁長官の勇退を認め、後任に武田博史官房長を充てる人事を了承した。武田官房長の後任には島田和久首相秘書官が就く。島田氏は2012年12月の第2次安倍内閣発足時から首相秘書官を務めてきた。発令はいずれも7月30日付。
 
 
 
 防衛関連ニュース

豪州で「タリスマン・セーバー」
輸送艦「くにさき」から陸自AAV7が発進
(2019年6月27日~7月24日)

2019年7月26日更新
 
 後部扉の補強工事が終わった海自輸送艦「くにさき」の後部ドックから発進する陸自水機団のAAV7(7月16日、豪クイーンズランド州のランハムビーチ沖合で)
陸・海自揚陸部隊と米軍の共同実動訓練終わる
 陸・海自の揚陸部隊が6月27日から豪州クイーンズランド州のショールウォーターベイ演習場などで実施していた米海兵隊、海軍との日米共同実動訓練「タリスマン・セーバー19」が7月24日、終了した。
 同訓練で陸自は陸上総隊司令官の住田和明陸将を担任官、水陸機動団(相浦)団長の青木伸一将補を訓練部隊指揮官に、水機団、ヘリ団(木更津)基幹の隊員約330人が参加。海自は白根勉掃海隊群(横須賀)司令を訓練部隊指揮官に、ヘリ搭載護衛艦「いせ」(佐世保)、輸送艦「くにさき」(呉)の乗員など計約500人が加わった。
 最初に日米共同で7月7日まで指揮幕僚活動、共同対処法などを演練。続く総合訓練では・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

参院選で海外部隊1000人が不在者投票
(2019年7月12日~15日)

2019年7月26日更新
 
 ジブチの自衛隊拠点内で参院選の不在者投票に臨む海賊対処支援隊の陸自隊員たち(7月12日、ジブチで)
 ソマリア沖・アデン湾を上空からP3C哨戒機で監視活動に当たる海賊対処航空隊35次隊と、P3Cの拠点が置かれるアフリカのジブチで基地警備などを担う同支援隊11次隊は7月12、14の両日、拠点内に投票所を特設し、交替要員を含む約225人が参院選の不在者投票を行った。
 今回は、20歳の警衛隊の陸士長4人も投票に臨み、「海外派遣中に投票の機会を得ることができてありがたい」「社会人としての自覚と責任を持って、より良い日本となるよう一票を投じたい」などと語った。
 さらに、・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

参院選、与党勝利 佐藤正久元1佐 3度目の当選
(2019年7月21日)

2019年7月26日更新
 
 第25回参議院選挙は7月21日、投開票が行われ、自民党が57議席、公明党は14議席を獲得し、与党で改選124議席の過半数(63)を上回る71議席を確保した。
 一方、憲法改正に前向きな日本維新の会などを加えた改憲勢力の議席は、非改選の79議席と合わせても160議席に留まり、・・・


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 韓国は敵です

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韓国人は自分たちが特例として優遇されたとしても
一度美味しいおもいをすると
その特例を自分たちの持っている当然の権利だと思い込むところがあります。

ホワイト国からの除外でも韓国国民どもも韓国メディアのあおりにのっかって反発を強め、日本不買運動をやっています。

それが「韓国人が日本から仕入れて売っている物」であるわけで、
迷惑になるのは売っている韓国人ということになります。

日本車に対しても給油しないガソリンスタンドが出たなんて記事もありましたが、
車を使用しているのは韓国人なので韓国人が韓国人をいじめる構図になっているだけなんですよね。

そしてこんな記事が。

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【韓経:「日本旅行の予約が半分に急減」…韓国LCCのため息
格安航空会社(LCC)のA社は最近、ソーシャルメディアに日本特価航空券を紹介する掲示物を出して大変な苦労をした。「経済報復に出た日本に行けということか」という抗議性のコメントが相次いだからだ。該当の掲示物とコメントキャプチャーまでネット掲示板に一瞬にして拡散し、大きな波紋を呼んだ。A社は結局、該当の掲示物を急きょ削除し、代わりに東南アジア特価商品を出した。

経済報復事態の余波で日本旅行自制の動きが広がりながらLCCの悩みが深くなっている。LCC各社にとって日本旅行商品の比重が高いためだ。あるLCC業界関係者は「10〜11月の閑散期(ローしシーズン)に備えたマーケティングが十分にできず、実績悪化が長期化するのではないかという憂慮が大きくなっている」と話した。

◆エアソウル、日本路線の比重が66%に

21日、業界によるとチェジュ航空およびジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、イースター航空、エアソウルなど韓国LCC6社の日本路線が国際線全体に占める比重は最小30%を超える。2016年7月に運航を始めた新生LCCのエアソウルは国際線18便のうち3分の2である12便が日本路線だ。日本の比重が最も低いエアプサンでも31.3%に達する。

LCCはこれまで日本路線を攻撃的に増やしてきた。飛行距離が短くて観光インフラがよく整っているうえ、就航も比較的自由なためだ。韓国と日本政府間の航空自由化協定により、両国航空会社は金浦(キンポ)−羽田空港を除くすべての相手国空港に制約なしで路線を開設することができる。日本と米国を除くほとんどの国は政府間で個別協約を結んでいない限り就航ができない。日本と同じくらい近いが中国にLCC路線が少ない理由だ。

LCC成長の立役者的な役割を果たしてきた日本が「苦労の種」に転落したのはこの4−6月期からだ。日本の小都市を訪れていた旅行客数が為替レートの上昇(ウォン安)の影響を受けて縮小したためだ。証券業界では有価証券市場に上場されたチェジュ航空とジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサンなどの4−6月期の実績が大きく悪化したと推定している。

ここで日本の経済報復事態が重なり、「泣きっ面にハチ」のような格好になった。通常、繁忙期(ハイシーズン)の7〜8月には既存の予約に大きな変化はないが、今回の事態によって解約金を払ってでも日程をキャンセルする事例が続出している。イースター航空関係者は「来年1−3月期の繁忙期を備えたマーケティングまで容易ではない状況」と訴えた。エアソウルは日本路線を縮小する方案まで検討中だという。
〜以下省略〜
(2019/7/22 中央日報(韓国経済配信記事))

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立件民主党や共産党が提唱している政策
「景気対策等のてこ入れを行わずに最低賃金を強制的に引き上げる」
というムンノミクスが韓国ではすでに実行されてきました。

その結果、韓国の経済を急速に悪化させ、旅行需要も下がりました。

そんな中で韓国はホワイト国から除外されたことで
感情的な韓国人達が日本不買運動を開始。

韓国からの旅行需要もこのとおり激減して韓国のLCCは大幅赤字が
ほぼ回避不能な状態となっているようです。


韓国人達による「ボイコットジャパン」運動が
主に韓国を苦しめているというところが実に彼ららしいです。

グループのエアプサンの大幅減益はアシアナ航空グループにとっても非常に痛い話になるでしょう。

ただでさえ資金繰りの悪化から
アシアナ航空グループの売却、アシアナ航空のファーストクラス廃止など
ここのところかなり追い詰められているアシアナ航空グループに
韓国人が自らとどめを刺しそうです。

さて、私たちの日本はというと韓国発のアジア通貨危機を警戒しておくべきでしょう。

ノーチェックが永遠に続けられることを大前提に
ひたすら不正しまくってたようで
韓国側は日本への提出を拒否していた3年間の間のエビデンスを
全く出せない状態となっています。

そんなの日本としては知ったこっちゃありません。
日本としては転売、転用しないことを大前提に売ってるんです。

転用、転売をやってないことを証明できない!
だから日本は今すぐノーチェックに戻せ!

こんなあほなことを言っている奴らを助ける義理はありません。

アジア通貨危機が起きても日本はASEAN諸国と個別にスワップ協定を結んでいます。

せっかく野田佳彦が大幅増額したスワップも韓国側が
「日本からスワップ継続してくださいお願いしますと頼んでこい」
という条件を出していましたが、
麻生大臣がそんなあほなことを許すはずがなくスワップは延長されずに打ち切られました。
(ただ、財務官僚が勝手に準備を進めていたので自民党が止めた事を平議員がバラしています)

したがってアジア通貨危機となった場合に
今の韓国の経済規模ではIMFにお断りされる可能性が決して低くないので
韓国はチェンマイイニシアティブで決められた
多国間での使用のために用意されたドルの枠をがっつり使う事になるでしょう。

そうなればアジアの他の国からはひんしゅくを買う可能性も低くなく
経済評論家の渡邉哲也氏言うところの「手切れ金」
ということになるかもしれません。

前回の通貨危機で日本はかなり韓国を助けたんですが、
韓国では日本が余計なことをしただのかえって韓国の負担になっただのなんだの
私たちの認識とは全く違う話になっています。


日本国民の感情的に韓国を助けるという世論にはならないでしょう。

そうなると
日本のマスゴミは一斉にヒステリックに
「日本が韓国を助けて恩を売ればいい」とか
「いまこそ日韓が助け合って経済危機を乗り越える時」とか、
言うんだろうなと思います。

助けるメリットがあればいいんですがね。
今のところほぼ見当たらないのです。

むしろ今日本が急ぐべきは入管法をもっと厳しくすることと
韓国とのビザ免除を廃止することです。

経済危機となれば10万人単位で大量にまた密入国や
日本に入ってきてそのままオーバーステイして居座り、
「ウリ達は強制連行の被害者ニダ!」
と日本人非難をしながら日本の福祉にたかろうとするでしょう。

日本にとってデメリットしかないことはわかりきっているのですから。


転売、転用をしていないというエビデンスを出せない事に関しては
韓国は絶対の自信をもっているようです。
だからこそ
「書類をそろえて申請を出す」
という他の国がやっている当たり前の手続きができませんし、
できないから「ノーチェックに戻せ」と火病を起こしているのです。

おまけに韓国は日本への恫喝になるとおもって自傷行為を繰り返しながら
「ホワイト国に戻すニダ!」
とやっている状態です。

米国になんとか日本を叱ってもらおうと泣きつきましたが、
全く相手にしてもらえずに終わっています。

自称外交の天才の文大統領率いる文政権は馬鹿なので仕方ありませんが、
書類さえ出さなければ、チェックをさせなければ
騙し続けられると思っているのでしょう。

日本がここまできっちり動いている以上、
そもそも米国と事前に情報共有していないはずがありません。
また、日本は一発で韓国にとどめをさすことになりかねない証拠の提出を控えているだけでしょう。

まして韓国内の報道ですら韓国が北朝鮮やイランへの不正輸出を行っている事が報じられているのです。

イランに対して特に警戒している米国が韓国のそうした情報を見逃してくれるはずがありません。

バレてないと思っているのは韓国だけでしょう。

さてさて、韓国の財閥の方はこのままでは解決できなそうだと考え始めたようです。
以下、レコードチャイナの記事から。


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【サムスンとSKに「米国に半導体工場建設を検討」説浮上―韓国メディア】
2019年7月23日、米華字メディアの多維新聞によると、韓国紙・朝鮮日報は同日、「日本による経済報復が長期化する兆しがある中、サムスン電子とSKハイニックスが、韓国・中国を中心とする生産体制に米国を追加する『新長期プラン』を検討するという話が出ている」と報じている。

それによると、半導体業界関係者は「日本の圧力に危機感を抱く韓国の半導体にとって、米国は最高のグリーンゾーン(安全地帯)だ」とし、「日本は、サムスン電子とSKハイニックスの韓国工場と、韓国を経て中国の工場へ行く材料の輸出を規制することは可能だが、米国に行く材料までブロックすることは不可能だ」としている。

サムスン電子はDRAMのすべてを韓国で生産し、SKハイニックスはDRAMの60%を韓国で、40%を中国で生産してきた。米国に工場を建設すれば、米中貿易戦争により懸念される半導体関税の爆弾を避けられるだけでなく、日本による材料圧迫も避けられるという主張だ。
だが、米国での工場建設について、サムスン電子の関係者は「具体的に検討する内容はない」としており、サムスン電子とSKハイニックスは今後3〜4年以内に韓国国内に数十兆ウォンの投資を決定していることから、米国に工場を建設する余力はないとの見方もあるという。(翻訳・編集/柳川)
(2019/7/25 レコードチャイナ)

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米国に工場を建てれば再び日本からフッ化水素を調達できると
どうやらそういう考えに至ったようです。


韓国はお得意の国家ぐるみのダンピングによって
半導体市場におけるシェアを拡大してきました。

まぁ、東芝やシャープなどの無能経営者や財務省による円高デフレ維持も
大きく韓国企業を助け続けてきましたが、
今回はそのことについては触れません。

とにかく韓国はDRAM分野においてシェアを拡大し続けてきました。
民主党政権では民主党政権が韓国を助けるべく
超円高誘導をおこなってエルピーダの利益をすべて吹き飛ばし、
さらにエルピーダに対して「メモリは韓国から買えばいい」と支援を打ち切って潰しました。


今は韓国勢のDRAMにおけるシェアは7割にも及びます。

すでに赤組に軸足を置いている韓国が
これほどのシェアを持っているのは安全保障上も極めて憂慮するべき事態です。

こういう状況ですのでトランプ政権がこれを見過ごすはずがありません。

米国は段階的に韓国がシェアを失っていくように対策を講じていく事でしょう。

そういう状況で韓国勢が米国に工場を出せば、
米国は韓国勢をさらに締め付けようとするでしょう。
資金繰りのために米国工場を売却して整理しなければならなくなるように追い詰め、
めでたく工場ごといただくという事を狙うのではないかと思います。

少なくともブログ主ならそうやりますよ。

なにせ恩や筋を通すという概念が存在せず、
自分の都合でいつでも裏切るのが歴史的にも当たり前の連中でした。

いざとなったら普段は同胞だのなんだの言っても、
見殺しにして逃げるのは当たり前。

そういう連中に大きなシェアを持たせるなんてのは安全保障の観点からありえません。

せっせと韓国に技術や資本を投下している馬鹿企業がありますが、
ああ、経団連の会長の出身企業でしたっけ?
馬鹿としか言えませんよ。

韓国に投資するというのはこれまでも
技術を盗まれ悪評を流されシェアを奪われるという歴史でした。

長い目で見れば必ずマイナスにしかならないのですから
まともな経営者なら韓国に対して力を入れるなど判断としてありえません。


日本と日本人は韓国から距離を取るべきなのです。


なんか売国サヨクどもがこんなウェブを立ち上げたようです。

https://peace3appeal.jimdo.com/

【韓国は敵なのか】
と大きく書いて、韓国側の主張をながったらしく書いています。

以下、超ざっくりと要約します。

・韓国は敵なのか、いいえ、韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。

・日韓は未来志向のパートナーである

・日韓基本条約、請求権協定では問題は解決していない。日本は解決のために誠実に対応せよ。


まず「韓国は敵なのか」という命題については
「敵、あるいは敵として常に警戒しなければならない対象です」
で終了です。

そもそも韓国は法治国家ではありません。
感情が法より優先される事は韓国司法がずっと示してきました。
韓国は核武装をしようとしてきました。
そしてその「民族の核」と彼らが希求してきた核兵器によって
アジアの諸国が韓国に文句を言えないようにし、
アジアの諸国より優位に立とうという思想を持っています。
(朝鮮儒教思想から考えれば立場が上の者が下の者に命令して吸い尽くすように他国にあたりたいでしょう)
そして文政権は北朝鮮の核開発を支援することで
この民族の核を南北統一によって手に入れアジアの強国になろうと考えているようです。

また韓国は自分たちを優位にするためにいつまでも過去に拘泥し、
歴史を永遠にコリエイトし続けるのです。
過去しかみない、過去にしか生きようとしない韓国とは
未来志向のパートナー(あ、ペートナーか)になるなんて事は不可能です。

日韓請求権協定で考えれば「韓国内の個人への賠償は韓国政府が負う」としているわけで
むしろ日本政府と外務省はこれをはっきり言うべきなのです。
そこを言わないでごにょごにょとまだ韓国のメンツをかろうじて守ろうとしながら動いています。
外務省や政権内の親韓派が間違った進言を続けているのでしょう。


書いてきた通り、韓国というのは裏切るんです。
恩という概念がない、筋を通すという文化が無い。
平気で裏切るのが朝鮮半島の文化なんです。

特に盧武鉉以降は日本を仮想敵国と設定して
そのための軍事力増強に力を入れてきました。

戦力になるかは別にして兵器も兵員も数は日本よりずっと多いのです。
軍事費の伸びも非常に速いペースで
韓国国防部が今後の5年間で国防費を270兆ウォンという計画を立てています。
日本の「中期防衛力整備計画」が5年間の予算総額で27兆円となっているので
これを意識したものと思われますが、
軍事費の伸びを考えれば韓国の力の入れようがわかります。

日本を仮想的に設定し、予算を増やし続けている。
これが紛れもない事実です。

事実から考え、歴史から学べば、
「韓国は敵か?」
この問いに対するシンプルな回答は「はい」しかないでしょう。

韓国はどうやっても「パートナー」たりえません。
一方的にたかりつづけるのはパートナーではなく「寄生」というのです。


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