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日韓対立激化、沈黙の中国はこう観察していた
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まずは中央日報の社説から。 ----- 【【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ】 (2019/8/16 中央日報) ----- 日本側が協議をしようとするのなら応じてやるぞという 上から目線を崩さない無礼な文在寅の演説を受けての社説なのですが、 文在寅の演説の目的をよく代弁していると思います。 勝手に人の家の庭にボールを投げ込んで 「ボールはおまえ達の側にある、おまえ達が誠意ある対応を示す番だ」 と言っているんです。 そもそも文在寅の政治スタイルが「反日一辺倒」でしかありません。 対日外交に対しては文在寅は就任以来反日しかやっていないんです。 その上で対テロという国際社会の合意に対しての韓国の動きはというと・・・。 ----- ・対テロという国際的な枠組みを作っていくことで国際社会で合意し 各国で武器製造に転用できる物資の輸出管理を徹底する事を進めており、 日本を含めた各国が法律を整備している中、 北朝鮮への支援のためなのか文在寅は3年間法整備を無視し続けてきた。 （なので韓国だけは武器製造に転用できる物資の流通管理が整備されていない） ・韓国による不正転売、不正輸出、不正流用等への懸念から 日本は韓国に対して再三にわたり協議要請をするも文在寅政権はずっと無視を続けた。 ・文在寅就任から日本からのフッ化水素等の輸入量が倍増。 →日本側にその用途のエビデンスの提出を拒否し続けて現在も出していない ・文在寅就任からイランや北朝鮮への不法輸出の摘発事例が急増 （しかも摘発内容がすべて「事後」に不正の事実を確認しただけで阻止できていない） ----- これで外務省や経産省の官僚が当初は 韓国をホワイト国から除外する事に対して断固反対の姿勢だったんです。 下手をすれば韓国のせいで日本も巻き込まれて 日本も欧米市場から排除されかねない致命的なリスクをもっているのに・・・です。 で、自民党内から経産省や外務省の官僚を説得を繰り返し 政治主導によってホワイト国除外が進められました。 朝鮮人応募工タカリ裁判の件では ----- ・国際法無視の「朝鮮人応募工タカリ裁判」で自身の思い通りの判決が出るように韓国大法院のメンバーを入れ替えたのが文在寅 ・韓国大法院が文在寅の思惑を裏切らないように判決を出す直前に前大法院行政処次長を見せしめ逮捕 ・日本側の抗議に対して「三権分立だから日本も韓国大法院の判決を受け入れるしかない」と会見で説明 （国際条約よりもそれぞれの国の法律よりも韓国の裁判所の方が上であるから日本も従えという文在寅のミラクル理論） ----- それ以外にも文在寅は ----- ・日韓慰安婦合意のために作られた財団を一方的に解散させた。 （日本側だけが合意を履行したのに韓国側は何一つ合意を履行しなかった上に国家間での合意をやっぱり破った） ----- ホワイト国からの除外という日本側の対応は 日本の経済を守るためにも取らなければならない措置でした。 ところが自称・外交の天才の文在寅は 日本に対して脅しと嫌がらせを繰り返しました。 いつもだったらこれで日本が必ず譲歩して韓国が一方的に利益を得るだけ という形になっていたのにいくら脅しや嫌がらせを続けても 日本がホワイト国除外措置を撤回しない。おかしい！ そこで新たな方法として急遽韓国版ホワイト国（具体的な中身はよく決まっていない）を 先月末にでっち上げ 「日本をホワイト国からしてやったニダ」 「これでお互いホワイト国からの除外は不毛なので日本は韓国のホワイト国からの除外を撤回するニダ」 韓国式交渉術の基本ですね。 一方的に自分たちに非がある場合には勝手に自分たちの新たな条件をつくって 「どっちもどっちニダ」とか 「こっちは（ついさっきでっち上げた条件）譲歩してやったニダ。おまえも譲歩するニダ」 とやるのです。 しかしながらホワイト国除外は あくまでも日本側が「特例として認めてあげていた」だけの制度で お互いの国の合意によって作るものではありません。 ですから世耕大臣は韓国側の主張の一切を相手にしていません。 そりゃそうですよ。 在日の特別永住許可だって 「日本政府側が特例中の特例として認めてやっている」 だけであって在日どもが特例撤廃を認めないから撤廃できない という手合いのものではないんですから・・・。 （在日特権を固定化させる合意をした中山太郎、海部俊樹、小沢一郎の罪は重い） いつもの脅しがダメならと
急遽韓国版ホワイト国制度をでっち上げて
「日本も悪いのだからどっちもどっちニダ」 という話にする手も全く通じませんでした。 そこで自称・外交の天才の文在寅は彼なりの次の一手として 「日本側が協議したいというのなら応じてやっても良いニダよ？」 と、あくまでも自分たちの方が立場が上であるというスタンスを全く崩さない状態で 日本側に自分たちが歩み寄ってやったんだぞとやってきたに過ぎません。 これも相手にする価値は全くありません。 韓国側は現時点においても 韓国での不正輸出、不正流用、不正転売等を規制する法整備を行わないままです。 韓国側が「日本が韓国側の流通管理を信用できる」ための仕組みを整備しないのですから、 日本が「今後韓国はエビデンスつけて申請出してね」と求めるのは当然でしょう。 朝鮮人応募工タカリ裁判の件だってそうです。 日韓基本条約を守らないで 「日本に賠償をタカリ続ける新たなカードニダ！」 とやっているのですから日本側が韓国側と協議する話ではありません。 韓国が国と国で合意した内容を少しでも守ろうとするのならまだマシでしょう。 実際には日本との国と国との合意について全く守ろうとせずに、 ひたすら反故にしているだけです。 日本側は韓国をまともな国と扱わないのはむしろ「当然やらなければならない措置」でしかありません。 ホワイト国除外の件は 日本の経済のためにやらなければならない当然の措置でした。 朝鮮人応募工タカリ裁判の件の件は 文在寅がその権力を使って裁判結果を導いたものでもあり、 国際条約を守らない韓国に対して日本が譲歩する理由が全くない事案の一つです。 したがってこれも相手にする意味がありません。 結局、韓国側の主張というのは 「すべて日本側が相手にする価値がない」 というしかありません。 韓国側が勝手な事をやって勝手に自爆しているだけの話に 日本側が付き合う理由などないのですから。 一方で権力の乱用に躊躇のない文在寅に対しては 韓国内で文在寅退陣要求デモが繰り返し行われているようで 8月15日には特に大規模なものになっていたようです。 ----- 【8.15の光復節にソウル駅で文在寅大統領退陣要求デモが行われる】 8月15日は韓国では光復節といい独立を記念する日だ。そんな8月15日にソウル駅と崇礼門（すうれいもん）を結ぶ道路にて文在寅(ムン・ジェイン)大統領の退陣を要求する国民大会が開かれた。 8月15日の13時、共和党とチョンマンイン無罪釈放本部などで構成された「朴槿恵大統領の無罪釈放の1千万国民運動本部」がソウル駅広場で集会を開催。 現在、彼らは文在寅大統領の退陣を要求し朴槿恵前大統領の弾劾に反対する集会を進めている。 現場に集まった参加者らは「文在寅退陣」、「文在寅弾劾」などのメッセージが書かれた帽子や旗などを振りながら自分たちのメッセージを伝えている。 特に彼らは、「文在寅大統領が日本の経済報復を予測しないまま、北朝鮮の心配ばかりしている」と声を挙げた。 (2019/8/15 ゴゴ通) ----- 参加者20万人とも30万人とも言われています。 ですが韓国と日本のマスゴミはこの事実について基本的に報じません。 日本のマスゴミはもう中の人達が基本的にキムチに乗っ取られていると考えれば、 韓国にとって都合の良くない話は無かったことにするということでしょう。 昨日もTBSがなぜかTBS以外で韓国人の不祥事について 過去に遡ってSNSの書き込みを削除させている事でもTBSの汚鮮度がわかります。 さすがは「韓国語ができないと出世できない」と社員に言わしめたテレビ局です。 では韓国メディアのほうは何でかというと、 文在寅が露骨に韓国メディアに圧力をかけているからです。 韓国大好きで韓国のことばかり報じる日本のマスゴミですが、 韓国の都合の悪いニュースが報じられないので実態があまり伝わっていません。 文在寅はその独裁を確かなものにするために 警察トップも逮捕していますし、 韓国司法からも見せしめ逮捕を3人も出しています。 マスゴミもまた文在寅が逮捕をちらつかせ、また公然と記者を批判し、 韓国与党も韓国国会からでも特定の記者への批判を公然と行っています。 日本のマスゴミは言論の自由がというのなら 韓国の現状をきちんと報じて批判したらどうでしょうかね？ 韓国マスゴミは文在寅によって繰り返し恫喝をされ、 文在寅批判の記事を書かなくなりました。 そのため文在寅退陣要求デモについても黙ったままなのです。 韓国版菅直人と言っていい文在寅は その無能さで韓国を追い詰め、自分をも追い詰めていくのでしょう。 日本がこれに付き合う理由はありません。 むしろ日本は韓国から大量に日本に逃げ込もうとしてくる 不法入国や不法滞在をもっとしっかりと取り締まれるように ビザ無し渡航をとっとと廃止すべきですし、 入国管理ももっともっと強化すべきでしょう。 すくなくともフェリーでやっているように 「基本ほとんどチェックしない」 というやり方を許すのは間違いです。 （だから日本からの美術品盗難ルートはフェリーが基本になっているのですし） ---------
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まずはまとめサイトの記事から。 こちらの８月１７日のモナニュース の記事が興味深かったので取り上げます。 ----- 皆さんこんにちは、モナニュース管理人です。 本日、ツイッター社よりDMCA通知が届きました。簡単に説明すると、「あるツイートが著作権侵害との申し立てがあったので非表示にした。異議申し立てするなら証拠付きで返信してくれ」といった感じの内容です。申立人はTBS社であり、当該ツイートにTBSのニュース番組のキャプチャー画像が使われていたため、著作権侵害で削除申請されたわけです。 こうした依頼はたまにくるので、通常なら記事にすることもない出来事なのですが、メールにはTBS社が同時に削除申請した複数ツイートのアドレスが記載されており、興味を惹かれた私は、どんなツイートに削除依頼したのか調べてみることにしました。 メールに記載されたツイートは合計６つありました。このうち以下の３つのツイートにつきましては、キャッシュが残っていなかったため、内容はわかりませんでした。 https://twitter.com/kitanihonganba/status/477930136017203200 https://twitter.com/ksm_mam/status/848704925144039424 https://twitter.com/honmo_takeshi/status/823183613575340034 そして残る３つのツイートですが、次のような内容でした。 ＞新宿区 建物に侵入し女性にわいせつ未遂の疑い、韓国籍で無職の尹俊赫容疑者（28）「覚えていない」と容疑を否認 容疑者は別の20代女性に性的暴行し先月逮捕 http://hosyusokuhou.jp/archives/48785082.html … 先月逮捕されてるなら、何故強制送還しないんですか。日本は甘過ぎるのです。 2017年2月15日 https://twitter.com/Love_Deluxe_YY/status/831819012421980160 ＞作家・菅野完さんを書類送検、知人女性にわいせつ行為か TBS NEWS https://t.co/zXYJLTB0AB 菅野さんは仕事の打ち合わせで女性宅を訪れていて、容疑を認めているということですが、「女性と主張が違っている部分がある。キスしようとしてはいない」としています ちょっと何言ってるかわからない。 2019年5月22日 https://twitter.com/seabura_niboshi/status/1131127160205238272 ＞TBS政治部記者の白畑将一、スーパーでうなぎ万引きして現行犯逮捕 - モナニュース http://mona-news.com/archives/56645835.html 2016年3月15日 https://twitter.com/mnnws/status/709695837933207552 お分かり頂けましたでしょうか。 つまり、今回TBS社が削除申請したツイートのうち半分は、 １．韓国人のわいせつ事件 ２．菅野完のわいせつ事件 ３．TBS記者の不祥事 だったわけです。あまりに露骨な隠蔽工作だったため、まとめ記事にさせていただきました。 ----- 今回のことでわかったのが TBSがまとめサイトのツイートなどを過去に遡ってまで調べて ・韓国人のわいせつ事件 ・菅野完のわいせつ事件 ・TBS記者の不祥事 の３つを著作権侵害だーーと消しに来ていたということです。 アベマで橋下徹が辻元清美に関西生コンを突っ込んだ時の 辻元清美のみっともないごまかしのやりとりの動画は アベマが徹底的に削除させようとしていて ツイッターでは動画がアップされるたびにアベマに消されるということが起きています。 他の動画は放置でとにかく辻本と関西生コンという 不都合な真実の隠蔽に必死な朝日新聞グループのアベマ。 今回はTBSがなぜか自社の不祥事以外では 菅野完や韓国人のの件について過去に遡ってまで削除させている ということがわかったのでTBSの立ち位置がよくわかったのではないかと思います。 さすがは在日テレビ局と言ったところでしょうか。 お次は「朝鮮人応募工タカリ訴訟」の件での韓国の記事から。 ----- 【政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否 】 ・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」 ・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効 政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。 13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。 徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。 日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。 安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。 安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。 これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」（日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給）の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。 これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。 日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト（ホワイト国）から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。 発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。 (2019/8/14 news1 リンク先韓国語) ----- かつて 「慰安婦問題を謝罪してくれればすべて水に流す」
と言われてそのとおり謝罪した宮沢内閣というのがありました。 韓国政府は従軍慰安婦強制連行というのが作り話であることをよくわかっていました。 お得意の毎回内容が変わる思いつきの証言だけで証拠がありませんでした。 韓国政府は日本にたかるために朝日新聞が社を挙げて広げた 従軍慰安婦強制連行というデマを事実にさせるための根拠がほしかったのです。 宮沢内閣が選挙で負けたことで内閣総辞職が確定し、 あと数日で内閣が交代になるというところで どさくさ紛れに出されたのが河野談話でした。 韓国はこれでまんまと日本を騙して まったく根拠の無い作り話だった従軍慰安婦強制連行という物語を 「日本が謝っているじゃないか！それが証拠だ！」 と世界に宣伝をしていきました。 ですので従軍慰安婦強制連行について 韓国側が根拠としているのは河野談話と朝日新聞の記事だったりします。 日本人だったら？マークがいっぱい並んでしまうところだと思いますが、 彼の国では正当性の順序は特に問わないのです。 日本が謝罪した、つまり日本は序列で韓国の下位に入る事を認めた。 これでそれまで韓国側がいかにデタラメを言おうとも その後いかに韓国側がデタラメを言おうとももう事実なのです。 普通の日本人にはおおよそ理解できないと思いますが、 彼の国は本当にまともな文明国のそれとは考え方を異にするのです。 火器管制レーダー照射問題でも同じロジックが使われました。 どのような矛盾をしていようと、 それこそたった今自分が発言した内容にすら矛盾する内容であろうと 彼らにとってはいっこうにかまわないのです。 とにかく相手が悪い事にさせて自分たちが被害者ポジションを取れば あとはマウントして一方的に殴り続けられるから 日本はとっとと謝罪して認めろというわけです。 そして謝罪をした瞬間に序列の上下が確定し、 序列が下位のものは上位のものに何をされても文句を言えない という朝鮮文化によるマウントからのパンチが延々と繰り出されるのです。 そして文政権はおよそ３０年前に日本を騙したのと同じ手口 「謝罪さえしてくれればすべて水に流すから」 という水面下での口約束で 日本に朝鮮人応募工のタカリ裁判問題を謝罪させようとしていたわけです。 これで日本が謝罪すればそれを朝鮮人応募工問題の根拠だと言って 従軍慰安婦強制連行と同じく永遠にタカリ続けるネタに育てられる という考えだったわけです。 ですが、安倍内閣にそんな手が通じませんでしたという記事です。 「騙される方が悪い。騙した方は悪くない」 という文化に支えられているので 平然とこういうことを繰り返すのが彼の国の人達の基本形 と言ったところでしょうか。 すでに日本では韓国が嘘つきであることが広まっていますので、 TBSなどのマスゴミがせっせと韓国人やそのお仲間の不祥事ばかり削除させて 隠蔽させようとしたところでもう手遅れだと思います。 嘘つきで約束破りの常習犯という韓国の実態は もう腐るほど実例が出てきてしまって 日本国民にとって常識になってしまいましたからね。 だからこそ、ホワイト国除外で散々マスゴミが 「輸出規制」というデマを使って日本側が 感情的な報復で行ったかのように印象操作したのに パブリックコメントで９５％がホワイト国除外に賛成する という結果に終わったのだろうと思います。 そして今回の件については外務大臣が外務省をあまり動かさず、 経産省マターであるため経産省が世耕大臣の下できちっと動いた結果でもあります。 日本の外務省の官僚達の糞っぷりは枚挙にいとまがありません。 こちらの記事をご覧ください。 ----- 【小倉元駐韓大使「日韓関係を根本的に立て直すには、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」】 「日韓関係に本格的にメスを入れ、根本的に立て直そうとするなら、そのきっかけは、日本と北朝鮮の国交正常化しかない」。日本の代表的知韓派外交元老である小倉和夫元駐韓日本大使（８０、在任期間１９７７〜７９年）が１５日、日本経済新聞のインタビューで悪化した韓日関係を改善する根本的な解決策として日朝の国交正常化を提示した。 強制徴用判決をめぐる韓日両国間の葛藤に関し日朝国交正常化の交渉過程に妥結の突破口を見出そうという意味だ。韓日は１９６５年の国交正常化に至る１４年間の交渉の度に徴用被害賠償などをめぐり激しく対立した。その結果が請求権協定だ。小倉氏は日本と北朝鮮の国交正常化交渉の過程でも歴史の清算が核心的争点になると考えこの提案を出したものと思われる。これについて小倉氏は「（日朝国交正常化した場合）元徴用工を含めた過去のすべての問題を朝鮮半島全体でもう一度取り上げ、再清算しなければならなくなるからだ」と提案の背景を説明した。 小倉前大使は「北朝鮮への対応の差は日韓関係がこじれる一因」とし「北朝鮮の脅威をめぐる日韓の意見が異なると、韓国ではすぐ反日に結び付く」と指摘した。また、「日朝の国交正常化は長い目でみて、韓国の反日運動も沈静化させる」と主張した。 懸案である日本の対韓国輸出規制措置に関し、小倉氏は「両国が幅広く協議する日韓ハイレベル会合を設けて次元を変えて議論していくのが事態打開への近道だろう」とし「本当の未来志向とは、未来につなげる次元で考えることだ」と述べた。小倉氏は韓国が対抗措置として検討している世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に否定的な立場を明らかにした。小倉氏は「自由貿易とは公平、公正で正しい秩序の下で行うことを前提にする」とし「自由貿易に反するという韓国側の主張はおかしい」と主張した。続いて韓国政府の部品・素材の国産化政策にも批判的だ。国産化を担うべき中小企業が不足している状態で、結果的には大企業への依存度が深刻化するという主張だ。結局、文在寅（ムン・ジェイン）政権の反財閥基調と相反する逆説的現実につながるのではないかということだ。小倉氏は「韓国経済を支える輸出産業は国際競争が最も激しい」とし「世界的ネットワークを活用し、安く良いモノをうまく調達することで成り立っている」と強調した。 (2019/8/16 中央日報) ----- 日朝国交正常化で２兆円は日本が出すはずだから というのを韓国の歴代政権は財源の根拠にしてきました。 有田芳生など日本国内のいわゆる反日日本人どもが やたらと北朝鮮との国交正常化を繰り返すのは 金がほしい北朝鮮の代弁をしているからです。 北朝鮮にとっちゃ国家予算の６年分になるんですからね。 だから田中均など外務省出身の大物扱いされている反日日本人どもも 北朝鮮との国交正常化を優先しろと繰り返すのです。 この小倉元大使も赤文字にした部分を読めばわかると思いますが、 日韓ハイレベル会合を設けてより広範に規制緩和を協議させようという話は 「日本側にとってはデメリットと持ち出ししかなく、得られるメリットはほぼ皆無」 という事実を無視しています。 日本側が国益を捨てて譲歩して韓国と仲良くなればいいんですよというのが これまでずっと外務省がやってきた外交でした。 結局はこの延長線上からまったくブレていないと言っていいでしょう。 だいたい、今回のホワイト国除外だって 世界的に対テロの枠組みの一つとして 武器製造に転用可能な物資の流通を管理するために 輸出管理を強化するということを世界各国が進めてきた中で 日本も2017年に外為法を改正して対応したものの、 韓国文政権はこうした動きを一切無視しつづけて 法整備を行わないままにしていたためです。 このまま韓国に輸出を続けていて 韓国側の転用、転売などが規制対象国などへ行われていることが 国際的に規制対象にされたら日本も巻き込まれかねない。 そうなれば欧米の市場を失いかねないので 韓国側に対してエビデンスの提出と協議を要請し続けたのです。 ところが文政権になってから不正が加速し、 むしろ文政権は不正をビジネスにし始めたので 日本側からの要請に応じるわけにはいかないと 日本側からの協議要請を3年も無視し続けたわけです。 自分たちに都合の悪い事は一切認めない姿勢の明らかな文政権と協議したところで 「ウリ達は一切譲歩しないニダ！日本が譲歩するのが当然ニダ！」 と言われるどころか 「日本はウリ達の主張を認めてホワイト国除外を撤回すると言ったニダ！約束を守れニダ！」 とおそらく言ってもいないことを言ったことにして宣伝しようとするでしょう。 事実、防衛省幹部との会談でも外務大臣の会談でも、防衛大臣の会談でも、 会談後に韓国側が自分たちの主張に都合がいいように 日本側が言ってもいないことを言ったことにして宣伝してきました。 少なくとも文政権が日本側に「非公開」を求めてきた協議は 必ず日本側が言ってもいないことを言ったことにしてきました。 韓国側が一方的に日本を騙し続けてきたのです。 韓国側が一方的に自分たちの信用を潰してきたのです。 こんな中で日韓ハイレベル会合なんてものをやれるはずがありません。 いかに外務省の官僚達がロクデナシ集団であったかよくわかります。 外務省に外交をやらせてはいけないという実例の一つだと言っていいでしょう。 他の国の外交官は「自国の利益を守る」という当たり前の立場に立って物を言うのに、 日本の外務省は 「相手側の立場に立って日本がまず譲歩する」 から思考をスタートしているのですから、 これまでの日本の外交が負けしか無かった理由がよくわかります。 第二次安倍内閣になって安倍総理主導で 内閣主導の外交姿勢になっているのでうまくいっているところが大きいと思います。 外務省に任せていたら日本はまだまだ国益を失い続けていたでしょう。 そして外務省が譲歩に譲歩を重ねて 韓国側をさらに付け上がらせることになっていただろうと思います。 そうなれば当然文政権は「もっといけるんだ」と思い込み、 無能な文在寅の反日煽りを加速させるだけになっていたでしょう。 それは日本国民の政治不信を加速させ、 韓国嫌いをさらにより強いものにさせることになっていたでしょう。 日韓友好を殊更に叫ぶ人達はこそ安倍外交を評価すべきです。 外務省に任せるよりも日韓関係をよりマシな状態にとどめている事実を認めた方がよいでしょう。 ---------
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