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SakuraSoTVさんが 2012/06/21 に公開
沖縄をめぐる実状について情報を発信なさっている惠�惑群雹瓩髻∩芦鵝癖神�24年6月18日号）に引き続きお迎えし、米国による統治を総括する必要性について、自ら主催な さったという「日米友好促進 感謝Festival」の模様を御紹介いただきながらお伺いするとともに、軍事的緊張が高まる一方の地域でありながら、米軍基地へのオスプレイ配備や、与那国島への自衛隊 配備に抗する勢力の動向などについても、お話を伺います。
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預金項目：当座預金 店番179（イチナナキユウ） 口座番号54903
口座名義：オキナワ.センカクヲマモルジツコウイインカイ
振込指定日:2012/06/25
受付番号 201206220092324 振込受付日 2012/06/22 振込先金融機関名 ゆうちょ銀行 振込先支店名 一七九 預金科目 口座番号 当座 54903 受取人名 オキナワ．センカクヲマモルジツコウイインカイ 依頼人名 **** **ヒト 振込金額 3,000円 振込手数料 168円 振込状況 振込予約受付済 試しに送金して見ました。（結果が出るのは月曜日です） |
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2012年06月22日
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コメント（8）
 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 産経新聞今月上旬に、日本の民間団体が尖閣諸島付近で漁業活動を行ったことに対し、人民日報をはじめとする中国の国内メディアがさまざまな報道や論評を行っている。それらを読んでみると、共通した特徴があることに気がつく。要するに中国のメディアは一様に、日本側の行動を「茶番」「空騒ぎ」だと貶（おとし）めた上で、「われわれはそれに動じることはない」と高をくくっているのである。 たとえば６月１２日付の人民日報の掲載論評は、今回の漁業活動を東京都による尖閣購買計画と結びつけて、それは「日本の経済低迷・政局混乱」を背景にした「国内向けの茶番」だと分析した。同じ日に、政府系メディアの工人日報の関連記事もまた、「茶番」という言葉を使って上述の漁業活動を評している。
曰（いわ）く、「石原一味」の尖閣購買と「右翼分子」の漁業活動はすべて、一部の日本人が反中的騒ぎを起こすことによって「少しの快感」を得ようとするための行為であるという。
人民日報系の環球時報は同１１日掲載の論評で、中国語の「闘気（意地を張って争う）」という言葉を使って、「実力の面では中国に負けている日本人が、意地を張って中国と争うようなパフォーマンスを演じているだけのことだ」と、日本側の動きを嘲笑してみせたのである。
中国メディアによるこのような論調は当然、的外れである。尖閣をめぐる日本側の動きは決して無意味な「茶番」ではなく、むしろ島への日本の実効支配の強化につながる重要な行動であることは明らかだ。にもかかわらず、中国側が極力、それらの動きの持つ意味を矮小（わいしょう）化してみせたのは一体なぜなのか。
その答えは上述の環球時報論評にあった。論評はその文中、中国メディアとしては初めて「釣魚島は今日本の実効支配下にある」と認めた上で、「優位に立っているのは日本側だ」と嘆いているが、このセリフにこそ、中国側の抱えるジレンマがあるのだ。
中国政府はとにかく、尖閣諸島は自国の領土であると強く主張している。だが現実的には、尖閣は日本の領土として日本の実効支配下にある。中国は今、この現実を変えることもできないし、日本側による実効支配強化の動きを阻止することもできない。
そうすると、「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の
方であろう。日本との争いが表面化すればするほど、自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが国民の前で露呈してしまうからだ。
しかも、秋の共産党大会開催を控えて国内の安定維持を何よりも重んじる今の胡錦濤政権には、尖閣問題で日本と事を構える余裕なんかはない。
したがって現在、尖閣をめぐる日本側の動きに対し、中国政府は結局なすすべもなく目をつぶっていくしかないが、それでは国民からの「弱腰批判」にさらされる恐れもあろう。政府にとってこの苦しい板挟みから脱出する唯一の方策は日本側の動きの持つ意味を貶めた上で、「だからそれを無視すればよいのだ」との逃げ道を自分たちのためにつくっておくことである。
日本側の動きを「茶番」だと嘲弄して軽く受け止めるふりをしている中国の国内報道はまさに政府の「苦衷」を察した上での挙動であろうが、そこからは逆に、尖閣問題ではどうにもならない中国政府の足元が見えてきたような気がする。後は、日本の領土を守るためにやっておくべきことを、われわれの方で着々とやっていけばよい、というそれだけの話である。
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【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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日本よりも海外の方がエネルギーの未来について考える力がしっかりしていますね。
しかしここで我々も、単に売るだけでなく、実践して世界に示しましょう。
日本の原子炉に関連する技術力は諸外国を遥かに超えています。
原子炉を次々に運転再開し、さらに事故の教訓を生かした新しい原子炉の
新規着工に向かって勇気をもって進みましょう。
日立、原発を海外初受注 リトアニア議会が承認2012.6.22 07:01 （サンケイ）
バルト三国の一角、リトアニアの議会は２１日、同国が計画しているビサギナス原発の建設事業権について、日立製作所と契約することを賛成多数で承認した。同原発に出資する周辺関係国のラトビア、エストニアからの合意を得た後、正式に契約する。日立として初の海外受注案件となり、福島第１原発の事故後では初の日本メーカーの原発輸出となる。
日立はリトアニアに対し１３０万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を提案、入札を経て昨年１２月に仮合意を結んだ。今年３月には、リトアニアが計画しているビサギナス原発の建設事業権に関する契約を結ぶことで同国政府と合意していた。
今回のリトアニア国会での承認を受け、新設する原発の建設などに必要な事業権が日立に付与される。事業規模は４千億円程度。建設するビサギナスは同国北東部に位置する。２０２１年の運転開始を目指す。
リトアニアは、大事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発と同型だったイグナリナ原発を０９年末に閉鎖していた。
国内原発メーカーは、福島原発の事故後も、新興国を中心に受注活動を強化している。日立は、リトアニアに続き、フィンランドでも受注を狙うほか、東芝はブラジルでの受注活動に加え、子会社の米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が米国で４基を受注している。三菱重工業もヨルダンで初の海外受注を狙っている。
【用語解説】リトアニアの新原発計画
リトアニアはソ連時代にイグナリナ原発が稼働し、独立後も国内電力の７割以上をまかなっていたが、欧州連合（ＥＵ）の要求を受け２００９年末に完全閉鎖。代替措置として、同原発の隣接地に新たにビサギナス原発を建設する計画を進めていた。（共同） |
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