日本からリトアニアに原発プラントの輸出が行われる喜ばしいニュースを紹介したばかり(6/22)ですが、その背景についてきちんと書いた方が良いようです。リトアニアはバルトにある小国で、エネルギーもソビエトの原油に大きく依存していました。かつてバルト三国が独立しようとした際は、ソビエトは原油の供給を断つ方法で脅しをかけています。
これに対してリトアニアでは原子力発電で電力のほとんどをまかなうことで対応しました。 ところがリトアニアのイグナリナ原発はチェルノブイリの原子炉と同型であったため、EUが強引な圧力をかけて原発を廃止させていたのです。
リトアニアはエネルギーに不安定な状況で、国民は原発の再導入を熱望していました。
歴史が示すようにロシアは自国から原油の輸入を続けざるを得ない状況になるまでは辛抱強く待ち、そして有利な状況になったときにパイプラインのバルブを閉めます。実に簡単なことです。まず価格を吊り上げます。
下の報道記事で、「開発費用や権益獲得にかかる費用は今後詰める。」とあるなど、条件の詰めを甘くしたままで話を進めるのが見えてとても危険です。
日本はロシアの言い値で買ってしまいそうですが、この原油は以前にロシアが中国に売ろうとして
価格交渉で断られた油です。
それよりも新潟沖の海底油田の早期着工を強く望みます。
政府はこの油田の存在を5年間公表せずに隠していたとして、エネルギー輸入業界の既得権益の
体制に安住して、本気で開発を行う気はないようだ
とか言われていますが、国益の視点でしっかりと考えさせないといけません。
(以下読売記事)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東シベリア油田を日露共同開発、日本権益49% 独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は22日、ロシア・東シベリアの油田を、同国営石油大手ガスプロム・ネフチと共同開発すると発表した。
将来的に日本企業が49%の権益を獲得する。原子力発電所の停止で火力発電の重要性が高まっている中、原油輸入の約9割を中東に依存する日本にとって、原油調達先の多様化につながることが期待される。
日露が共同開発するのは、ロシア・イルクーツク州北部に位置するイグニャリンスキー鉱区で、埋蔵量1億バレル級の中規模油田だ。2013年末までに地質調査や試掘などを行い、2010年代後半から日量数万バレルの生産を見込んでいる。開発費用や権益獲得にかかる費用は今後詰める。
ロシアは今年11月、東シベリアと日本海を結ぶパイプラインを完成させる予定。同油田から採掘した原油は、新パイプラインでウラジオストクに近い積み出し港・ナホトカコズミノまで運び、日本に輸送する。
(2012年6月23日03時05分 読売新聞)
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2012年06月24日
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