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慰安婦決議の撤回を求める請願は、7/22までに2,5000の必要署名に対して本日（7/19）これを達成しました。
25,365です。（21：10現在）
請願 （PETITION）の内容
＜日本語 ＞
オバマ大統領府に請願します：
下院121号決議を撤廃し、韓国のプロパガンダと嘘による国際的嫌がらせの助長をやめろ！
韓国は、「ディスカウント・ジャパン（日本を貶める）」というキャンペーンのもとにホロコーストのイメージを体よく使って、吉田清治が後に嘘であったと自白した「慰安婦」という捏造を利用している。
口頭証言は強制・拉致の証拠にはなり得ない。
２００７年に可決された米国下院１２１議決は、捏造に基づくものである。これは、韓国に大東亜戦争での日本の行いを糾弾する道を与えるものであり、ひいてはメタンハイドレートが多く埋蔵されている竹島での、殺人行為、拉致と占領を正当化することになる。
もし日米同盟が真にアメリカのアジア太平洋地域の安全保障の礎石であり、同地域の安定と繁栄を支えるものであるのであれば、韓国人による関係悪化を許すまじ！米国政府は真実と正義に基づいて行動されよ
まだ日にちが残っています。無効署名もあるかもしれないし、署名数は多いに越したことありません。
目指せ30,000署名！
まだの方は是非お願いします。
米国慰安婦決議撤廃！ホワイトハウス請願署名【拡散お願い】
- YouTube（なでしこアクション）
この請願のご署名 はこちらからどうぞ→http://wh.gov/lBwa
ホワイトハウスへのアクセスと署名の方法の解説については
このブログ記事が分かりやすいと思います。
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2012年07月20日
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コメント（15）
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日本は三権分立の国の筈が
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震災は免責規定に当たらず…原発損賠法で初判断
東京電力福島第一原発の事故で、 原子力損害賠償法の免責規定が適用されず東電の株価が下落して損 害を受けたとして、株主の男性弁護士（６６） が国に１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（ 村上正敏裁判長）は１９日、請求を棄却する判決を言い渡した。
判決は、東日本大震災は免責規定の「異常に巨大な天災地変」 に当たらないと初めて判断した。
同法は、「異常に巨大な天災地変に限り、 事業者側は原発事故の損害賠償責任を免れる」と規定しているが、 国は「人類が経験したことのない想像を絶する事態に限られ、 今回は該当しない」と主張した。
判決は「 免責規定が具体的にどのような場合を指すのか導くのは困難」 としながらも、「国の限定的な解釈にも合理性は認められる」 と指摘。「今回の震災（マグニチュード９・０）は、（ １９６４年にＭ９・２を記録した） アラスカ地震などを上回るものではなく、 国の判断は違法とは言えない」と結論づけた。
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【法の条文】まずは、この法律の条文を読んでください。
第三条 原子炉の運転等の際、 当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、 当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責に任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱 によつて生じたものであるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、 その損害が原子力事業者間の核燃料物質の運搬により生じたもので あるときは、 当該核燃料物質の受取人である原子力事業者がその損害を賠償する 責に任ずる。 第四条 前条の場合においては、 同条の規定により損害を賠償する責に任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責に任じない。 「東関東大震災はこれに該当しないな」 と、どれほどの人が感じるでしょうか。
この法律の免責にはあたらないと最初に言ったのは当時の官房長官 は例の枝野幸男でした。
また海江田大臣は「 ここに書かれた原賠法の免責条項における天変地異というのは、 誰もが想像を絶するものということで、今回はそれにあたらない」と言いました。
誰もが想像できないような事態を想定した法律など存在するだろう か?? 隕石の衝突も、 エイリアンの来襲でさえ予言する人もいるのである。
アラスカ地震がマグニチュ−ド9. 2だったことを以て該当しないというならそれは詭弁だ。
また民法の法律解釈まで持ち出して結論に誘導する学者は曲学阿世だ 。
【異常に巨大な天災事変であることの根拠】
震度が７（以前の分類だと「烈震」に相当）、 マグニチュードが9.0で
亡くなった方と行方不明の方が３万人近くに達し、
広範囲に被害が及び、阪神・淡路大震災のときに「想像を絶する」（ 東京大学地震研究所の表現）と言われたのに、 その何倍かの規模であった。
【東電けしからん論とは別問題】
東電幹部の発言などに対する怒りは辛い被災者の感情を増幅させてしまいます 。
やり場のない怒りが（政府でなく）東電に向くように仕向けたマスコミにも大いに責任があります。
「あいつら東電社員は高給でいながら」という論はなおさらです。
東電に支払わせないと財政がもたないという妙な政治判断が入りこんでいます。
司法判断はあくまで司法判断として独立しているべきで、その司法判断を以て被害者にどう対応するかは行政の責任です。
【尖閣の事件で那覇地検のだらしなさ】
尖閣で装甲「漁船」が巡視船に体当たりした事件について、 那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」とか「再犯の心配がない」などと政治的発言を行って不起訴処分とし、その結果、中国機が堂々と乗り付けで彼らの英雄で ある船長が意気揚々と帰りました。
那覇地検幹部は政府の指示であることを隠すために「 特に悪質とは言えない」とかいろいろ逆に犯人を弁護する始末。これでは今後に起きる可能性の大きい同様の事件に対して、自縛したも同じです。
【昔の毅然としていた司法】
昔、大津事件というのがありました。（ 今のイジメ問題とは関係ありません）
ロシア帝国の皇太子ニコライ（のちの最後の皇帝ニコライ二世） が来日して大津に来たとき、 警備の津田三蔵巡査がサーベルで切り付けて負傷させた事件です。
当時の日本は国力がまだ弱く、 ロシアの仕返しを政府も国民もこぞって非常に恐れ国中大騒ぎにな りました。（その大混乱の有様はwikipediaの「 大津事件」に詳しく書かれています。）
政府は皇室への大逆罪を拡大適用して死刑にするように司法に対し 、あの手この手の大変な圧力をかけましたが、 大審院長の児島惟謙は毅然として法律に正しく従い、 を津田巡査を（当時の刑法の）謀殺予備罪に基づいて無期徒刑を宣 告しました。
さあ、どんなことが起きたでしょうか。
日本は欧米列強から近代国家であるという高い評価を受けました。
児島大審院長は今でも司法権の独立を通した「護法の神様」 として尊敬を受けています。
児島惟謙 |
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