くにしおもほゆ

レアアースの早期自給化のために至急の国家的支援を

大地震、津波など日本はつくづく恵まれていないと私をふくめ、多くの人が感じていただろうが、

なぜ南鳥島にレアアースが大集合したのか、謎が解けてきた。

何と東太平洋の火山活動によって深い地底から出てきた物質が、

気の遠くなるような時間をかけてプレートとともに移動してきたのだ。

いまこそ自然の恵みに感謝しよう。

 

拙ブログでの前回（6/29）の記事「中国のレアアースはあと20年で枯渇か　一方日本には無尽蔵 」

http://blogs.yahoo.co.jp/watch_compass/6137438.html

でもふれたが、その後のことも含めて報道記事が出ている。

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夢の海底資源「レアアース泥」　早期の自給化に向けて国家的支援と戦略必要

2012.7.23 08:03 　産経

　　

南鳥島周辺でレアアース泥発見

　ハイテク素材に欠かせないレアアース（希土類） を高濃度に含む泥が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ） 内である南鳥島周辺の海底で大量に見つかった。 国内消費量の約２００年分が眠る大鉱床だ。資源化できれば、 世界産出量の大半を占める中国への依存から脱却し、 国内自給の道が開ける可能性がある。 早期の事業化に向けて国家的な支援と戦略が必要だ。（ 伊藤壽一郎）

　「やっとＥＥＺ内で“夢の泥”を見つけました」。 東京大の研究チームリーダー、加藤泰浩教授（地球資源学） は笑顔でこう話す。

 

ＥＥＺ内で発見

　研究チームは昨年７月、 南東太平洋などの海底でレアアースを含む泥を世界で初めて発見。 しかし、公海上のため事業化に制約があり、 日本が自由に開発できるＥＥＺ内での発見を目指していた。

　新たに見つけた場所は、日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村） の南西約３１０キロ。 水深約５６００メートルの海底から採取した泥は最大約１７００ｐ ｐｍ、平均約１１００ｐｐｍの高濃度でレアアースを含んでいた。

　埋蔵量は国内消費量の約２３０年分に当たる約６８０万トンと推定 。元素別では、ハイブリッド車のモーターなどに必須で、 中国でしか産出しなかったジスプロシウムが約４００年分、 光磁気ディスクに必要なテルビウムは約４６００年分もあるという 。島の北約１８０キロでも同様の泥が見つかった。

　島周辺のレアアースは、 地球深部からマントルが上昇している東太平洋の中央海嶺が故郷だ 。 海嶺活動が活発だった恐竜時代の約１億５千万年前に噴出した後、 太平洋プレート（岩板）に乗って西へ移動し、 はるか遠くの南鳥島沖にたどり着いたとみられる。

 

既存技術で採取可能

　加藤教授らが考えている採取法はこうだ。 母船から海底にパイプを下ろし、 泥に圧搾空気を注入し比重を軽くして船上に吸い上げる。 船上で泥に濃度１・５％ の塩酸を加えてレアアースだけを溶かし出し、 この溶液を陸上に移して元素別に抽出する。

　１日１万５千トン程度の泥の処理が可能で、 処理後に残った泥は水酸化ナトリウムで中和して無害化、 南鳥島沿岸の埋め立てや補強に利用する。

　水深５千メートルを超える深海から鉱物資源を引き揚げた例はなく 、技術やコストが今後の課題だが、 共同研究している三井海洋開発は楽観的だ。

　海洋石油・ガスの生産設備メーカーで世界第２位の同社は、 ブラジル沖で、 水深２千メートルの海底のさらに５千メートル下にある世界最深級 の海底油田を採掘している実績を持つ。

　中村拓樹事業開発部長は「 最新鋭の海洋掘削船で可能なのは水深４千メートルまでだが、 これは船上に掘削パイプを積めるスペースが４千メートル分しかな いからで、実はいくらでもパイプは延ばせる」と明かす。 原油採掘の技術を応用すれば、レアアース泥の採取は「 原理的に難しいことは全くない」と断言する。

　一方、 事業化の費用は掘削船の建造と船上処理装置の開発で約１千億円に 達するが、 軌道に乗れば中国からの輸入価格と同程度以下のコストで採取でき ると試算。「ビジネスとして成立する可能性は十分にある」 と中村氏は読む。

 

鈍い国の反応

　加藤教授らはレアアース泥を引き揚げる実証実験に一刻も早く着手 し、事業化に結びつけたい考えだ。 実現には国家戦略に基づく政策決定と予算措置が必要だが、 国の反応は鈍い。

　レアアース泥の調査研究に対する文部科学省の補助金は、 平成２６年度までの５年計画で計１億２千万円にとどまる。 本来は中心となって推進すべき立場の経済産業省は、 ２０年度に調査費約５００万円を計上したにすぎない。 背景にはマンガン鉱床など、 他の海洋資源開発との優先順位をめぐる綱引きがあるとの見方もあ る。

　レアアースの中国依存脱却の可能性を秘めた南鳥島周辺の泥は、 日本にとって極めて重要な研究課題であることは間違いない。 自給が可能になれば国の対中戦略が大きく変わるのは確実で、 経済波及効果も計り知れない。“夢の泥”は、 決して夢のままで終わらせてはならない。

「制御落下」というＪＡＸＡの凄い技術

「ロケットが打ちあがりました」、「成功しました。」

この程度しか今回も報道されていません。

よくて「こうのとり」の積荷と、ISSで待機する星出さんのさんのミッション程度までです。

私はＪＡＸＡの広報でもないのに、 このままにしておくのはどうかと思って

科学オタクの立場で記事にしました。

 

発射後、第一弾がまず燃焼終了し、分離されます。

この段階ではロケットは高角度でどんどん上昇しているので、第一段は 日本の近海に落ちます。

 

問題はその後です。

第二段目は荷物である衛星などを地球を周回させるために、

上昇しながら、角度を少しづつ下げて、飛距離を延ばします。

第二段の落下地点は、日本から遠い海域。

今回はニュギニア島を犬の姿に見立てて尻尾を北にたどって、

フィリピン南部の緯度で結んだあたりの海域。

　（貼れる地図がなくて残念です）

もちろん、 船舶の航行や飛行機の運行に対して事前に情報を発していますが、 知らずに指定海域に入ってくるどこかの国の船もあるかもしれません。

だから二段目を落とす海域は小さいに越したことないのです。

第一段の落下にはわずかの誤差が出て、 その場所から第二段がスタートするのですから、その落下場所はもっと大きく誤差が出てしまいます。

 

そこでＪＡＸＡのやっている芸当のような技術！

第二段の燃料を全部使いきらずに少し残します→　第二段が切り離された後（まだまだ慣性の法則で飛んでいる）→ くるっと前後逆向きになってエンジン噴射→ 第二段が慣性で飛行するスピードが落ち、 その分以前より手前に落ちるので、落下予測海域が小さくなり、 その分迷惑も小さくなる。

 

凄い配慮と、それを可能にする凄い技術です。

もちろん一昨日の打ち上げにも行われました。

日本の細やかな思い遣りの発想が見事に発揮されて完成した技術です。

日本のことだけを考えてるんじゃないのです。

多くの日本人が知らないのは勿体ないことです。

[転載] 【正論】 村井友秀 「尖 閣で中国は法的に 勝ち目なし」

【正論】 防衛大学校教授・村井友秀　
尖 閣で中国は法的に
勝ち目なし
2012.7.23 　　sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072303200005-n3.htm
（はじめに　http://　つける）

http://www.matuda.saloon.jp/plc12060703360003-p1.jpg
www.matuda.saloon.jp/　　（はじめに　http://　つける）

現在、日 中両国民が互いに悪感情を抱く最大の要因は、尖 閣諸島問題である。尖 閣諸島について、日 中両国政府はともに固有の領土であると主張している。世界の常識に照らして、日 中両国のどちらの方に分があるのであろうか。

　≪国境画定の要素を満たさず≫

　国際法には、国境線を定めるルールがある。それによれば、国境線は、「先占（せんせん）」、「割譲」、「時効」、「添付」などで決まる。

「添付」とは、干拓や海底火山の噴火などによって、人工的、自然的に新しい土地が生まれ、その土地が領土になること　　である。

「時効」とは、領有の意思をもって相当の期間、継続的かつ公然と占有することによって、その土地が新しい領土になること　　である。ただし、国際法では時効の完成期間は明確にされていない。

「割譲」は、国家間の合意（領土割譲条約）により領土の一部の主権が移ることをいう。領土は国家間の合意（条約）で「譲渡」、「交換」されることもある。なお、現在では、武力行使により他国領土を強制的に取得しても領有権が移ったとは認められない。

「先占」は、先に占有した国に土地の領有権を認めるもの　　だ。ただし、
（１）先占の主体が国家である
（２）対象地が無主地である
（３）実効的な占有を伴っている
（４）国家に領有意思がある
という条件を満たしていなければならない。日本政府は１８９５年に尖 閣諸島が無主地であることを確認し、閣議決定により日本領土とした（先占）。


これに対し、中国政府の主張は先占、割譲、譲渡、交換、時効、添付のいずれでもない。内容が曖昧で解釈も多様な数百年前の古文書を根拠に、歴史的権利として尖 閣諸島が固有の領土だと主張しているのである。中国の古文書は日本の「先占」に対抗できない。

さらに、「禁反言（きんはんげん）の法理」が存在する。禁反言の法理とは、自己の言動に矛盾する主張はできないという法　　である。中国共 産党機関紙の人民日報（１９５３年１月８日付）は「琉球群島人民反対美国占領的闘争」との記事を掲載し、尖 閣諸島が琉球の一部であるとしたことがある。中国共 産党はこの記事に矛盾する主張はできない。国際法に従って判断する国際司法裁判所に尖 閣諸島問題が付託されれば中国に勝つ見込みはない。

　≪共 産党体制の正統性かかる≫

　それでは、なぜ、中国は尖 閣諸島が中国領だと主張するのか。

一般的に中国外交は国内問題の反映であるといわれる。２１年に共産主義政党として生まれた中国共 産党は、３０年代には、反共の国民党の攻撃によりほぼ壊滅状態に陥った。だが、日 中戦争の拡大で覚醒した中国人の民族主義が、共産主義というよりもむしろ民族主義（抗日民族統一戦線）政党に変身し、当時の中国の政治勢力の中で最も反日的であった共 産党を、政権の座に押し上げたのである。中国共 産党政権の正統性の基礎は反日民族主義である。したがって、中国共 産党にとって、対日関係を緊張させて、日本軍による侵略の記憶を再生産することは、政権の正統性強化に繋がるのである。

中国共 産党政権は独裁政権でもある。独裁政権は国民の支持ではなく国民を威嚇することで政権を維持している。したがって、独裁政権は、権力基盤を強化するためには、国民を威嚇する軍隊や警察を強化しなければならない。しかし、軍隊や警察を強化すれば国民の支持は低下する。ただし、「外敵」が存在すれば、外敵から国民を守るという口実によって、軍隊を強化することに国民の支持を得ることができる。独裁政権は「外敵」の存在によって、政権を安定させることができるのである。

　≪領土守る覚悟が問われる≫

　一方、中国のインターネットでは、南シナ海問題は軍事力を使って解決すべきだと主張する意見が大部分を占めている。ネット世論にみられるように、中国世論は好戦的であり、中国政府にとって、「日本帝国主義に奪われた固有の領土を奪回」する行動は、国民の人気を取りやすい政策である。

中国政府の尖 閣諸島に対する積極政策は、中国共 産党政権の正統性に由来するのであり、日 中関係を緊張させることを目的にしたものである。日本の行動に対する反応ではない。今後も国内の緊張が高まれば、中国は必ず領土問題を再燃させてくるであろう。

中国に積極政策を再考させるには、それによって中国が得る利益よりも、被る不利益が大きくなるようにしなければならない。かつて中国は台湾の総統選挙に圧力をかけようとして台湾近海にミサイルを発射した結果、米軍の積極的な介入を招き、大きな不利益を被った。その後、中国が台湾の選挙に軍事的圧力をかけることはなくなった。状況の不安定化を防ぎ現状を維持するために、日本として軍拡が必要になる場合もある。

日本政府は覚悟を決め、尖 閣諸島が“日本の核心的利益”であり日 中関係の大局に重大な影響を及ぼすと主張すべきである。ただし、日本国民に、領土を守るために大きな犠牲を甘受する覚悟がなければ、日本政府は動けない。

村井友秀
d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%BC%B0%E6%CD%A7%BD%A8　　（はじめに　http://　つける）

防衛大学校教授。東京大学大学院博士課程終了。
1950年生まれ。専門は軍事史。著書に『失敗の本質』など。