くにしおもほゆ

[転載] 韓国の弾道ミサイル射程延長を日本の安全保障を脅かすものとして政府は抗議せよ！

『Ddogのプレグレッシブな日々』から転載させて頂きました。

元記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/37190784.html

（以下、転載記事）

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http://jss.afpbb.com/mbsv/images/asahi/logo.gif 北朝鮮の挑発抑制強調　韓国、弾道ミサイル射程延長発表 2012年10月07日19時51分

　韓国大統領府は７日、弾道ミサイルの射程制限を現行の３００キロから、北朝鮮全域が射程に入る８００キロに延長することで米国と合意したと正式に発表した。千英宇（チョンヨンウ）外交安保首席秘書官は記者会見で……
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韓国ミサイルの射程距離　８００キロに延長　【朝鮮日報】2012/10/07 16:57

【ソウル聯合ニュース】青瓦台（大統領府）の千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保首席秘書官は７日、韓国の弾道ミサイルの射程距離を従来の３００キロから８００キロに延長する内容を盛り込んだ「新ミサイル政策宣言」を発表した。

射程距離を８００キロに延長するとともに、３００キロ以上の無人飛行機（ＵＡＶ）の搭載重量も５００キロから２．５トンに拡大する。８００キロになれば、北朝鮮全域が射程に入る。

ミサイル弾頭の重量は、射程距離８００キロの場合も５００キログラムに制限されるが、射程距離が短い場合は重量を増やすことができる「ｔｒａｄｅ　ｏｆｆ」の原則を適用する。

韓国政府は０９年初めから政府内に特別チームをつくり、１０年９月から米国とミサイル指針の改定交渉を行ってきた。

今回の改正は１１年ぶり。０１年につくられた現行の指針は弾道ミサイルの射程距離を３００キロ、弾頭の重量を５００キロに規定している。

玄武2（ナイキ地対空ミサイルを改造）

1979年、アメリカ政府は韓国と「ミサイル技術移転に関する対米保障書簡」（通称韓米ミサイル覚書）を交わした。これはアメリカがミサイル開発の技術援助を行う替わりに、韓国は射程距離180kmを超えるミサイル（ロケット）の開発・保有を行わないとするもので、当時の在韓米軍ウィコム司令官と盧載鉉国防長官の間で締結された。1984年に北朝鮮がスカッド・ミサイルの試射に成功すると、それを受けて韓国も第二次国産ミサイル開発事業開始、1987年に発射テストが成功してNHK-2「玄武」と命名された。射程距離は180kmと変わっていない。180kmという距離は休戦ラインから発射しても平壌（ピョンヤン）にかろうじて届く程度で、北朝鮮のスカッドには到底及ばなかった。

1990年10月にアメリカは、玄武などの韓国国産ミサイルを技術支援する替わりに、韓国は軍民を問わず射程距離180km、弾頭重量500kgを超えるミサイル（ロケット）システムの開発・保有を行わないとする「対米保障書簡」を、駐韓米国大使館を通じて一方的に通告している。その後、1995年11月に行われた米韓ミサイル非拡散実務協議でアメリカは韓国が射程距離300kmまでのミサイルを開発可能とする事に合意したが、韓国はミサイルの開発、生産、配置に関する全ての資料を公式文書でアメリカ側に提出しなければならず、民間用ロケットを軍事目的に転用する事は禁止された。

.　　　SS-21　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SS-21発射の瞬間
ところが、韓国は約束を守らずロシアのSS-21の情報を入手しSS-21のデッドコピーを作ったそれが、射程距離500kmの玄武-3A、1000kmの玄武-3Bを開発配置した。

.　　　玄武-3B

そして射程距離1500kmの玄武-3Cを開発してきた。玄武-3Cも配置段階にあることが分かった。また、実戦配置された弾道ミサイルが目標上空まで上昇し、子爆弾をさく烈させて地上の目標物を攻撃する映像も公開した。この弾道ミサイルは最大射程距離300kmで、サッカー場数十に相当する面積を焦土化できる能力を持つとされる。

.　　　　　　玄武-3B

ミサイル射程延長に反対　日本が米国に伝達と韓国紙

2012.9.5 11:20

５日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国が同国保有の弾道ミサイル射程延長を米国に求めている問題をめぐり、日本が射程延長に反対の立場を米国に伝えたと報じた。ソウルの外交筋の話として伝えた。

同紙は、李明博大統領が８月１０日に島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸して以降、日本が射程延長に反対する立場をより強めているとしており、日本が竹島問題をめぐる韓国への対抗措置の一環として、こうした立場を示している可能性もある。

日本は、韓国のミサイル能力が大幅に強化されれば、北朝鮮に対して独自の軍事行動に出て不測の事態を招きかねないことや、射程を延ばせば「日本列島の相当部分が韓国の射程内に入る」ことなどを挙げ、否定的立場を示したという。（共同）

私は韓国を友好国とは思っていない。竹島の不法占拠を続ける韓国は同盟国どころか仮想的国と考えなくてはならない。

その韓国が堂々と弾道ミサイルの射程を日本本土の大半が収まる800Kmにするのだという。これは米国がかつてソ連が短距離弾道ミサイルをキューバに持ち込もうとして核戦争寸前となったキューバ危機にも匹敵する安全保障上の脅威だ！

ところが、朝日新聞はじめ政府は対北朝鮮ミサイルで、北朝鮮の全域が射程だと脳天気に構えている。

一応産経新聞の報道では政府も抗議しているというが、野田自らが声を大にして言うか、日本も対抗する用意があるぐらい脅すべきだ！

かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年10月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会（SCM）の席で、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定するように提案していたのだ。もちろん、米国側は困惑した様子だったという。

「日本に対する一般国民の感情が良くなく、常に竹島=韓国名・独島=をめぐって対立する状況で、盧大統領が提供した」といったとのことだが、韓国国民は日本のことを北朝鮮以上に警戒し仮想的国としてとらえている。

盧武鉉は大統領在任中、一貫して北朝鮮に融和的な一方、反米的政策を取り米国とは距離を置いていたことも広く知られている。この外交政策や経済政策の失敗が続き、退任直後には不正献金疑惑も浮上し、09年に投身自殺をしている。

日本と韓国は2012年6月29日に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名する予定だったが、韓国側の要請で急に延期になった経緯がある。このことは韓国が日本と友好国として考えていない証拠だと思う。

私は韓国を準仮想敵国にすべきだと思います。韓国は友好国日本を敵視しているそして竹島を不当占拠し続けている。政府・外務省はあいかわらず弱腰ですが日本は領土問題で圧力をかけていくべきと思います。

こうなれば、日本も中国・韓国・北朝鮮を射程に収める非核弾頭弾道ミサイル＝

CSM(Conventional Strike Missile)非核ミサイル　を開発配備すべきと思う。

日本には、H-2Bロケットの補助固体ロケットや、はやぶさを打ち上げたM-V固体ロケット現在開発中のイプシロンロケットなど世界最高水準の固体ロケット技術を有しているので、日本がその気になれば短期間で弾道ミサイルを完成することは可能なのだ。

ただ、弾道ミサイルや弾道ミサイル搭載専用の原子力潜水艦を整備するには、オプスレイ配備反対と叫ぶ非国民がいたり、原発反対を叫ぶエゴイストがいる限り、道は険しい。一刻も早く憲法第九条を改正し、自衛隊を国軍化し防御する盾だけではなく攻撃する矛を持った普通の国になるべきと私は思います。

これ以上中国と韓国北朝鮮を増長させることは東アジアの軍事バランスを崩壊させ、東アジアが世界の火薬庫となってしまいます。そのことを阻止するには、早く日本が目覚め中国や韓国に対し平和ボケの日本は終わった、これ以上日本を舐めると痛い目を見るという強烈なメッセージを送る時期に着たと思います。また、軍事力の増強を計る中華帝国主義共和国（中国）を日本単独で防ぐことは困難であ。日米同盟を強化することが真の世界平和を守る手段だと私は思います。

【関連】

パチンコ北朝鮮ＣＲ機　ミサイル確変フィーバー！　（プレ核武装のすすめ）

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[関西発信] 鉄道もハイブリッド車輛へ

充電型バッテリー電車「Smart BEST」登場 - JR西日本営業エリアで走行試験

　[2012/10/11]マイナビニュー

近畿車輛は10日、非電化路線向けの充電型バッテリー電車

「Smart BEST」を開発、製作したことを発表した。これに合わせて、

JR西日本の営業エリア内で自己充電型バッテリー車両の走行試験を行うことも発表している。

 

     開発、製作された充電型バッテリー電車『Smart BEST』

同社は2010年、『架線があってもなくても走行可能なリチウムイオン

蓄電池駆動100%低床LRV「ameri TRAM」』を発表。米国各地でデモンストレーション走行を行った。その際、非電化区間で外部から充電することなく長距離を走行できる車両を国内外から強く要望されたという。「Smart BEST」の登場で、低床路面電車と高床近郊形車両の両タイプで架線レス区間を走行する基本技術が開発されたことになる。

http://news.mynavi.jp/news/2012/10/11/012/images/002.jpg

「Smart BEST」内装

「Smart BEST」は自車内で充電する自己完結型の充電型バッテリー電車のプロトタイプとして開発された。大容量のバッテリー電源や小型のエンジン発電機などを搭載し、バッテリーが放電した分だけをエンジン発電機が効率よく充電する。自ら発電し、回生時の電力を自らのバッテリーに回収することで、走行および補助機器(空調機や照明など)における「エネルギーの地産地消」を実現している。

同車両では、従来の気動車と比べて1両あたりのエンジン出力が大幅に減少。エンジンの騒音・振動や排気ガスも軽減し、燃費も向上するなど環境に配慮した車両となる。気動車とは違いモーターで駆動するため、電車と同等の加速・減速性能を持ち、乗務員が操作する機器や配置も電車と共通化できるという。

なお、近畿車輛はJR西日本との業務提携の取り組みの一環として、JR西日本の営業エリア内で自己充電型バッテリー車両の走行試験を行うことも発表。年内に実施すべく調整中で、おもな試験項目としてバッテリー性能検証試験(走行中のバッテリーの充放電状態などの確認)や対環境性能検証試験(走行キロあたりの燃料消費量の確認)などを予定している。

ＪＲ西と近畿車両、ＨＶ車両の走行実験　
燃費改善「20％以上」

上記マイナビニュースにない部分を2012/10/10 の 日経と産経の両記事から抜粋・合成

　今回のハイブリッドエンジンは、エンジンを止める際に生じるエネルギーで発電し電池にためる。ディーゼルエンジンの出力は90キロワットで済み、360〜400キロワットの出力が必要だった従来に比べてエンジンを大幅に小型化できる。振動や騒音も低減した。

従来のディーゼル車に比べて20％以上の燃費改善を見込む。

　最高時速は約１００キロ。ただし今回の実験用車両は試作車で、実用化までには早くても「この先１０年前後はかかる」（ＪＲ西）という。

　ＪＲ西が近畿車輌と資本・業務提携した具体策の一環。ＪＲ西の営業エリアのうち、電化されていない路線で、同車両のバッテリーや環境性能を確認する実験を行う。

近畿車両は、電線がなくても走れる長所を生かし途上国にも売り込みたい考え。

最高時速は約１００キロ。ただし今回の実験用車両は試作車で、実用には１０年前後はかかる」（ＪＲ西）という。

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新快速は最高時速130ｋｍだし、成田空港への新型スカイライナーが
160ｋｍ出すことを思うと、このハイブリッド車両が既に電化されている
区間でも普通に使用されるには、まだまだ技術開発が必要だろう。

しかしバッテリーは高性能・軽量化が急ピッチで進んでおり、必ずその日は来ると私は確信しています。

 

各方面でエネルギーの効率化が進みます。

[転載] 民主党政権は終わらない！！考えねばならない最悪のシナリオ！！。

初詣は靖国神社さまのブログから転載させて頂きました。

元記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/motok0485/31423706.html

民主党政権が国民の審判を仰がずに居座り続けるシナリオです。

恐ろしいことですが、可能性はあります。

そうならないために、国民はさらに頑張って１日も早く解散に追い込まなければなりません。

（以下、転載記事）

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昨日の青山氏のニッポン放送ザ・ボイス。

聞いておられた方も多かったのではないか。

 

また、聞き逃された方も同局HPのpodcastやヨウツベでも配信されると思うのでそのうち聞かれると思う。

 

昨日も多彩な内容であった。

 

従軍慰安婦問題でのNYCに掲げられた「Sex slave」の大型ポスターやらメタンハイドレートの話題等、どれも現在の我が国にとって大変な問題であると指摘されておられた。

 

が、その中でも最悪のニュースは民主党議員欠席により委員会が開催されなかったことだ。

 

そしてこれに連動もするさらに最悪のシナリオだが、私は、氏が指摘されていた中では最も最悪のニュースだと思う。

 

それは、氏が指摘された「民主党政権は終わらない」というものだ！！。

 

このまま野田政権は倒れるだろう。。。

 

与野党話し合いでの「近いうち解散の約束を守れ」は反故にされる！！。

 

そしてその後、内閣不信任案が提出されるというものだ。

 

これは可決されるか否か5分5分。

 

可決されたら。。。

 

野田は解散せずに内閣総辞職になるというものだ。

 

そして。

 

次に政権を握るのは。

 

細野民主党と小沢国民生活党との連立内閣である。と私は予測する。

 

奴等は通すぞ！！。

 

これが最後のチャンスと考えている者どもの立場になれば容易に理解出来る。

 

補正や予算案などどうでもいいのだよ！！。

 

一番大事なのは人権擁護法案と外国人地方参政権付与なのだ。

 

この最悪二法案だけは通しにくる。

 

2013年9月まで猶予はある。

 

この国賊・売国法案。

 

民主党・国民生活・SG・共産・社民、皆賛成だということを忘れてはならない！！。

 

 

 

私は自動車を運転する際、「だろうだろう運転」はしません。「かも知れない」運転です。

[転載] 冷たい計算式―千葉のメガソーラー第１号始動。但し発電容量1.9MWで予想稼働率13％

ＺＥＲＯ様のブログ『日出づる処の御国を守り、外国までも率いん心』

より転載させて頂きました。

元記事のURL:

　http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/37592041.html

（以下、ZERO様からの転載記事）

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　再三当ブログでは東京新聞を「脱原発原理主義」として糾弾してきている。その東京新聞が「千葉のメガソーラー第1号始動」なんて事象を報じれば、そりゃもう手放しの絶賛になることは間違い様がない。事実、後掲の通り「メガソーラー万歳」記事になって居る訳だが、それが如何に「手放し」であるかを脱原発原理主義ならぬ「異教徒」の私としては指摘しない訳には行かない

転載開始=========================================　

【 千葉】メガソーラー始動　県内１号　市原、佐倉で
2012年10月5日　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20121005/CK2012100502000115.html?ref=rank


県内で稼働し始めたメガソーラーの太陽光パネル＝いずれも市原市山田で


県内では第一号となる大規模太陽光発電施設（メガソーラー＝千キロワット超の施設）が今月、市原市と佐倉市で相次いで稼働を始めた。住宅メーカーとＮＴＴ子会社による事業で、いずれも異業種からの電力事業参入となる。ほかに少なくとも県内四カ所で稼働準備が進んでおり、六カ所分の出力は三千世帯をまかなう電力に相当する見込み。東日本大震災後に広がる、原発に頼らない社会をにらんだ動きが、県内でも目に見え始めた。　（白名正和）

市原市山田では四日、住宅メーカー「新昭和」（君津市）が遊休地に建設したメガソーラー発電所が開所した。出力は約千九百キロワット。年間発電量は、約六百世帯の一般家庭の消費量にあたる二百十万キロワット時を想定する。

同社のメガソーラーは、県が太陽光発電などの新エネルギーを普及しようと設置したプロジェクトチームの支援も受けた。県は昨年から公募で選んだ太陽光、小水力発電の六つの事業の用地紹介や法令手続きなどを側面支援している。新昭和の事業は、支援する中で初めて稼働したケースだ。

県環境政策課は「新エネルギーの広がりは歓迎する。今後も県として必要なサポートをしていきたい」と話している。

一方、佐倉市江原新田でも、ＮＴＴの１００％子会社「ＮＴＴファシリティーズ」（東京都港区）が建設したメガソーラーがすでに発電を開始。出力約千五百キロワットで、数百世帯分の消費電力を発電すると見込む。

資源エネルギー庁によると、七月から始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度を利用するため、登録手続きした県内のメガソーラーは八月末現在、このほか未稼働の施設が四カ所ある。出力は六カ所で計一万三百九十二キロワットあり、三千世帯の電力をまかなえる計算。県内の総世帯数（約二百五十五万世帯）には遠く及ばないが、世帯数だけで換算すれば、御宿町（三千百四十八世帯）に相当する。

また千葉市は、市の遊休地にメガソーラーを設置する事業者の公募を近く始める。このほか県内では、アウトレット施設や物流倉庫の屋根に発電パネルを置き、数十〜数百キロワットとまとまった発電を可能にする取り組みも盛んになってきている。

=================================転載完了

冷たい計算式

　さて、報じられている「千葉で第1号のメガソーラー」について計算により検証してみよう。

　

　出力　1900kW＝　1.9MW

　

であるから、一応「メガソーラー」とは名乗れようが、わずかに「２MW」足らず。この「メガソーラー」が1年365日24時間定格発電できると、SF的なまでの仮定(※1)をすると、その「理想的年間発電量」は、　

　

理想的年間発電量　1900ｋW　×　24H 　×　365日　＝　16644000 kWh

　＝　166644 MWh

となる。無論これは「仮想の数字」だ。太陽光発電は原理的に一日の半分、夜間は発電できない。1.9ｋWの定格出力を発揮できるのは真夏の晴天の昼近くに限られる。だから以前の記事「入・原発論L: http://blogs.yahoo.co.jp/tiger1tiger2stiger/36713808.html　」　では日本での日照条件を元に、「原発或いは火力発電と同等の発電力を確保するには、大容量畜放電技術が完成した後でも、太陽光発電では約4倍の発電容量が必要。」と推定していた。

　これに対し、報じられる「千葉で第1号のメガソーラー」は

1〉　年間発電量は、約六百世帯の一般家庭の消費量にあたる二百十万キロワット時を想定する。

と報じられているから、見込まれる年間発電量は「二百十万キロワット時」だそうだ。これを上記の、「理想的年間発電量」と比較すると、

　

稼働率　　210万kWh　÷　16644000 kWh = 0.12617 = 12.6%

となり、稼働率は約13％。定格定常運転に対して約1/8である。

　つまり、報じられる記事からわかる事は「千葉にメガソーラーをいくら設置しようとも、フル稼働の火力発電や原発ならばその1/8の発電容量で代替できる」である。それも先述の通り「大容量畜放電技術」と言う未だコンセプトさえ見えない理想的技術が完成普及した後の話であるから、現状に於いては「設置するメガソーラーと同じ発電容量のバックアップ発電所=火力若しくは原発が必要」と言う事である。

　

　これは、現状の太陽光発電が、火力や原発の4倍の高い価格で全量電力会社が強制買い上げしているという、高コストは別にして、である。さらに言うならば、その「火力・原子力の4倍の高価格全量強制買い上げ」制度がなければ、用地代が無料であっても太陽光発電は商売にならないという事実も別にして、である。

　

　当てにするには同容量のバックアップ発電所が必要で(※2)、稼働率は1/8。

　

　事エネルギー政策、電力の安定供給に関する限り、「太陽光発電」と言うのは、趣味若しくは宗教であると、断じるべきだろう。

　

　さすがは脱原発原理主義の東京新聞。しかし発電源として当てにならないんだから、いくらメガソーラーが増えても、「脱原発」とはあまり関係がないぞ・・・と、原理主義者に理を説くのは無駄か。

＜注釈＞

(※1)　仮定はSF的だが、原発ならばこんな稼働は屁でもないし、火力発電でも燃料供給を絶やさなければ斯様な運転は可能だ。発電手段として火力や原子力と太陽光発電を比較するならば、その土俵はそろえるべきだろう。　

(※2)　否、「同容量のバックアップ発電所が必要」なんだから、「全く当てにしていない」と言うべきだな。