くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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魚釣島に上陸した10人は軽犯罪法(昭和23年5月制定。同48年10月最終改正)違反ではない。

(理由)

1.同法は4条からなり、第1条に「やってはいけないこと」として34項目が列挙されている。その32項目『入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者』に該当すると言いたいんだろう。

一方、その4項目には『生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの』は罰するとあるから、公園に住みついたり一定の住居がなく転々としている老若男女はみんな御用になる。また、22項には『こじきをし、又はこじきをさせた者』ともある。この『こじき』なる単語も左巻きにいわせれば“差別用語”だろうが、この乞食行為も罰則の対象になっている。

この2項目に該当する人々が多数いるにもかかわらず、これを放置し魚釣島上陸者10人のみを『入ることを禁じた場所』に入ったから罰するというのは、拡大解釈であり法の下ではみんな平等という基本的な法の精神に反する。
 
2.中共に遠慮して、支那人便衣兵を即“大名送還”させながら、日本人の上陸のみを罰するという野田政権の対応は、矛盾した売国行為であり、これが是正を求めて上陸した10人の日本人には『正当な理由』があったと言うべきです。

3.同法第4条には、法の恣意的過剰適用を戒める次の条文がある。

『この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない』。

「軽犯罪法は」はその第一条を読めば分かるように(ネット検索ですぐわかる)、対象はあくまでも前述項目の他に、浴場などの覗き(23項目)や街路などでのたんつば・大小便(26項目)はダメだと、主に身の回りの“軽犯罪を”を規定している。

かたや魚釣島上陸は国益が係る重要問題であるのに、これに軽犯罪法を適用しようとするのは、『国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない』という第4条に違反する。野田政権は正に自ら軽犯罪法第4条違反行為をしようとしている。
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この文はPONKO様のブログの記事に書き込まれたibstrikeと仰る方のコメントです。
法律大好きの私もこの軽犯罪法適用のおかしさを思っていたのですが、さすがに快刀乱麻ですね。きっとプロの方でしょう。
素晴らしいコメントですので、法律面からの見方もご紹介させていただきました。

【尖閣上陸】
都が17日に許可申請 政府は内容不備で正式受理せず

2012.8.20 12:01
 藤村修官房長官は20日午前の記者会見で、東京都による沖縄県・尖閣諸島の購入計画をめぐり、購入の前提となる上陸調査を行うとして、都から17日に上陸許可申請が提出されたことを明らかにした。ただ、記載内容に不備があるとして正式受理はしておらず、可否については再提出があり次第、判断するとした。
 
 藤村氏は「17日夜に、都から上陸申請の要請書が提出された。記載内容が不十分で受理に至らず、一時預かりの状態だ」と述べた。記載内容の不備については「上陸日時や上陸予定者など、上陸の是非を判断するうえで必要な事項が十分に記載されていなかった」と説明した。
 今後、都が記載内容を追加して再提出すれば正式に受理するとしたうえで、許可については「申請の内容や必要性、所有者の意向、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のため、という政府の賃借の目的などを総合的に勘案し、対応を判断する」と語った。
 
 東京都の石原慎太郎知事は4月に尖閣諸島の購入計画を発表。魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性と交渉を進めており、近く仮合意する見通しとなっている。
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この記事をちょっと身すれば、
「記載不備とは残念だなぁ」とか「そんなことで・・」とか思うだろう。
 
5W1Hの「いつ、誰が、どこで、なぜ、どうように」は文を書く基本だ。
物書きの石原知事が知らないわけはないし、
この重要な文書が知事の目を経ないで出されたとは尚更考えにくい。
 
だから、深慮の末にわざと記載しなかったと私はみる。
 
形式論のコメントを引き出す作戦である。
「それじゃあ、それらが記載されれば・・」と誰もが考える。
そして世論の力で政府に迫る。
なかなかの役者であり、知恵者だ。
 
こういう人材は政府にはいない。
 
政府はどうやりたいかを既に決めている。
しかし
尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のため、という政府の賃借の目的などを総合的に勘案
 
都の上陸は購入の準備のためであり、政府の賃借とは関係ないことである。
政府の論理が行き詰まることは目に見えている。

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Sara様のブログから転載させて頂きました。
記事オリジンは「お電波べべこの覚醒記録」様です。
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在日本アメリカ合衆国大使から国防省本省宛ての公電で、

「竹島は韓国の不法占拠」と明言。

この日付は1960年4月27日午後3時打電。
この当時の駐日大使が誰かまだ調べていませんが・・・
マッカーサー二世ですね。 
電文は3枚目後段がほぼ該当箇所ですが、他にもあります。
TAKESHIMAとかislandとかいう単語のある箇所ですね。
抜き書きして訳しておけばいいのですが、
時間がないのでとりあえず今は不備記事のままアップしておきます。
コピペ不能なので、いちいち英文を抜き出して打ち直し、
それを更に翻訳せねばなりません。
 
この当時の駐日大使はダグラス・マッカーサー2世ですねぇ? 
翌年からライシャワー大使。
すみません、ちょっと混乱していて調べきれてません。
慌ただしくいったんアップしておいて、訂正があれば後に入れておきます。
該当フレーズの抽出と翻訳もその時に(出来れば)英語の達者な人で、
やってやってもいいという方がいらしたら、
該当文章の抽出と訳をお願いします。
いずれ、これ拡散されるのではないかと思うので、
誰かやってくれるよなとは思いつつも。
画像なので、コピペ出来ず厄介です。
余談ですが、
初代のアメリカ合衆国"駐日大使"って
タウンゼント・ハリス弁理公使なんですね・・・
当たり前といえば当たり前ですが1859年から1862年まで。
感慨深いものがあります。
またダグラス・マッカーサー二世の名も興味深いです。
*ダグラス・マッカーサー2世
(Douglas MacArthur IIは連合国最高司令官として
知られているダグラス・マッカーサーの甥。
1957年1月から1961年3月まで駐日アメリカ大使を務めた。
ところで・・・
尖閣上陸者の中に小坂英二さんがいらっしゃる?
拙ブログで、下田市儀・たさかとみよさんと共に推している
東京都荒川区議の方なんですけど・・・もしそうなら判断に狂いはなかったか
(ドヤ顔)・・・って逮捕なんですか? 応援しよう・・・。
【付記】
やっと今、一箇所抜書きしました。(時間が出来る都度付記して行くつもりではいますが、できるかな・・・)
It is unwillingly to do so pending satisfactory conclusion sof over -all
ROK-JAPAN negotiations, new regime should at least signify a
willingness to withdraw from TAKESIMA as part of mutually satisfactorysettlement of other outstanding issues between two countries. While we should press strongly for return of TAKESHIMA to JAPAN if by
any chance new regime were unwillingly to do so we should ,
as very minimum, insist that they agree to submit matter
to International Court of Justice for arbitration.
超急いでいたので、目についた箇所をぱっと打ってみたのですが、
眼目はこの後の文章にありますね。失礼しました。
電文中、R.O.K.はRepublic of Korea 韓国の意味です。
あとRheeは李承晩でしょう。
Republic of Korea"、通称"R.O.K." 。新聞の記事では、South
以下の英文文書も重要です。韓国大使の肩書きで、アメリカに出された文書。
占領軍(GHQ)が竹島・沖縄・小笠原諸島を日本の行政権から一時的に
外したが、沖縄・小笠原諸島と同様に、竹島も行政権の停止で、
領有権の剥奪ではない。  ←韓国がここを、大嘘をついている。
米国は韓国の領有権を認めたわけではありません!
韓国は米国に「竹島が日本により放棄された領土である」と
米国が認めてくれるように、要望書を出したわけです。
でも米国はそれをきっぱり拒否しています(ラスク書簡)。
そもそも韓国が主張するごとく竹島が韓国領土なら、
「日本が放棄した島」などと言う、必要がないのですから。
放棄なんかしてないし。
要するに戦後のどさくさに乗じた火事場ドロです、韓国。
それと共に、コメント欄から拝借しました。
K国の寒孫。
調べれば調べるほど不思議な企業だと以前から思っていました。。

日本のテレビ・新聞で絶好調な経済と持ち上げられている国を代表する企業。
ネットで探してもその企業の株主配分が出てこない。
英語版ならあるけれど、外資系投資会社
(シティー並びにシティー系列)を介し、
更に小口化を徹底しており本当の支配者は見えてこない。
個人筆頭株主は李一族となっているものの、
一族全てと関連企業持ち合い分を合わせてもたった15%しかない。
他方、株主の外資比率は48%
(但し、韓国国内金融も外資傘下ですから実質は7割以上となるだろう)

優先株式の外資比率が80%で、
しかも金庫株(死に株)が13%。
実質優先株式の91%強を外資が占めており、
一説には20%の配当性向とかで、
外資だけが株式配当取り放題という状況となっている。

更に、唯一の外国人取締役がデルとGEのOB.
又、日本の技術を韓国へ剽窃させる為の米政府ぐるみで
指揮をとったIBMとデルも増資、優先株の引き受け手。

このような構造は韓国の主な金融機関にも共通で、
他のLGや現代も含めて
韓国がユダヤ資本の道具に過ぎない事は間違いないのですが、
結局はユダヤが日本製造業の利益を大きく奪い、
韓国の政治家或いは一部の人間だけがが
そのおこぼれに与かっているという構図で
多くのK国民は馬鹿高い物価と就職難などの
行き詰まった生活を虐げられている。
(にも拘らず、単細胞ですぐに火病を発症するから
これほど扱いやすい民族はいないだろう。
反日さえ煽ればいいのだから)

自民党の中川昭一がK国へ貸す金は
IMFを通せと断ったばかりに招いた不審死がやっと納得できました。
民主党がごり押ししてきた白川日銀総裁も変。
財務省の玉木も変。
大臣がしどろもどろ状態で会見をしているのに
しら〜と隣に座っていられるのは変です。(そのことを誰も指摘しない)

民主党になって
(日本人ではない&反日である&経済音痴&あきらかに勉強不足)
やりやすい事この上ない面子です。

日本の各輸出企業、特に電機関係
(そしてエルピーダ・シャープ)が苦戦を強いられているのは、
ユダヤ国際金融資本の搾取体制と、
米政府圧力と半島人を使った
日本国内の撹乱工作故なのだと再認識しました。

欧米ユダヤ国際金融の搾取戦略が立ちはだかっている為なんですね。

そして日本国民に本当の事を知られないよう尖閣の事ばかりマスコミは煽る。
お電波べべこの覚醒記録さんからの転載です。


これ以上の確かな証拠があるでしょうか。
これさえあれば、竹島を不法占拠している韓国人らを
追い出せるのではないでしょうか!
そして中川昭一氏が暗殺された真の理由。
最近、異常な程尖閣の事ばかり煽るマスコミ。
日本国民に知られたくない真実。ゾッとします。
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