【モスクワ＝佐々木正明】ソ連時代に世界の宇宙開発をリードしてきたロシアで、人工衛星の打ち上げ失敗が相次いでいる。８月上旬の打ち上げ失敗により、ここ１年半で軌道上に乗せることができなかった衛星は計１０基となった。衛星ビジネスは、日本のほか欧米や中国などの受注争いが激化しており、ロシアは総額１兆円超の巨額投資でてこ入れを図る見通しだ。しかし、専門家の高齢化など人材難が深刻で、信頼回復への道のりは険しい。
露宇宙庁は７日、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、ロシアとインドネシアの通信衛星２基を積んだプロトンＭ型ロケットを打ち上げた。しかし、推進装置「ブリスＭ」が起動せず、失敗に終わった。
２０１０年１２月にロシア版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）「グロナス」を構成する衛星の打ち上げが不首尾に終わって以降、軍事衛星や火星探査機などの打ち上げ失敗が相次いでおり、昨年４月には宇宙庁長官が解任された。国営ロシア通信は、損失総額を約２７０億ルーブル（６７０億円）と見積もっている。
信頼性が揺らぐ中、宇宙庁は、７月中旬に日本人宇宙飛行士の星出彰彦さんが国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に飛び立つ際にも、「原因は全て解明され、改善されている」などと説明する時間を組まざるを得なかった。
資源輸出依存型の経済構造からの脱却を目指すロシアにとって、宇宙開発は近年、国力を注いできた重点分野の一つ。将来を見据え、多角的な宇宙ビジネスへの参入を図ってきたが、相次ぐミスで「発注国は今後、ロシアへの依頼を躊（ちゅう）躇（ちょ）するだろう」（仏専門家）との声が出る事態となっている。
メドベージェフ首相は１４日、宇宙開発にまつわる緊急会議を開いて事故原因の徹底究明を指示。巻き返しを図るべく、１５年までに６５００億ルーブル（約１・６兆円）の政府予算を拠出すると発表した。
宇宙大国の信頼失墜の背景には、多額の資金投入が不可欠である技術開発や研究の充実や、関連設備の更新が、ソ連崩壊後の財政難で停滞したことが現在まで響いている。関連設備の約９割は２０年間も使われ続け、老朽化が著しいといわれる。
さらに深刻なのは絶対的な専門家不足だ。９０年代の人材流出で宇宙開発に携わる技術者層が減り、次世代の人材育成もできないままに時間が過ぎた。宇宙庁で最も若い担当責任者も６２歳というありようで、一線を退いても代わる人材がいないのが実態だという。
ロゴジン副首相は、「このままでは火星探査機は夢物語でしかなく、衛星は地上に落ち続けるだろう」と、暗雲立ちこめるロシアの宇宙産業の危機的状況を嘆いている。
コメント（10）
