くにしおもほゆ

[転載] 「中国人留学生に支給している奨学金の額」

ｔｏｍｉａ teacherさまのブログ『幸福メンタルクリニック』より転載させて頂きました。

元記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/kgjbb/24607101.html

 

（以下、転載記事）

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「中国人留学生に支給している奨学金の額」

 

中国人留学生が大学に進学する場合

1)奨学金／月額142,500円（年171万円）

2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)

3)渡航旅費／航空券支給　東京-北京　(111,100円)

4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給　(111,100円)

5)渡日一時金／25,000円

6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円　(年144万円)

7)医療費補助／実費の80％

1) +2)+3)+4)+5)＝380万円 （一年間の一人あたりの支援・支給額）

大学は4年ですので、380万円×４=1520万円

中国人留学生はおおよそ10万人ですので・・・1520万円×100000=3800億円

http://shinjihi.tumblr.com/post/15618721749

引用元

この負担を日本人の血税でさせようと

「増税」を主張なさっている政治家のみなさま

いったいどういうおつもりなの・・・

このようなくだらない制度は即刻廃止

増税もする必要なし

( ╬◣ 益◢）y━･~

[転載] 原発より1000倍以上危険な中国・北朝鮮の原爆

倉西雅子さまのブログ『時事随想抄』より転載させて頂きました。

元記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/67826952.html

 

（以下、転載記事）

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原発より1000倍以上危険な中国・北朝鮮の原爆

 

　民主党政権時代の原発ゼロ政策の影響は、政権交代後も日本経済に重くのしかかっており、電力各社とも、電力料金の値上げを申請しております。一時よりは下火になったとはいえ、原発反対運動も続いており、ネット上でも、再稼働反対の意見が散見されます。

　反対派の大半は、左派の市民活動家、並びに、親中派の小沢勢力なのですが、確率論からしますと、中国や北朝鮮によって、我が国が核攻撃を受ける方が、遥かに発生リスクは高いのではないかと思うのです。”科学的”と称される活断層のリスクにしましても、万単位の年月での発生確率でリスク判定されていますし、最新型の原子炉では、さらに事故確率は低下します。安全対策を強化しますと、今後、福島第一原発ほどの事故が起きる確率は、おそらく、0.001％ぐらいなのではないでしょうか。一方、中国が保有する核弾頭は、500をゆうに越えておりますし、先日、北朝鮮が実施した核実験は、水爆実験であったとも指摘されています。中国も北朝鮮も、指導者の命令一つで核ミサイルを発射できる体制ですので、我が国が、核攻撃を受ける確率は、決して低くはありません。少なくとも、核攻撃による被曝確率は、原発事故の発生確率より、1000倍以上高いのではないでしょうか。

　原発反対派の人々は、放射能の怖さを以って原発に反対するならば、中国や北朝鮮に対しても、核兵器反対運動を積極的に展開するべきではないでしょうか。原発には反対、原爆には沈黙では、反対派の人々は、中国、韓国、北朝鮮の回し者と見なされても、仕方がないと思うのです。

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[関西発信] 燃料交渉「悔しければ原発動かしてみろ」と言われた関電…シェールガスは日本を救うか

「悔しければ原発動かしてみろ」とまで言われて、日本は馬鹿にされています。この現実、とても悔しいですね。

もし「ぜんぜん」とか思う人があれば私は軽蔑します。

一日も早く多くの原発の再稼働を！

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燃料交渉「悔しければ原発動かしてみろ」と言われた関電…シェールガスは日本を救うか

2013.2.16 18:00 （産経）［ｗｅｓｔ経済］

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130216/wec13021618010001-n1.jpg

大阪ガスが契約を結んだフリーポート社のＬＮＧ基地のイメージ画像（Ｆｒｅｅｐｏｒｔ　ＬＮＧ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｌ．Ｐ．提供）

 

　日本が海外との取引で生み出す黒字が縮小し続けている。平成２４年の経常収支の黒字は前年比５０・８％減の４兆７０３６億円と、比較可能な昭和６０年以降で最少の黒字となった。主な要因は原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電用の燃料輸入が増えているためだ。そこで期待されるのが、米国で増産が進む新型天然ガス「シェールガス」だ。果たして日本の救世主となり得るか。

 

日本企業が注目

　「安定かつ低廉なエネルギー調達に努める」

　２月６日の参院本会議。安倍晋三首相は円安に伴う火力発電燃料の輸入価格上昇への対策についてこう強調し、シェールガスの輸入促進などにより、中長期的な電気料金値下げを目指すと表明した。

 

　日本の昨年の輸出は、景気が悪化した欧州や中国向けが振るわなかったため２年連続で減少。一方で輸入は、停止中の原発を代替する火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増。このため貿易赤字は、これまで最大だった２３年の赤字額を上回り、特に火力燃料は経常収支の黒字幅を圧縮した要因となった。

　そこで、安倍首相の答弁のように、経済界などではシェールガスへの期待が高まっている。

 

　シェールガスは、泥土が堆積して固まった地下の頁岩（けつがん＝シェール）に含まれるガス。硬い岩石層のため、採掘が難しいとされてきたが、技術の進歩で開発が進むようになった。

 

　原油など他の資源価格の上昇に伴ってコスト面でも採算が合うようになり、米国を中心に生産が本格化。埋蔵量が豊富で、日本の商社やガス会社も事業に関心を示している。

 

交渉の有力な“カード”

　シェールガス獲得にいち早く着手した日本企業のひとつが大阪ガスだ。東京電力福島第１原発事故後、日本向けのＬＮＧ価格は高騰を続け、同社などガス大手への影響は深刻。昨年７月、火力発電の比率が電力会社の中でも高い中部電力とともに、米テキサス州でＬＮＧの基地を運営しているフリーポート社と天然ガスの液化加工契約を締結した。

　このため大阪ガスなどは米国政府の許可が出れば、シェールガスをＬＮＧにして２０１７年から日本に輸入する計画だ。

 

　大阪ガスで年間輸入量の２割超、中部電で２割近くに相当する年間２２０万トンの天然ガスの液化能力をそれぞれ確保することになる。シェールガスは従来のＬＮＧと比べて価格が割安で資源量も豊富とされ、米国が輸出を認めると、安価なガスの調達につながると期待が高まる。

　その一方、購入費の圧縮という直接的な効果だけが目的ではないという。大阪ガス担当者がこう打ち明ける。

　「もちろん競争力の高い安いＬＮＧを期待できるが、もう一つの狙いは調達先の多様化だ」

 

　火力発電への依存度が高くエネルギーの安定供給という重い課題を抱える日本の事情は、ＬＮＧなどの買い付け交渉で、圧倒的に売り手側に有利に働いている。そこでカギを握るのが、他とも交渉中だということを示す「見せ札となるカード」（経済アナリスト）を数多く持つことだという。

現実的なエネルギー対策は

　一方、原発再稼働が進まない中で、火力燃料費の負担急増で厳しい経営状況が続く関西電力。同社は東南アジアや中東を中心にＬＮＧを輸入しているが、シェールガスや南部アフリカなど、新たなＬＮＧの調達先を開拓中だ。

　ただ、米国ではまだシェールガスの日本への輸出を政府として正式には判断していない。

　エネルギーに詳しい在阪大手商社幹部も「米政府が日本向けにどれくらい輸出してくれるか油断できない。政府に日米同盟のさらなる関係強化を働きかけてもらう必要がある」と求める。

 

　「（燃料購入の）交渉中に『悔しいなら原発を動かせ』といわれたこともある」。関電の火力燃料の担当者がこう打ち明けるように、資源がなく、わずか４％という脆弱（ぜいじゃく）なエネルギー自給率の日本にとって、他国頼みのシェールガスなどが完全に補ってくれるのかどうかは未知数だ。

　エネルギーがなければ、国は成り立たない。この問題を現実的に解決できるのは、今のところ安全が確認された原発の速やかな再稼働しかないのではないか。

（内海俊彦）