産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦制度に関する発言について、７５・４％が「不適切」と回答した。一連の橋下氏の発言で維新の支持を急落。今夏の参院選の比例代表の投票先としても前回調査（４月２０、２１両日）から４・４ポイント減の６・４％となり、民主党（８・８％）に抜かれて３位に転落した。今夏の参院選に大きな影響を与えそうだ。
慰安婦制度に関する発言で、「適切」は１６・８％だった。橋下氏が在日米軍に風俗業の活用を進言したことについても８０・７％が不適切と答え、適切は１２・２％にとどまった。
それぞれの質問で不適切と回答した人を地域別でみると、慰安婦制度、米軍の風俗業活用ともに東京が８０％台でトップ。近畿も高く、慰安婦制度が７３・６％、米軍の風俗業活用も８４％が不適切と回答した。不適切とする回答は都市部で高い傾向にある。
年齢別では、慰安婦制度は男女とも４０、５０歳代が高く、とくに女性の５０歳代の９２％が不適切と答えた。男性も５０歳代の７８・７％がトップ。米軍の風俗業活用も女性の５０歳代の９３・３％、４０歳代の９１・５％が不適切とした。
このほか、橋下氏の発言を受け、みんなの党が維新との参院選での協力を解消したことには６０・１％が妥当と回答。維新に対するイメージでは、４０・９％が悪くなったとした。
参院選後に自民党が組む連立相手の政党としても、維新は前回（２０・７％）からほぼ半減の１０・７％となり、公明党の２０・５％（前回比２・２ポイント増）に抜かれた。
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【橋下維新ウオッチ】
慰安婦発言前は首相より人気だった橋下市長 ＯＳＡＫＡの印象も…
2013.5.23 14:40 （産経）［橋下維新ウオッチ］
「『西日本全体を管轄しているが、会おうと思っても会えない市長は大阪市の橋下徹市長だけだ』とぼやいていましたよ」。国内外に知り合いが多いという取材先の男性と話しているとき、こんな話を聞いた。ぼやいていたというのは、関西に領事館を置く複数の国の領事だという。
橋下氏は市長就任後、「外交は基本的に知事にやってもらう」と宣言し、自治体外交を府の松井一郎知事に一本化。海外出張には行かず、各国領事らの表敬訪問は府庁へ移った。
ただ、国外からも注目を集める「政治家・橋下徹」に直接会って話したいと希望する海外の要人は多いといい、橋下氏との面会が実現しないことに不満を漏らしているらしい。
取材先の男性は「橋下さんが外交をしないのはもったいない。彼の発信力があれば世界に向けてもっと大阪をアピールできるはず」と話し、「彼が将来国会議員になったり、ひょっとして首相になったとき、領事たちとの人脈が生きてくるはずなのに」と残念がっていた。
そんな会話をした数日後の１３日、橋下氏が慰安婦制度をめぐって発言し、自ら在日米軍に対して風俗業の活用を勧めたと明らかにした。「橋下発言」は大々的に報じられ、米国務省の報道官も発言を批判する事態に発展。皮肉にも、橋下氏の発信力の高さゆえに、大阪の名前まで海を越えて悪いイメージで伝えられたような気がする。
橋下氏は発言の前から予定されていたアメリカ出張を来月に控えている。市長としては凍結していた自治体外交の初の再開となる予定だ。
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アピール
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