高い経済成長と注目される産油国・ナイジェリアの実態
6月１日から「
第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ｖ）」が横浜市で開かれます。
海外でビジネスをしたり、国際結婚で海外に移住されている邦人のご活躍を知ることは、狭い日本に住む我々にとって誇りでもあり羨ましく思う事もあります。
ですが、今回
拡散及び
ナイジェリア大使館へ抗議のメール、FAXを皆さまにお願いすることとなった大原様の体験談をお聞きするにつけ、
国際結婚の難しさを痛感するばかりです。
ご本人もおっしゃっている「
日本の良さを実感する」のは、海外に行って初めてわかる場合が多いものです。
現在のナイジェリアの治安状態を「
外務省」HPから。また昨年、ナイジェリアで起こった
連続爆発事件のニュースを一つ、下に転載しました。
個人の力ではどうにもならない大原さんのトラブルを、皆さまのお力で解決に導くことが出来ればと願っております。皆様にご協力戴けるとありがたく思います。
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在留邦人向け安全の手引き 在ナイジェリア日本国大使館
http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/nigeria.html
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新聞社狙い連続爆発 ナイジェリア、６人死亡 （2012年4月26日午後10時52分）
ここからは大原様からみな様宛のお願い *********************************
アフリカ開発会議(TICAD) へ向けて、会場の横浜ではアフリカ一色と伺いましたが、高い経済成長と注目される
産油国ナイジェリアの実態を、お伝えしたいと思います。
ナイジェリアでは、有力政治家や政府機関が特定の民族を抑圧して、組織的に窃盗、放火、殺人を働き、被害者が裁判に訴えても、買収された
判事や弁護士が裁判をエンドレスにしています。
かねてナイジェリア人の夫が、仕事のない若者が犯罪に走っている、組立工場を建てて雇用を提供したいと言っており、
財務省の関税優遇措置を受けた後、到着した自社ブランドのバイク第一陣は、税関でごっそり盗まれていました。
警察が税関と保税倉庫らの窃盗を認定したにもかかわらず、ラゴス州の検事が不起訴に。
国賠訴訟では窃盗の事実は争われず、
州知事まで裁判を妨害するため、当方の弁護士に買収資金を出していたのです。
税関を管掌する
財務大臣は、世界銀行の副総裁だった人で、外国からの投資を誘致していますが、同じビレッジ出身者が経営する保税倉庫の窃盗を庇い、裁判を引き延ばしています。
身辺を調べ上げて様々なトラブルを引き起こしたものの、私供が潰れないので、
自宅に放火。証拠隠滅と共に、明らかな
殺意が感じられ、上からの意を受けた警察によって、放火という犯罪事実すら握り潰されようとしています。
放火と前後して、ラゴス州政府は違法な手続きによって、倉庫と店舗の在庫をすべて持ち去りました。援護射撃という訳です。
大統領には副大統領時代から直訴してきましたが、凶悪な有力政治家らに頭が上がらず、見て見ぬフリをしています。
日本大使館から大統領に、この人権侵害をやめるよう伝えて頂けないかと手紙を送った所、領事から電話を頂きました。
自国民保護とは、例えば中国の刑務所で食事が１日１回しか出ないのを人間的な扱いに改善してもらうことなど。子供は学校に通えているし、何年も日常生活やビジネスを営んでいて、私供は領事が出ていく対象ではない。というのです。私供は犯罪者ではないし、窃盗の犯人は役所、放火は殺人行為です(未遂に終わりましたが)。
数々のトラブルの背後に
元大統領、元副大統領、前・現州知事などの政治家が背後にいるとの情報も、裏がとれないと。
「自国民の保護」といっても、殺人に至る前に警告して頂くことはできないようです。
大使館自体、長年土地問題を抱えているそうで、無法地帯でなす術もないといった様子でした。
首都移転に伴って大使館がラゴスから移転した際、ナイジェリア政府が売却を約束した土地を誰かに不法占拠され、外相に言っても解決せず、大使館は10年以上仮住まいなのだそうです。
殺人の場合は警察に捜査を依頼する。でも、私供の場合はもう警察に依頼済み。警察が組織的に放火を揉み消そうとしていることにはお手上げで、どうしたらよいのか分からないと。
大使館から大統領に書状を出す事については、山積みにされて終わりか、あるいはそれを人質のようにされてしまう可能性がある。ナイジェリア人は自分に利益がなければ動かない。紙を渡すことはしたくないが、口頭で伝えても効果は期待できない。空手で行くわけにも行かないと。相手の犯罪行為にクレームするのに、お土産が必要なのでしょうか。
国全体が巨大な犯罪組織と化したような国で、日本の良さを痛感する反面、当地での日本は非常に弱く感じられ、孤軍奮闘の日々です。
以上
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皆様のご好意におすがりして、ナイジェリア大使館へ抗議のメールかFAXを下記よりお送りいただきたく、お願い申し上げます。
純日本人会のお名前も快諾頂きまして、有難うございます。一人でも多くの方の手をお仮りしたく。
ナイジェリア共和国大使館HP
http://www.nigeriaembassy.jp/nigeria_j/contact/index.html
以下、
文例と日本語訳を作ってみました。内容に疑問
がおありの場合に備えて文中で言及した資料を長くなりますが添付いたします。
添付資料
1)税関の窃盗について警察の捜査報告書p1
2)税関の窃盗について警察の捜査報告書p2〜7
3)ラゴス州の検事 不起訴決定
4)ラゴス州知事の回答
5)-7)放火について警察の捜査報告書p1-3
そろそろ来日するであろう
ナイジェリア副大統領の目に止まるよう、祈るような気持ちです。皆様ご多忙のところ恐縮なのですが、よろしくお願い致します。
大原美智子
以下英文の抗議メールです。このままお送り戴いて構いません。
[ あなた様のお名前]
The Honorable Godwin N. Agbo
Ambassador of Nigeria to Japan
Nigerian Embassy in Tokyo
3-6-1, Toranomon, Minato-ku
Tokyo 105-0001
RE: Rescue Japanese Family in the hand of
Lagos State and Federal Government
Dear Mr. Ambassador;
＜＜Ｙahooブログの文字数オーバーのため、この部分を転載できません。転載元さまの元記事には全文がありますので冒頭の標題部分をクリックして飛んでください。＞＞
Thanking you in anticipation.
Yours faithfully,
以下日本文_____________________________________________
[ お名前 ]
大使閣下
日本人女性とナイジェリア人配偶者、子供３人の家族が2005年から現在まで、ナイジェリア政府機関による犯罪や凶悪な威圧行為に苦しんでいます。ナイジェリア政府に、この犯罪行為を直ちに止めるように求めます。
彼らの会社、Nnojap Ventures Limitedは2004年にナイジェリア財務省から”誠意ある製造業者”の認定を受け、現地組立を条件とするバイクと船外機の輸入を認められました。ナイジェリアの若者のために雇用創出に貢献しようとしたのです。しかし2005年末、初荷は保税倉庫内で税関によって盗まれました。
彼らは法律を順守して手続きを行い、ナイジェリア警察も窃盗について捜査報告書を出したのに、容疑者は起訴されていません。税関が法定の手続きに違反して、他の関連機関を検査に立ち会わせず、国際的な検査機関COTECNAのレポートに反して、半ば空っぽのコンテナを配送したことは明らかです。
彼らは2007年にナイジェリア税関を含む容疑者と管掌大臣を民事で訴えましたが、まだ裁判が続いています。上級弁護士を含む弁護団は政府に買収されたとのこと。財務相は外国からの投資を招へいしていますが、税関での窃盗を黙認するのでしょうか。ナイジェリア政府がこのような犯罪を止められず、訴訟問題を迅速に解決できないのであれば、日本から投資するのは困難です。
ラゴス州政府が彼らの倉庫と店舗から不適切な手続きによって在庫をすべて持ち去ったとのこと。彼らの収入源を絶つことが明らかです。ラゴス州知事からの返答で、商品の詳細についてナイジェリア税関にコンタクトするようにとありました。ラゴス州の検事のアドバイスも、ラゴス州が犯罪者を支援していることが明らかです。
2012年初め、彼らのラゴスの家が放火され、事件を担当した刑事が今年になって爆破で死亡。警察が放火の捜査報告書を出したのに、なぜ犯人が起訴されないのでしょうか。警察長官、長官のアシスタント(ナイジェリア南西部 Zone 2 管 轄)、最寄りの警察署長(DPO)は放火犯を逃すべく、あらゆる画策をしています。その警察官僚は全員ナイジェリア北部の人だそうです。ナイジェリアでは放火は重大犯罪ではないのでしょうか。
以上の問題について迅速な解決を求めます。彼らは多くのトラブル、経済的危機と困難に直面しています。1年半近くも火災にあった家に住み、健康にも影響が出ています。
ご協力に感謝して。
敬具
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