りんくうへのカジノ誘致、「賛成８割」追い風に泉佐野市が本腰 担当に部長ら５人 関西国際空港対岸にある大阪府泉佐野市のりんくうタウンにカジノを誘致する活動を本格化させるために、同市が１日付で部長級２人を含む５人を誘致担当に就任させることが３０日、分かった。りんくうタウン周辺の事業所などを対象にした市のアンケートで、カジノ誘致について「条件つき」も含めると８割近くが賛成の意向を示したことなどから、千代松大（ひろ）耕（やす）市長は「誘致に向け本腰を入れて活動を進める」としている。
市が誘致を目指すのは、カジノをはじめ、劇場やショッピングセンターなどを兼ね備えた「統合型リゾート（ＩＲ）」。りんくうタウンにはすでにホテルやショッピングセンターが集積し、国際会議などを開ける超高層ビル「りんくうゲートタワービル」もある。関西国際空港に近く外国人が訪れやすいというメリットもあり、市は「既存施設を活用することでＩＲの立地は可能」としている。
市は誘致検討の調査費を計上し、今年１月から３月にかけて大阪市のコンサルタント会社に委託し、りんくうタウン周辺のホテルや商業施設、工場などの関係者を対象に、カジノを含めたＩＲについてアンケートを実施。１０７件の回答があり、「賛成」と、犯罪集団の排除など「条件つき賛成」を合わせると、全体の７８％にあたる８４件にのぼった。さらに市民５７人を対象にした同様のアンケートでも、「賛成」と「条件つき賛成」を合わせると、３９人（６８％）という結果だった。また、６月２７日の定例市議会最終日には、複数の議員らが提出したＩＲ誘致を求める決議案が賛成多数で可決されている。
カジノ解禁を巡る論議は全国的に１０年以上前からはじまり、大阪府は関空とりんくうタウンをエリアとして検討。最近、政府がＩＲを国家戦略特区の中に位置づける動きがあるが、具体的な案はまだ出ていない。関西経済同友会は昨年、舞洲（大阪市此花区）など大阪のベイエリを第一候補とする構想を打ち出した。
千代松市長は産経新聞の取材に対し、今後の具体的な計画については言及しなかったが「誘致に向けての判断材料が整った。国の判断を待たないといけないが、どういう方向があるか研究したい」と話した。
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泉佐野市のみなさん、大きな勘違いをしています。
まず、こういう感じのイメージを勝手に膨らましていませんか。
いいえ、やって来るのはこういうの・・です。
日本のパチンコ業者がマカオでカジノの経営のノウハウを蓄積して準備しているそうです。明らかに第二パチンコですね。
もちろん利益もあの国に大きく流れてゆきます。
地元におこぼれがあるかどうかは、パチンコ業者を見れば分かるでしょう。
巨大なお金が動いて、新たな利権が地域を取り込んで、それで「犯罪集団の排除」なんて可能だと本気で思っていますか？
そして最後に、
住民が夢だけを見れるように仕組まれていることに気付いていますか？ |
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2013年07月01日
コメント（4）
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倉西雅子さまのブログ『時事随想抄』より転載させて頂きました。
元々社寺は警備をするような場ではありませんでした。
いくら戸締りしても、この事件では泥棒は屋根を壊して侵入しています。 もはや社寺は韓国人泥棒の対策のために伝統の建築を棄ててコンクリートにしろとでも言うのでしょうか。 センサーでの警備が必要なら、その費用は韓国人社会が負担すべきです。 （以下、転載記事）
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対馬仏像窃盗事件―韓国の戸締り強化要請への対応 先日、対馬の観音寺と海神神社から盗まれた仏像の返却を求めるべく、津島市の財部市長が、住民の署名を携えて訪韓したそうですが、今のところ、韓国側の反応は冷淡なようです。しかも、韓国国内には、日本側の警備の甘さに対する非難の声もあるというのです。
これでは、”盗んだ犯人よりも、盗まれた方が悪い”と言わんばかりなのですが、一説によると、日本国の重要文化財に指定されている仏像や神像などの多くは、地元の人々の信仰の対象となっているために、博物館や宝物館のように、警報装置付きのガラス張りのケースに収めるといった、厳重な管理の下に置くことはできないそうです。また、犯人グループは、プロの窃盗団なのですから、寺社内での警備の強化にも、相当の費用を要します。檀家や氏子の住民に負担を求めなければならないかもしれないのですから、警備の強化は酷な要求でもあります（もちろん、費用を公的負担する方法もありますが…）。本来、加害側にある韓国が、日本国に渡航する窃盗団を出国時に厳重に取り締まるの筋なのですが、常々被害者と加害者をすり替える論法を使う韓国は、ここでも、日本国に責任を押し付けているのです。 韓国側の筋違いの要求には辟易させられますが、かの国に窃盗団渡航の取り締まり強化の意思がないならば、韓国側からの要望なのですから、日本国政府は、指紋押捺制度の復活、犯罪歴のデータベース化、前科者の入国禁止…など、韓国人の入国、並びに、出国時に際してのチェックを厳格化すべきです。窃盗事件のみならず、韓国人は、日本国内で様々な犯罪に関与しておりますので、今回の事件は、入国管理強化への第一歩とすべきと思うのです。 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。 <a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a> |
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ＮＨＫには放送法に基づき経営委員会が置かれ、この「視聴者の皆様と語る会」は経営委員が直接に視聴者の意見を聴く機会として設定されています。
以前はそれ程注目されるものではなかった存在ですが、ＮＨＫの偏向がどんどん酷くなり、半年前に桜チャンネルで、その対応策として出され、この動画で一挙有名になりました。
渡邊哲也氏の解説で、４分からこのＮＨＫの件です。
この「語る会」の意見等はすべて議事録に残され、番組制作に反映させなければならない仕組みです。また議事録に基づき、国会で追及を受けることにもなります。
この件はネット世界に広まり、私も「語る会」の開催案内が出るたびに大いに力を入れて拡散しました。
  
◆平成２５年度
これが今年度です。
僅か２か所？？ それも北と南。
じゃあ、過去の記録を見ましょう。
平成24年度は4.28富山、5.19宮崎、6.23福島、7.21釧路、9.29甲府、
10.20徳島、11.03鳥取、12.08の前橋まで全８回開催
平成23年度も７回開催。
平成22年度9回開催
平成21年度9回開催
今年の２回の開催案内は１ケ月半〜２カ月前には出していました。
ということは今年の３目は８月下旬までにはないことになります。
やっぱり少なすぎます。
今年は開催すればするほど、痛烈な意見が集まるのでやりたくもないでしょう（笑）
しかし、このままでは許されません。
さらに１回目と２回目の議事録はいまだに公表されていません。
よほど公表し辛いのでしょう。
お得意の捏造で、あちこち手直ししているかもしれません。
３回目の開催が発表されたら、すぐに記事でお知らせしますので、大拡散をお願いします。真実の報道を求める国民が多く応募すればするほど適正な「語る会」、ひいては適正なＮＨＫになると確信します。
そして「当選」の通知があれば録音機持参でご参加ください。
録音は発言内容を議事録ですり替えさせないためです。
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「北関係者への巡視船売却禁止を」 拉致被害者家族 第１０管区海上保安本部（鹿児島市）が、退役巡視船の航跡データが消去済みか確認せずに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部が経営する解体業者に売却した問題に関連し、拉致被害者の家族が３０日、北朝鮮と関係のある人物に巡視船などを売却しないよう政府に要請した。
福岡市で開かれた「救う会」の集会に同日、市川修一さん（拉致当時２３歳）の義姉、龍子さん（６７）（鹿屋市）が参加。夫で修一さんの兄、健一さん（６８）の代わりに、来賓の古屋拉致問題相に要望を伝えた。
龍子さんは「海上警備の徹底と拉致問題の解決を急いでほしい」とした上で、▽朝鮮総連関係者に対する退役巡視船と機器類の売却禁止▽他の海保の巡視船売却に関する実態把握――などを求めた。古屋拉致問題相は「問題はよく承知している」などと述べるにとどまった。
海上保安庁は今回の問題発覚後、航跡の消去を徹底するよう各本部に通知する一方、退役巡視船の売却自体は「問題ない」としている。
山田吉彦・東海大教授（海上安全保障）は「近年は性能が向上した高速巡視船が配備されている。巡視船の機器類の性能を第三者に特定されることは海上警備上、問題だ。高性能の巡視船が退役する前に対策を講じるべきだ」と指摘する。
（2013年7月1日 読売新聞）
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これはかなりマズい問題です。
Ａ海域からＢ海域まで何分で航行したかという事などいろいろ解析されてしまいます。
巡視船の性能は、近年はマニア向けの雑誌でさえ例えば「30ノット以上」というような表現しており、重要な秘密です。
幸いにして旧式の退役船ですが、しっかりとデータが渡ってしまったと見てよいでしょう。
操舵室の機器類は壊さなくていいのでしょうか？
巡視船の解体を写真で確認するだけでいいのでしょうか？
そもそもどうして北朝鮮系の業者が退役巡視船を求めたのでしょう？
事例があります。
昔、ソビエトの空母「ワリャーグ」はソビエト崩壊によってベラルーシュに引き継がれたあとに退役しました。火器や無線類を撤去したのは当然ですがエンジンまでを壊し、配線をズタズタにしたあと、香港の業者から海上カジノにしたいということで曳航されてゆきました。
これが大連で大改修を受けて中国の空母『遼寧』として生まれ変わったのです。
日本人から見たらオンボロ船でも、船体がもし朝鮮に渡ってしまえば「宝」です。今後は何度も解体の現場に行って、直接確認しなければなりません。
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第１０管区海上保安本部（鹿児島市）が一昨年、退役した巡視船を売却処分する際、航跡保存装置のデータを消去済みか確認しないまま、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方組織の幹部が経営する解体業者に引き渡していたことがわかった。 航跡データが実際に残っていたかどうかは不明だが、１０管本部は「海上警備上、あってはならないことだった」としている。こうした問題を受け、海上保安庁は今年２月、船舶売却の際は航跡データの消去を徹底するよう、各管区に通知した。
この巡視船は日向海上保安署（宮崎県日向市）に所属していた「たかちほ」（１０６トン）。１０管本部が読売新聞の情報公開請求を受けて開示した資料では、１９８８年１月に進水し、２３年間稼働した後、２０１１年に退役した。鉄くずとして売却されることになり、同年８月の入札で、鹿児島県の解体業者が２６４万円で落札した。
１０管は、無線機や銃器を撤去して業者に同船を引き渡したが、航跡を表示・保存する装置は操舵(そうだ)室に残したままだった。業者は日向市から鹿児島県内の港まで、小型船２隻で引航。その後、１１月までに解体したという。業者は解体後の写真を添えて、１０管に解体済みの証明書を提出している。
（2013年4月26日07時18分 読売新聞） |
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