日米外相会談で米、日本側を破格の待遇 Ｆ３５も初めて議題に2013.1.19 16:19 ［日米関係］
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会談後、共同記者会見する岸田外相とクリントン米国務長官＝１８日、ワシントンの米国務省（共同） 【ワシントン＝佐々木類】１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。
実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。
会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。
同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。
日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。
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米軍が空中警戒管制機投入 中国機警戒で日米連携
2013.1.18 08:36 ［日米関係］
中国軍の戦闘機に米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機が執拗（しつよう）に追尾されたことを受け、米空軍が今週に入り、東シナ海上空に空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を投入したことが１７日、分かった。航空自衛隊のＡＷＡＣＳも連日飛行しており、中国機への警戒で日米の連携を強める。菅義偉官房長官は同日、キャンベル米国務次官補と首相官邸で会談し、中国の威嚇への対応策も話し合った。
ＡＷＡＣＳは接近してくる航空機をいち早く探知する早期警戒機能に管制機能を併せ持つ。沖縄県・尖閣諸島の上空に低空で飛行してくる航空機は宮古島（同県）にある空自の地上レーダーでは探知できず、昨年１２月に中国国家海洋局の航空機に領空侵犯された。
このためＡＷＡＣＳの投入は不可欠で、日米間で双方の情報を共有しているとみられる。今月１０日以降、米軍機や自衛隊機に対する中国軍戦闘機の緊急発進（スクランブル）も過激になっており、米側には中国を牽制（けんせい）する狙いもある。
小野寺五典防衛相は１７日にルース駐日米大使と防衛省で会談し、「（中国機への）警戒監視を強め国際的な基準で対応する」と説明。ルース氏は「重大な関心を持っている。事態の沈静化が大事だ」との認識を示し、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象だ」と重ねて表明した。
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３年余の日本破壊政権によってボロボロにされた日米の基軸が急速に戻ってきた。
どれも安倍政権の素早い動きによるものだが、
民主党政権時の儀礼的で形式的な外交とは全く異なる。
安倍総理自身の１月訪米が叶わなかっただけに心配もあったが、これなら２月に伸びた安倍訪米に良い雰囲気づくりになっている。
空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を米国が出すということは、 「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」を言葉だけでなく、行動で示す意味合いもある。
Ｆ−２２の派遣と併せて非常に頼もしい。
日米両方のＡＷＡＣＳが揃うことで２４時間の監視も完成する。
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2013年01月19日
コメント（2）
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【円安懸念？】為替変動に動じるな、インフレ率を重視せよ[桜H25/1/18]
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転載元: |
倉西雅子さまのブログ『時事随想抄』より転載させて頂きました。
大昔ですが、福田（赳夫）総理のときにダッカ日航機ハイジャック事件が起こって、「人命は地球よりも重い」といって超法規処置で連合赤軍のメンバーを６人も釈放してしまいました。
ソマリア沖では海賊が（元はボロの船に乗っていたのが）、人質をとって解放交渉を重ねるたびに高速艇になって、高度な武器を持って襲うようになりました。
イスラエルでは周りを外敵に囲まれて、度々人質を取られますが、何人殺されようが決して妥協しません。ユダヤ民族が薄情なのではなく、妥協が次の悲劇を生むことを何度も体験してしまった結果です。
今回、もし人質が自分の身内であればと考え得ると、とても辛いですが、やはり同じ結論に達するでしょう。
日本人や他の人質の人命が重くてマリの国民よりも優先するという思考には至れません。強行策をとるアルジェリア軍に非難が集中している様子ですが、憎むべきはテロリストです。
（以下、転載記事）
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テロリストの要求は断固拒否を
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下が技術革新のハサミです。刃の曲がりに注意。
（以下、産経記事）
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切れるはさみと技術革新
昨年のヒット商品で印象深いのは、文具メーカーのプラス（東京都港区）が開発した家庭用はさみ「フィットカット カーブ」だ。従来に比べ、約３倍の切れ味を実現し、厚紙など硬いものでも力を入れずに切れる。年間２５０万本の販売を見込む人気ぶりだ。
なぜ、単なる「はさみ」のヒットが、そんなに気になるのか。それは、毎日のように使う普及品で、ヒットを生み出すのは、画期的な新商品を開発するのと同じくらい難しいからだ。
「紙を切るという当たり前の行為を、当たり前のようにできることで、消費者が満足していると錯覚してしまう」（プラス）。固定観念が強ければ強いほど、商品の機能を見直す機会を見逃し、大きな技術革新のチャンスを逸してしまうのだ。
プラスがそのチャンスをつかまえたきっかけは、消費者を対象に実施したアンケートだった。他社が次々とはさみの新製品を投入し、追い上げられていたプラスは、徹底的に消費者の声を聞き、どこにも負けないはさみをつくろうと決意した。そして、このアンケートで消費者の予想もしなかった行動が浮き彫りになる。実は家庭では、はさみで紙を切るケースはごく少数だったのだ。
ステーショナリーカンパニーマーケティング統括本部の福井美弥子プロダクトマネジャーはこう話す。「インターネット通販の普及により、家庭では梱包（こんぽう）用の厚紙などを処理する機会が増えたり、ごみの分別が当たり前になり、牛乳パックなどを切るケースが増え、紙以外を切る機会のほうが圧倒的に多い」
そこで、同社ははさみの本来の機能である「切れ味」の向上を徹底的に追求。そこで、開発チームがあることに気付く。はさみの刃に緩やかなカーブを付け、２枚の刃の開く角度が常に約３０度を保つように工夫すれば、切るものをしっかりと挟み、力が効果的に働く。流体力学の祖といわれるベルヌーイが導き出した定理をはさみに応用した。プラスは、オフィス向け事務用品の会社としては知られていたが、「フィットカット カーブ」は家庭用として売り出され、新たな顧客を開拓している。
少子高齢化に伴い日本市場は成熟化し、新ビジネスを起こすことは難しくなったとの指摘は多い。普及品であるはさみで起こった技術革新は、そうした常識を覆す力を持っている。（フジサンケイビジネスアイ 副編集長 小島清利） |
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【明るい経済教室】B/C評価、その「便益」って正しいの？[桜H25/1/18]
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