くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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沖縄県石垣市では所轄する尖閣諸島の「世界遺産」登録を目指そうという動きがあります。
世界遺産への登録はなかなか大変ですが、折角地元の方々が興してくれた動きを国民は支援しようではありませんか。ここしばらく国民としては尖閣に関して直接的な動きをする機会がありませんでしたが、久しぶりに国民運動を盛り上げて政府に働きかけ、尖閣を護ろうではありませんか。
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東京都が尖閣を購入するための寄付金のときもそうでしたが、中国は日本政府には大反発しても、日本国民による国民運動には直接的な非難もできず、手をこまねくのです。
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2013.01.19(八重山日報)

尖閣 世界遺産登録も視野 調査研究方針を明記 保全・活用で地域振興 市海洋基本計画

 石垣市は18日公表した海洋基本計画の素案で、尖閣諸島(登野城)について、世界自然遺産の国内推薦対象地域「琉球・奄美諸島」の中核地か、国立公園区域に含むことを目指す調査研究を行う方針を明記した。尖閣の貴重な自然環境を保全する法的な枠組みを整備する狙いがある。周辺海域の活用と管理に向けた「海洋保護区」の設定なども目標に掲げた。同計画が策定されれば、尖閣を地域振興に活用する取り組みの第一歩になりそうだ。
 素案では尖閣の自然環境について「世界的にも貴重で豊かな生態系が形成されている」と強調。実態把握に向けた調査研究や、適切な管理・保全の必要性を訴えた。

 豊富な漁業資源の管理と利活用の検討、海底鉱物などの海底資源の調査研究なども「重要性が高い」とした。

 船舶航行の目標として高地に設定される「航行目標保安林」指定も提案。指定によって①生態系を破壊するヤギ駆除②漁船などの安全操業に向けた灯台、無線施設、漁港などの整備③治山事業―の促進が図られると期待した。指定に関連して、気象・海象観測施設、灯台、無線施設、漁港などのインフラ整備も「必要」と明記した。

 世界自然遺産登録の取り組みについては、国が指定作業を進める「奄美・琉球諸島」の「中核地にふさわしい」としながら、対象地に含まれるか否かも「明確でない現状にある」と指摘。

 西表国立公園が指定される価値も疑いがないが、根拠となるデータが少ないことを挙げ「調査研究を行う」とした。

 自然環境を保全するための拠点施設建設の可能性についても、関連行政機関や学識経験者と連携して検討する。周辺海域での漁業権設定、漁場管理計画の策定について、八重山漁協と協力して取り組む。海洋再生エネルギーなどの利活用も「関係機関と協議しながら進める」とした。

 市企画政策課は「世界自然遺産登録には国際的な取り組みが必要なので、いきなり『登録を目指す』というのはなかなか難しい。まず登録に向けた調査研究を進め、できそうな感触があれば、環境省とも連携したい」と話した。
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2013.01(八重山日報)政治・行政

「世界遺産」地元熱意がカギ 国際アピールの効果も 尖閣

 また、尖閣が日本の領土であることを国際的にアピールでき、実効支配の強化にもつながるという期待がある。ただ、実現に向けたハードルは高く、地元住民がどこまで熱意を共有できるかが課題になりそうだ。
 
 環境省は現在、「奄美・琉球諸島」を世界自然遺産の候補地とする取り組みを進めている。尖閣には「世界的にも貴重で豊かな生態系」(海洋基本計画案)が存在しており、14日の「尖閣諸島開拓の日」式典で講演した日本野鳥の会関係者も、尖閣を「奄美・琉球諸島」に含めるよう提言した。

 中山義隆市長は八重山日報の新春インタビューで、世界自然遺産登録について「いい話だと思う。尖閣には貴重な動植物がある。日本が申請し、ユネスコが認めてくれれば、日本の領土だということも明確になる」と積極的な姿勢を示す。
 
 海洋基本計画策定委員会には、世界遺産登録に慎重とされる委員もいるが、同案で取り組みが明記された背景には、市長の姿勢も反映されていると見られる。
 日本側の識者は、中国が尖閣を実効支配した場合、沖縄周辺海域の制圧に向け、島々に軍事基地を建設する可能性が高いと推測する。「自然環境の危機」を指摘し、日本政府や地元の自然保護に熱心な姿勢を国際的にアピールすれば、環境問題に無関心な中国との違いを際立たせられる効果もありそうだ。
 
 ただ、世界自然遺産に登録するには、前提として国立公園指定など、自然環境を保護する法的な枠組みが存在する必要がある。国内では、地元が世界自然遺産登録に向けた運動を開始してから実現まで10年以上かかった例もあり、国を動かすには地元の継続的な熱意が不可欠になる。
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本来あるべきは、石垣市→沖縄県→環境省への要望の流れでしょうが、尖閣は衆知のとおり状況がどんどん緊迫してきていますので、悠長に待っていることはできません。
ただ、自然公園化が今後防衛施設が建設されることの足を引っ張っては何にもなりませんので、防衛省などとの調整も重要です。
ちょうど環境大臣は石原氏ですので、大物による指導力発揮を期待します。前都知事の熱い想いもあります。
 
環境省「ご意見募集ペ−ジ」:https://www.env.go.jp/info/shitsunogyoukaku/form/index.php
石原伸晃環境大臣公式サイト「ご意見/ゲストブック」:http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html
 
こういうアイデアも出ています。
尖閣を「海洋保護区」にして守れ 東海大学教授・山田吉彦
kingboyさまのブログ『ローリージャパンの日々雑感!』より転載させて頂きました。
 
国内の学者が「大丈夫だ」と発言すると御用学者とレッテル貼って大騒ぎしてますが、
国連も「御用機関」だとでも言うのでしょうか。
この発表は12月で、日経記事は13日付け。私も知りませんでした。
日本人に放射能恐怖をばら撒く反原発戦術なんてとっくに破綻していることに、
多くの国民もだんだん気付いてきたようです。
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(以下、転載記事)
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【重大発表】福島事故で「健康への影響無し」国連が結論付ける。

 
 
【重大発表】福島事故で「健康への影響無し」国連が結論付ける。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/

昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。
そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。
――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。

 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には
当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。

原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。
低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。


結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。
反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

日本経済新聞
\¤\᡼\¸ 1

\¤\᡼\¸ 2
チャルノブイリはウクライナだけど、ベラルーシに隣接しています。

チェルノブイリの一般人の直接健康被害は数十人、

石棺作業で死傷した人はいますが、
一般人の実被害は極めて少ない。

日本でもそうですが、緊急避難で死んだ人のほうが桁違いに多い。
多くは入院患者ですが。

この被害や立ち入り禁止の責任や根拠がどうなのか?

空中放射線量は福島より空中核実験時代の方が3桁多かったりします。

福島後食品の検査が厳格化されていますが、原因物質は核実験時代の残存物質だったりします。

さらに、経年ということであれば、広島、長崎の被爆者で子孫に奇形が多いとかいうことはないし、むしろ癌患者にいたっては他府県と比べて少ないです。

科学的な合理性をもって立ち入り禁止区画を再度見積もり直すべきです。

戻れなければ、復興も再建もありません。
まあつまりはあまり『ナイーブ』になりすぎちゃだめだよってことだな(^^)
1/3【討論!】中・韓・露『領土問題』大討論[桜H25/1/19]
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2/3【討論!】中・韓・露『領土問題』大討論[桜H25/1/19]
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
3/3【討論!】中・韓・露『領土問題』大討論[桜H25/1/19]
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

転載元転載元: これでいいのか?今の日本(チャンネル桜動画紹介+α)

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