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もう石破幹事長には任せられません。今回の自民内の機関、はじめからおかしいです。
軍事オタとされる石破氏ですが、集団的自衛権行使の議論を進めるためには「国家安全保障基本法」が必要なんて議論をぶり返しすことになったら、肝心の見直しも進みません。そんな「基本法」を作って今の危機せまる日本にどんなメリットがあると言うのでしょう。
今は法のあるべき姿なんかどうでもいいのです。周辺が落ち着いてから、ゆっくり考えれば良いのです。
こういう基本法を作ろうとすると、必ず公明がからんで、変なものが出来てしまいます。
変な基本法が出来ると、個別の防衛関連法をしばる結果になります。
憲法に縛られたうえに基本法にまで縛られることになるのです。
防衛は敵の戦法にフレックスに対応できるものでなければなりません。
さすがに安倍総理はこのあたりを見抜いているようで、基本法制定ではなく、個別法で対応する意向を表明しています。
さらに報道記事文中の脇参院幹事長はテレビ番組で集団的自衛権について「（行使容認は）憲法９条と相いれない」と発言しており、安倍総理の考えとは程遠い意見のようです。
もともと「国家安全保障基本法」は石破幹事長の以前からの自論で、これを党公約に入れ込んだようですね。
でも彼は自虐史に捉われて靖国参拝を強く否定したりして、私は全く評価していません。また防衛大臣のときに田母神空幕長を庇うどころか簡単に罷免したトカゲの尻尾切をやりました。
どうやら、その石破幹事長、党内に布石を打ってきましたね。
下にこの基本法の概要を貼っておきます。何のメリットも無いので不要です。
無理に作ると、将来に改正に大きなエネルギーを注がなければなりません。
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集団的自衛権、石破氏が協議機関トップに 自民党内議論http://img.news.goo.ne.jp/img/ip_logo/asahi.gif?100x202014年3月16日（日）01:19
自民党は１５日、集団的自衛権の行使容認について党内で議論する党総裁（安倍晋三首相）直属機関のトップを石破茂幹事長とする方針を固めた。機関は脇雅史参院幹事長も加わり、党内の全議員が議論に参加できる組織とする。来年度予算案が成立する３月下旬以降に立ち上げる予定。
石破氏は安倍首相と同様に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす。党内に慎重論もある中、党ナンバー２の石破氏が総裁直属機関のトップに就くことで、行使容認へ意見集約を加速する狙いがある。 一方、石破氏は野党時代に党安全保障調査会長として「国家安全保障基本法」の制定で行使を容認するという党方針をとりまとめている。首相が基本法制定に必ずしも乗り気ではないため、今後、基本法をどう扱うかも焦点になる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国家安全保障基本法案 （概要）
第１条 （本法の目的）
本法は、我が国の安全保障に関し、その政策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務と施策とを明らかにすることにより、安全保障政策を総合的に推進し、もって我が国の独立と平和を守り、国の安全を保ち、国際社会の平和と安定を図ることをその目的とする。 第２条 （安全保障の目的、基本方針） 安全保障の目的は、外部からの軍事的または非軍事的手段による直接または間接の侵害その他のあらゆる脅威に対し、防衛、外交、経済その他の諸施策を総合して、これを未然に防止しまたは排除することにより、自由と民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守り、国益を確保することにある。 ２ 前項の目的を達成するため、次に掲げる事項を基本方針とする。 一 国際協調を図り、国際連合憲章の目的の達成のため、我が国として積極的に寄与すること。 二 政府は、内政を安定させ、安全保障基盤の確立に努めること。 三 政府は、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備するとともに、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努めること。 四 国際連合憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限度とすること。 第３条 （国及び地方公共団体の責務） 国は、第２条に定める基本方針に則り、安全保障に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負う。 ２ 国は、教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない。 ３ 国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる。 ４ 地方公共団体は、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、安全保障に関する施策に関し、必要な措置を実施する責務を負う。 ５ 国及び地方公共団体は、本法の目的の達成のため、政治・経済及び社会の発展を図るべく、必要な内政の諸施策を講じなければならない。 ６ 国及び地方公共団体は、広報活動を通じ、安全保障に関する国民の理解を深めるため、適切な施策を講じる。 第４条 （国民の責務） 国民は、国の安全保障施策に協力し、我が国の安全保障の確保に寄与し、もって平和で安定した国際社会の実現に努めるものとする。 第５条 （法制上の措置等） 政府は、本法に定める施策を総合的に実施するために必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。 第６条 （安全保障基本計画） 政府は、安全保障に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国の安全保障に関する基本的な計画（以下「安全保障基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 安全保障基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 我が国の安全保障に関する総合的かつ長期的な施策の大綱 二 前号に掲げるもののほか、安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、安全保障基本計画を公表しなければならない。 ４ 前項の規定は、安全保障基本計画の変更について準用する。 第７条 （国会に対する報告） 政府は、毎年国会に対し、我が国をとりまく安全保障環境の現状及び我が国が安全保障に関して講じた施策の概況、ならびに今後の防衛計画に関する報告を提出しなければならない。 第８条 （自衛隊） 外部からの軍事的手段による直接または間接の侵害その他の脅威に対し我が国を防衛するため、陸上・海上・航空自衛隊を保有する。 ２ 自衛隊は、国際の法規及び確立された国際慣例に則り、厳格な文民統制の下に行動する。 ３ 自衛隊は、第一項に規定するもののほか、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるとともに、同項の任務の遂行に支障を生じない限度において、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされる任務を行う。 ４ 自衛隊に対する文民統制を確保するため、次の事項を定める。 一 自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣、及び防衛大臣は国民から選ばれた文民とすること。 二 その他自衛隊の行動等に対する国会の関与につき別に法律で定めること。 第９条 （国際の平和と安定の確保） 政府は、国際社会の政治的・社会的安定及び経済的発展を図り、もって平和で安定した国際環境を確保するため、以下の施策を推進する。 一 国際協調を図り、国際の平和及び安全の維持に係る国際社会の取組に我が国として主体的かつ積極的に寄与すること。 二 締結した条約を誠実に遵守し、関連する国内法を整備し、地域及び世界の平和と安定のための信頼醸成に努めること。 三 開発途上国の安定と発展を図るため、開発援助を推進すること。なおこの実施に当たっては、援助対象国の軍事支出、兵器拡散等の動向に十分配慮すること。 四 国際社会の安定を保ちつつ、世界全体の核兵器を含む軍備の縮小に向け努力し、適切な軍備管理のため積極的に活動すること。 五 我が国と諸国との安全保障対話、防衛協力・防衛交流等を積極的に推進すること。 第１０条 （国際連合憲章に定められた自衛権の行使） 第２条第２項第４号の基本方針に基づき、我が国が自衛権を行使する場合には、以下の事項を遵守しなければならない。 一 我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態であること。 二 自衛権行使に当たって採った措置を、直ちに国際連合安全保障理事会に報告すること。 三 この措置は、国際連合安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置が講じられたときに終了すること。 四 一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、その国に対する攻撃が我が国に対する攻撃とみなしうるに足る関係性があること。 五 一号に定める「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃については、当該被害国から我が国の支援についての要請があること。 六 自衛権行使は、我が国の安全を守るため必要やむを得ない限度とし、かつ当該武力攻撃との均衡を失しないこと。 ２ 前項の権利の行使は、国会の適切な関与等、厳格な文民統制のもとに行われなければならない。 第１１条 （国際連合憲章上定められた安全保障措置等への参加） 我が国が国際連合憲章上定められ、又は国際連合安全保障理事会で決議された等の、各種の安全保障措置等に参加する場合には、以下の事項に留意しなければならない。 一 当該安全保障措置等の目的が我が国の防衛、外交、経済その他の諸政策と合致すること。 二 予め当該安全保障措置等の実施主体との十分な調整、派遣する国及び地域の情勢についての十分な情報収集等を行い、我が国が実施する措置の目的・任務を明確にすること。 第１２条 （武器の輸出入等） 国は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの観点から、防衛に資する産業基盤の保持及び育成につき配慮する。 ２ 武器及びその技術等の輸出入は、我が国及び国際社会の平和と安全を確保するとの目的に資するよう行われなければならない。特に武器及びその技術等の輸出に当たっては、国は、国際紛争等を助長することのないよう十分に配慮しなければならない。 |
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2014年03月17日
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なでしこりん様のブログ（アメーバブログ）より転載させて頂きました。
このブログのURL: http://ameblo.jp/fuuko-protector/
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
2014-03-15 23:12:48
日本への忠誠を問わない帰化申請ってなんなんでしょうね？
中国人による「中国脱出計画」が着々と進行中のようですよ！
なでしこりんです。最近、日本でも、政府が移民の調査の研究を諮問しただけで、「日本政府、年間２０万人の移民を受け入れ」みたいなガセネタがネット上を飛び交っています。自民党もバカじゃないですから、そんなに簡単に移民導入などはやらないでしょう。実際、移民政策をやって成功した国家などありません。成功例とされるアメリカだって、いまや「移民受け入れ」に厳しい制限を設けています。でもそんなアメリカにも「抜け穴」があるようです。
南太平洋の楽園」ともいわれる米自治領北マリアナ諸島連邦のサイパン島で、ある闇ビジネスが活況を呈している。中国人の妊婦が現地で出産し、米国籍を保有する新生児を母国に連れて帰るパッケージツアーだ。こうして生まれた子供は「美宝（メイバオ）」と呼ばれ、ここ数年で激増。今やサイパンで出生した赤ちゃんの７１％が中国系というから驚きだ。
「美国（メイグオ、米国）」で生まれた「宝宝（バオバオ、子供）」、略して美宝（メイバオ）。米ＡＢＣテレビは２月、この美宝をめぐるビジネスの一端を調査報道で明らかにした。 同局の女性プロデューサーが妊婦を装って北京の旅行代理店を取材したところ、現地での出産費用を含むサイパンへのパッケージツアーの費用は２万７千ドル（約２７０万円）から。高級な宿泊施設に滞在し、最先端の医療が受けられるほか、新生児の社会保障カードや出生証明書、米国籍とパスポートの 取得まで業者がサポートするのだという。(産経新聞）http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/chn14031514210000-n1.htm まずは、「中国人の海外脱出は本気」ということがわかるニュースですね。私はサイパンもグアムも行ったことがありますが、そういえば、「ジョン・F・ケネディー高校」がグアムにあったような・・・。グアムはアメリカの準州でサイパンは自治領なんですってね。ですから、グアムやサイパンで子供を生むと子供にはアメリか国籍が付与される。でも、中国は「二重国籍」を認めているのでしょうか？ 日本は２０歳〜２２歳の間に国籍選択を求めていますよね。 中国人が損になることにお金を使うはずがないし。
アメリカは、グリーンカード（永住権）と帰化（市民権）を分けているようですね。グリーンカードを取得するためにはいくつかのカテゴリーがあり、中には「５０００万円以上の投資」というのもあるんだとか。これって、中国人が飛びつきそうですね。でも中国人の必死さを見ると、今の中国は「革命前夜」なんでしょうね。 最近、やたらと殺人事件、増えていませんか？
ちなみに、アメリカで帰化（市民権）する時には、以下のような宣誓をするんだとか。
アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
法律が定めた場合、兵役に従事する約束
国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束
一方、日本の場合はこんな感じ。 宣誓書
私は日本国憲法と法令を守り、定められた義務を履行し、
善良な国民となることを誓います。
平成 年 月 日
氏名
ええええ！なんじゃこれ！ 日本はこれだけ？ はい、これだけ。しかも、印刷されていますので、自分で日付と名前を入れるだけ！ こんなことしているから「反日まるだしの帰化人」が増えるんですよね。 せめて、アメリカ並みに「以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い」ぐらいは入れるべきです。それができない人は「日本への帰化はお断り」にすべきです。すでに、韓国と中国を合わせると１００万人が日本に帰化してしまっていますが・・・・。 中国は、ロシアのウクライナ占領のマネをする準備中だそうです。中国人が集住化している埼玉県はやばいんじゃないですか？ww 法務省は、お役所仕事ではない「帰化審査」をしっかりやってほしい。日本への帰化は、国民の数ではなく、日本の伝統を守り、日本を愛する国民を増やすことのほうが大切ではないでしょうか？ By なでしこりん
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ツイッターにフィフィさんという方がどんどん発信しておられます。
17万人以上のフォロアーがいます。
フィフィさんはエジプト人のタレントで、日本人と結婚して日本にお住まいの親日家です。
この方のツイートが凄い。
日本人は大なり小なり、衝撃を受けます。
それはフィフィさんが、「おかしい」と思ったことをズバリ「おかしい」と発言するからです。在日が多い芸能界で仕事をされる嫌韓派でもあります。
「在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が
生活保護を受けること自体が不自然です。自国から拒否 されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか？」 「恩恵を受けているなら、文句を言うな。文句を言いながら おねだりすれば、それは〝たかり〟と言われても当然。 プライドがあるなら自らを偽るな。」 日本もネット社会になって、多くの国民が覚醒してきましたが、まだまだ気づいていないことが沢山ありそうです。
最近のツイートから、（ご本人には無断で）いくつか拾ってみました。
フィフィ
「Japanese only」には「日本語しか通じません」って意味もあるよ。と紹介しただけで、横断幕を掲げたサポを擁護してると非難され、私はむしろこの「日本語も通じない」現状を嘆いてる…
フィフィ
私のツイートを内政干渉と非難された。外国人の私が手塩に掛け育てている息子は、エジプト国民ではなく日本国籍なのです。少なくとも少子化に貢献もしてますし、息子の為にもこの国の未来に意見する権利があります。何世代にも渡り外国籍で居座り、日本国民と同等の権利を主張する外国人とは違います。
フィフィ
私のツイートが日本人に媚びてると非難された。そうだとして何がおかしい？私は他人の敷地に生活させて頂いてふんぞり返るよう教えられてない。彼らにとっては、感謝し、謙虚に、そして己を律して生きる事が"媚び"なのか。外国人として当然の姿勢では？ただ少なくとも、私はマスコミには媚びてない。
フィフィ
この期に及んでフィフィに頑張っては要りません。危機感を持って下さい。私は考える機会を与えたに過ぎません。それは私が外国人だからです。無責任に響くでしょうが所詮、私達には帰る国があります。ここはあなた達の国です。まず国民にとっての未来を考えて下さい。その先に外国人との共存なのです。
当たり前の事しか言ってない。エジプトにいる日本人は革命時も、クーデター時も真っ先に帰国した。それをエジプト人は薄情だなんて思わない。エジプト人はそこまで外国人に期待してない、いや多くの国の国民は"自分達の国は自分達で変えて行く！"と言う自覚がある。外国人に参政権？よく考えるべき。
うちは近所の神社の祭事へもちゃんと封筒にお金を入れて寄付していました。"郷に入りては…"です。私はそんな両親の背中を見て育ちました。他宗教を尊重する気持ちもまた信仰心なのです。民族問題も宗教争いも、根底にはいつも欲望が渦めいています。
フィフィ
人身売買被害：子供を含むウィグル人、タイで２００人が拘束される、彼らがトルコ人と主張しているのは、身元が分かると中国に送還され拷問を受けるためウィグル団体が送還を阻止するよう協力を求めてますが、金にならん事に人権屋さんの腰は重い… http://sankei.jp.msn.com/smp/world/news/140314/chn14031419520005-s.htm …
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なでしこりん様のブログ（アメーバブログ）より転載させて頂きました。
このブログのURL: http://ameblo.jp/fuuko-protector/
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
2014-03-14 07:00:31
河村建夫先生は売国議員ではないはずですので
韓国訪問では「日本の国益」を強く主張していただけると信じます！
おはようございます。最近、自民党の国会議員を辞めたはずの古狸たち、「平河町の砂防会館」でうごめいているという「うわさ」を耳にしましたが、河村は二階の子分ですし、古賀や青木の「パシリ」として韓国に行くのでしょうね。ちなみに、二階も古賀も青木も「平河町の砂防会館」に事務所を構えています。記事は産経新聞からです。
河村氏が月内訪韓へ 議員交流活性化目指す 超党派の日韓議員連盟で幹事長を務める河村建夫自民党選対委員長は１２日、月内に韓国を訪問し、韓国側の韓日議連メンバーと会談する意向を記者団に明らかにした。日韓関係修復に向けて議員レベルの交流活性化を目指す。２４、２５両日で調整している。
河村氏は１２日、菅義偉官房長官と日韓関係について官邸で協議。その後、記者団の質問に答え、「政府も（関係修復に）努力している。議員外交が止まっているので正常に戻す」と述べた。（産経新聞）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031223140021-n1.htm
２０１２年の民団新年会出席者 日本側来賓
鳩山由紀夫元首相、江田五月民主党最高顧問
河村建夫日韓議員連盟運営委員長（自民党衆議院議員）、 太田昭宏公明党全国代表者会議議長、 山崎拓自民党前衆議院議員、
志位和夫日本共産党委員長、
河村建夫先生には、韓国政府と議員に対して
天皇陛下への侮辱発言の取り消しと李明博の公式謝罪、
竹島の無条件即時返還、
対馬の海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」及び、
観音寺 の長崎県指定文化財の「観世音菩薩坐像」の即時返還、
日本国内に密入国したままになっている在日韓国人の韓国への回収、
韓国人売春婦の日本への出国の韓国国内での規制強化、
アメリカにおける「在米日本人児童のいじめ」の原因になっている「慰安婦像設置」に韓国政府が協力しないことなどを強く要求していただけるように請願をおこないましょう！
黙っていては「日本国民の意志」は伝わりません！行動です！
宇部事務所 [宇部市・山陽小野田市]
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