将来の有人探査、あの惑星「イトカワ」も候補に ＮＡＳＡ 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２０２０年代半ばの実現を目指す有人小惑星探査候補の一つとして、日本の探査機「はやぶさ」が微粒子を持ち帰った「イトカワ」を検討していると発表した。ＮＡＳＡは昨年、直径１０メートル以下の小惑星を無人探査機で丸ごと捕獲する構想を発表したが、その後、イトカワのように数百メートル規模の小惑星の表面から直径２〜４メートルの岩石だけを採取する選択肢も追加した。
１９年ごろに打ち上げる探査機が月の近くの軌道まで小惑星や岩石を運び、２５年ごろに次世代宇宙船「オリオン」に乗った飛行士が近づいて調べることを想定。探査に適した大きさや軌道を持つ小惑星を探しているが、現時点でイトカワを含む大小それぞれ数個が有力候補に挙がった。１８年ごろに最終決定する。
イトカワは太陽を１年半かけ周回し、長さ約５００メートル、幅２００〜３００メートルの落花生のような形。０３年に打ち上げた日本の探査機はやぶさは０５年にイトカワに着陸、１０年に岩石の微粒子を収めたカプセルを地球に持ち帰った。（共同）
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ＮＡＳＡは人員でも予算でもＪＡＸＡのほぼ１０倍。
そんなＮＡＳＡが考えたのが、わざわざ小惑星イトカワに行って岩石を採取することだとしたら、日本の後塵を拝するだけで、心ときめかないですね。
ＪＡＸＡを見習って欲しいものです。
ＪＡＸＡは少ない予算をウンウン考えてとことん有効につかっています。
「はやぶさ」は思いがけないことが次々起こったけれど、忍ばせておいた予備回路に繋いで奇跡的に帰って来れました。
岩石そのものは無かったですが、微細な粒子が沢山あって、外国の学者にまでおすそ分けしましたね。はじめて小惑星から物質を持ち帰った偉業はよく知られていますが、粒子の観察結果から、地球に落下する隕石の多くは小惑星から来ていることが明らかなったという偉業があります。
「はやぶさ２」がいよいよ今年１２月に打ち上げです。これは「はやぶさ」と同じ設計図ではなく、まったく新しく開発したもので、Ｈ２Ａロケットで打上げられます。
有機物が存在するかもしれない全く別の位置、別のタイプの小惑星に行って、表面よりちょっと下の岩石を採取し、東京オリンピックが開かれる2020年に帰還します。
ＪＡＸＡは小予算で頑張って来ましたが、今後はいくら何でも今の２倍くらいまでは増やしてあげてください。 |
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2014年06月21日
コメント（2）
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１０月のスピカさまのブログ『対馬支援ブログ』より転載させて頂きました。
１０月のスピカさまは、以前から対馬の支援に頑張っておられます。
「国境観光」といえば、南北朝鮮が対峙しあう緊張の板門店を観光（日本からの修学旅行生が訪問させられています）を連想します。国境は緊張の場でもあります。
対馬のほかに、小笠原、与那国、五島、これらはどれも戦略上、重要な拠点です。
外国と向き合う重要な拠点を確保するためじゃなくて、もしかしてこれらを外国に差し出すことに通じる活動でしょうか。
現に対馬の財部市長！「対馬の挑戦」って何に挑戦するのでしょう。
「対馬の朝鮮」のミスプリントなら分かります。
山紫水明の対馬に大量の韓国人を誘致してボロボロ・ガタガタにした張本人が「対馬モデルの可能性」を語るって、おかしいです。
マンセー観光の自慢でしょうか。
国民には「対馬モデルの危険性」としか見えません。 （以下、転載記事）
怪しいシンポジウム・・・国境観光って何？ ネットを見ていたら、何やら怪しいシンポジウムの開催情報が入ってきました。
7月7日（月）、福岡で開催です。媚韓の財部・対馬市長御自らご登壇です。
詳しくは下記の引用記事を見て頂くとして、突っ込みどころが満載です。
町おこし・島おこしの努力は解るんですけどね・・・
①日本初の国境観光を創る：対馬の挑戦→失敗してると思うんですが…
失敗しているのに、「対馬モデルの可能性」っておかしくない？
国境地帯をどしどし外国に切り売りするってことでしょうか？
事業活動の内容としては、
（１）国内外の境界地域に関する調査及び研究の企画、実施及び支援、（２）境界地域の地方公共団体の交流、連携及び情報発信の支援、 （３）境界地域研究の成果の相互活用と共有化及び公開、 （４）境界地域の自立と活性化に寄与する政策提言、 （５）人材育成のための連携及び協力、 などが挙げられ、これら諸活動を通じて境界地域の抱えるさまざまな課題 に適切に対処し、その発展に寄与するために奉仕します。 ③国境離島を網羅した活動：今後の動向に要警戒監視！！
JIBSNのメンバーには、小笠原諸島・与那国島・五島列島も加わっており 売国勢力が侵入したら大変なことになる。
結論
初めて聞く団体ですが、内容が怪しく、主要国境離島をカバーしており、 今後の動向には要警戒監視。
以下引用
JIBSN主催シンポジウム「日本初の国境観光を創る：対馬の挑戦」
対馬が危ない！？ 日々、報道される韓国人の観光ブーム。だが、問題は日本人の観光客が島に足を向けないことにある。自然と歴史、そして人情あふれる国境のゲートウエイ、対馬。これだけの資源をなぜ私たちは活かせないのか。境界研究（ボーダースタディーズ）の専門家による現地レポート、地元と行政、大学と民間の協働による新たな観光づくり・まちおこしの提言。対馬をモデルに日本の国境地域が変わる。九州・福岡を舞台とした国境観光（ボーダーツーリズム）の試みがいま始まります。
＊本シンポジウムは日本学術振興会・実社会対応プログラム「国境観光：地域を創るボーダースタディーズ」の一環として実施されます。
＊定員（100名） 申込・問合せ先：（公財）九州経済調査協会 調査研究部（担当：横寺、島田） TEL 092(721)4905 FAX 092(721)4904
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（以上、転載記事）
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倉西雅子さまのブログ『時事随想抄』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
韓国のために日本国を犠牲にした河野洋平氏 昨日発表された河野談話の政府検証報告は、従来より指摘されていた通り、この談話が、日韓合作であったことを明かすものとなりました。河野洋平氏の責任は重大なのですが、当の本人は、全く反省の色を見せていないそうです。
政府の検証結果を受けて、河野氏は、”…いわゆる慰安婦と呼ばれる人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わらないと思っています”と語っています。ここで”日本人の気持ち”なる言葉を用いていますが、談話作成の経緯を読んでみますと、河野氏が、談話作成に際して、事実確認のために積極的に一般の日本国民に対して意見や情報を求めた形跡は一切見られません。”慰安婦”の実像については、日本国内で呼びかければ、戦時中の出来事を記憶している方が数多く存命でしたので、相当数の貴重な情報や証言が得られたことでしょう（おそらく、元慰安婦証言とは食い違う…）。また、日本側の自主性が装われながら、当談話が、実際には、韓国からの強い要望の下で作成され、文言にも修正が加えられたことも、国民には隠し通そうとしました。言い換えますと、河野氏は、事実確認の作業からも、談話作成過程からも、一般の日本人を完全に排除しながら、”強制連行”をあたかも事実の如くにみなし、その捏造された事実に対して”申し訳ないという日本人の気持ち”を勝手に捏造しているのです。”申し訳ない気持ち”は、事実があればこそです。
河野氏は、日韓関係の重要性を言い訳としておりますが、韓国の立場を優先し、日本国を犠牲にしたのですから、これは、れっきとした売国行為なのではないでしょうか。河野洋平氏には、国会喚問の要請を受け入れ、自らが吐いた嘘を含めて、国民に説明する責任があると思うのです。
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カナダにお住いの櫛田Ｂ子さまの『天晴！にっぽん』（Hatenaブログ）より転載させて頂きました。オリジンは別に、記事中に表示されています。
（以下、転載記事。 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます。）
週刊新潮・日本人よ、もっと歴史闘争に参加せよ（櫻井よしこ）【転載】http://d.st-hatena.com/statics/theme/hatena_kimono-koi/star-comment.gifhttp://d.st-hatena.com/statics/theme/hatena_kimono-koi/star-add.giflivedoor Blog ajnaさまの
「反日はどこからくるの」 より転載させていただきました。 この記事のURL:http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/38565774.html 【転載】ここから
週刊新潮2014.5.29 連載コラム 第６０８回 櫻井よしこ 日本ルネッサンス 日本人よ、もっと歴史闘争に参加せよ ｐ１３４・１３５ 米国カリフォルニア州グレンデール市に建てられた慰安婦像の撤去を求めて裁判を起こした米国在住の目良浩一氏が、５月１６日、言論テレビに出演し、米国で展開されている対日歴史非難の主力が韓国人から中国人に移り、日系人までもが加わって日本を貶めている実情を語った。それだけではない。日系・中国・韓国の反日包囲網に米国の世論まで加わっている状況を、目良氏は約１時間にわたって詳述した。 昨年７月に慰安婦像を設置したのは、加州韓米人フォーラム（KAFC）という比較的歴史の浅い組織である。米国の司法、議会、財界への働きかけにおいて経験不足のKAFCに、在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会）が１５日、支援の手を差し述べた。 「抗日連合会」は明白な反日組織である。設立は約２０年前で、２００７年にカリフォルニア州選出の下院議員、マイク・ホンダ氏らを支援して、慰安婦決議を可決させた。米国における反日での中韓連携は、中韓両政府の反日闘争と同じパターンだ。政府レベルでも、いまや中国が韓国の事例を利用して、反日歴史戦の主導権を握っているのが現実だ。 「抗日連合会は、私たちの訴えに関連して連邦地裁に参考意見を提出しました。河野談話や村山談話などから引用して、日本政府は慰安婦問題について何度も謝罪している。政界銃が慰安婦問題では日本が悪かったという点で合意しているのであるから、訴訟は意味がないというものです。彼らの主張は私たちの主張とは全関係がない。論点をすり替えています」と、目良氏。 目良氏らアメリカ在住の日本人が作るGAHT（歴史の真実を求める世界連合会）は、今年２月２０日、グレンデール市を相手取って像撤去を求める裁判を起こしたが、その主張は、慰安婦像設置で日本を歴史的に非難することは日米外交に関わる問題であるということ。そして、外交権を侵し、違憲である、というものだ。 信じ難い程野卑な記事 GAHTの訴えに対して、約１ヶ月半後の４月１１日、今度はグレンデール市が司法当局に反論を提出した。 「反論の柱は２つです。外交は連邦政府が独占的に行うもので市に介入の余地がないとの主張は根拠を欠くというのが一点、もう一点は表現の自由です。市の代理人を引き受けた大手弁護士事務所のシドリーオースティンは、無報酬で働くことを申し出ています」と、目良氏が指摘した。 シドリーオースティンのウェブサイトでは、所属弁護士は約１８００名、東京を含む世界各地１９ヶ所に拠点があり、「あらゆる」要請に応えていると謳われている。ちなみに丸の内の東京事務所の代表は、公明党にも属したことのある元衆議院議員、西川知雄氏⑴となっている。 シドリーオースティン側が主張する「表現の自由」は、目良氏らの、連邦政府の外交権を市が侵しているという主張とは無関係だ。彼らは巧みに論点をすり替えているが、抗日連合会が連邦地裁に提出した意見書も同様である。彼らは河野談話や村山談話を引用して、悪いのは日本政府だとの主張を展開するが、連邦政府の外交権を市が侵すことの是非には全くつながらない。 目良氏らの主張が的を射ていればいる程、相手方は別の手法で攻めてくる。たとえば米国世論への働きかけだ。その意味で経済紙『フォーブス』 の果たした役割は非常に大きい。 グレンデール市側がシドリーオースティンの支援を得て反論を提出した２日後に、『フォーブス』の日曜版に、信じ難い程野卑な記事が掲載された。目良氏ら原告の代理人、「メイヤー・ブラウン法律事務所」への中傷である。『全米トップ級の弁護士事務所が扱う最低の訴訟だ。このような反吐が出るような、軽蔑される訴訟は必ず敗訴とならなければならない』などと下品なののしりが羅列された記事は、４月１３日を皮切りに複数回掲載された。 一連の記事を書いたジャーナリストのフィングルトン氏は、日本在住歴２７年で、夫人は日本人との情報もある。⑵ 名の通った経済誌がなぜ、このように粗野な記事を載せるのか。『フォーブス』の品位を貶めるだけだと私は感ずるが、明らかにメイヤー・ブラウン側は動揺した。同記事が出た後の１７日、異変が生じた。 「シカゴ本社の指示で直ちに訴訟から手を引くというのです。フィングルトンの記事がきっかけで、かなりの大企業、とりわけシリコンバレーの大企業が契約解除の動きを見せているとのことでした」 結局、メイヤー・ブラウンは２９日に、正式に契約を解除した。 捏造しているのは彼ら 目良氏らはいま、米国でどんな立場にあるのか。在米韓国人団体に在米中国人団体が加勢し、彼らの背後に韓中両政府の支援があるのは明らかだ。加えて、５月６日、韓国人弁護士協会と日経弁護士協会が、共同声明で目良氏らの訴訟は取り下げるべきだと発表した。なぜ、日系弁護士協会なのか。あくまでも一般論だと断って、目良氏が説明した。 「日本人と日系人は必ずしも同じではありません。日系人は戦前に移民した人々の末裔で、いま４世、５世の時代です。真珠湾攻撃で日系人は内陸に収容され、財産も失った。その苦い思いから、日本にあまり愛着を抱いていない人もいます」 日系人の中には、勿論、本当に日本にあたたかい思いを抱く人々も多い。だが、中国人団体の支援を受けて慰安婦決議案を４回も提出したマイク・ホンダ氏のような日系人もいることは確かなのだ。 それだけではない。米国世論も日本には必ずしも好意的ではない。米国人の９割は歴史問題には無関心だという。残り１割の、日本に関心を抱く人々の多くが韓国側の主張を信じていると、目良氏は推測する。日本からの情報発信が殆ど皆無であることの結果である。 目良氏らの裁判を支援するために約＾５００人が原告になっているが、大半が日本にいる日本人であり、在米の日本人は数人にとどまる。目良氏らの孤軍奮闘振りを示す数字は取りも直さず、日本の孤軍奮闘を示すものだ。 だが、私たちは敗れるわけにはいかない。いま日本人がすべきことは、目良氏らの裁判に精神的かつ物質的な支援を実行することだ。この闘いは一審から最高裁まで１０年は続くと覚悟し、持久戦に耐える情報発信を、遅すぎたとはいえ、いますぐ始めなければならない。まずは河野談話作成のプロセスを検証して、包み隠さず世界に情報開示することである。なんといっても、事実を捏造しているのは彼らであり、私たちではないのであるから。 ｐ１３４ ｐ１３５ ⑴丸の内の東京事務所の代表は、公明党にも属したことのある元衆議院議員、西川知雄氏 まさかここから子宮頸がんワクチンに辿り着くとは →慰安婦像訴訟と創価学会と子宮頸がんワクチンが繋がってる件 ⑵一連の記事を書いたジャーナリストのフィングルトン氏は、日本在住歴２７年で、夫人は日本人との情報もある。 The Asia-Pacific Journal: Japan Focus http://www.japanfocus.org/site/show_list/id/2/start/1530 このサイトに寄稿しているということは バンクーバー９条の会 乗松聡子氏と繋がってるということ → 吉松育美さん騒動１５ 憲法９条にノーベル賞を : 反日はどこからくるの 【転載】ここまで |
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