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いきなり何が14％なのかというと。
Why the New York Times sucks
というエントリーによると、これはTシャツの画像だそうです。
NYTにNO！といった意味合のデザインの下に
"14 Per Cent Cub"とあります。
その裏、背中には
"14 per cent of Americans believe almost nothing of what they read in the New York Times."
「アメリカ人の14％の人々は、NYタイムズで読むものを殆ど何も信じない」
このブログ主さんはこのTシャツを着ていたある日、なぜ反NYTなのか人に聞かれて返した答えが充分でなかったと思い、このエントリーを書いたそう。
ご自分の体験やNYTが駆使する「都合の悪い部分は報道しない自由」のこと等を語っておられます。
日本で朝日新聞とタッグを組むNYTにふさわしい意見だと思います。
日本でも最近NYT日本支局長 Martin Facklerが書いた記事が注目を集めていますが、彼らの「アメリカがこう言っていますよ」は通用しなくなってきている感があります。
これらの記事
についてカウンター反日の旗手、古森 義久氏の解説がこちらです。
正しくは"Extreamely Left Asahi"と解説をしないNYTを真に受けず分析いたしましょう。
12月3日、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が、日本国内での朝日新聞に対する批判は「日本の右翼による新聞攻撃」だと断じる記事を載せた。慰安婦問題の誤報を訂正した朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っているというのだ。
今回は、この記事の偏向ぶりと、その奥に垣間見える慰安婦問題に関する同紙の主張の変容を指摘してみたい。
（ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説でも、「日本の歴史のごまかし」という見出しで同じ趣旨の主張を述べているが、今回は前述の記事1本に絞って論評することとしたい。）
3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者によるもので、「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付けられていた。慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビューして、同氏が右翼勢力から不当な攻撃を受けているとする報道である。
この記事が描き出していたのは、日本の良識の代表である朝日新聞を、安倍首相をはじめとする右翼が危険な国粋思想に基づいて攻撃し、言論や人権までを弾圧しているという構図である。しかし、日本の現実から見れば、これはまったく倒錯した虚構の構図だと言える。
罪のない被害者として描かれる植村隆氏
記事を読むと、まず日本での朝日新聞をめぐる状況について以下のような記述があった。
「植村氏はいまや日本の政治右翼の標的となった。暴力的な威嚇は植村氏の大学での職を奪ってしまった。超国粋主義者たちは植村氏の子供を狙い、インターネットで彼の十代の娘を自殺に追い込もうとまでしている」
「この脅しは、右翼のメディアと政治家による、朝日新聞に対する憎悪に満ちた広範な攻撃の一環なのだ。右寄りの安倍政権下で盛んになった日本の戦争責任をめぐる論争の最新の爆弾投下でもある」
「吉田清治証言はその信憑性が20年前にすでに否定されているが、日本の右翼は朝日新聞の姿勢を叩き、廃刊へと追い込むための不買運動を呼びかけている」
「植村氏は『右翼たちは歴史を否定するために威嚇という手段を使い、私たちを沈黙させているのだ』と語った」
これらの記述は、植村氏を罪のない被害者、犠牲者として描き、「日本の右翼」が暴力的な迫害を彼の家族に加えており、しかも安倍政権もそれに加担し、扇動しているような印象を与える。
一方でその記述には、植村氏が慰安婦をあえて挺身隊と混同し、日本軍による強制連行はなかったのにあったかのように虚報を流したことはまったく出てこない。植村氏は正しい報道をしたのに右翼に脅迫されている、というわけだ。
日本のメディアはむしろ植村氏の釈明と反論を求めているのに、同氏が身を隠し、沈黙を保ったままだという事実も浮かんでこない。また、植村氏に対する脅迫については日本のメディアと有識者が激しく非難しているのに、その事実も見えてこない。さらにこの記事は、植村氏の勤務先の大学を脅した男が逮捕されたことも報じていない。
要するに、日本は法治の国であり、こうした威嚇をみんなが非難し、国民の権利や安全が保護されている国だという事実をまったく無視しているのだ。
日本は首相が先頭に立って言論弾圧をしている？
この記事は、安倍政権に批判的な2人の日本人学者のコメントを取り上げ、安倍政権下の日本がまるで言論弾圧、人権抑圧の独裁国家であるかのようにも描いていた。
「上智大学の中野晃一教授は『朝日新聞が誤報を認めたことは、歴史修正主義の右翼たちにとっては、それ見たことかという絶好のチャンスとなった。安倍首相はこれを歴史問題追求のための好機と見たのだ』と語った」
「植村記者救済の署名運動をしている政治学者の山口二郎氏は、『安倍氏は朝日新聞の問題を、メディア全般を脅して自己検閲へと追い込むために利用している。これは新しい形のマッカーシー旋風だ』と述べた」
「歴史修正主義の右翼」「安倍首相」と並べば、ニューヨーク・タイムズのメッセージの意図は明白で、「安倍氏がメディアを脅して、黙らせようとしている」という主張が容易に思い浮かぶ。つまり、日本は首相が先頭に立って言論弾圧をする国だと言いたいのである。
主張の根拠がだんだん薄弱になってきた
さて、慰安婦問題の核心である「日本軍の組織的な女性の強制連行」という点では、この記事はどんなスタンスを取っているのか。
それは予想通り「組織的な強制連行があった」という立場である。記事には次のような記述がある。
「日本軍が数万人の朝鮮出身者やその他の外国の女性たちを強制して性的奴隷化したという見方は現在国際的に受け入れられている」
「主要な歴史学者のほとんどが、日本帝国陸軍が占領地域の女性を戦利品のように扱い、集団で拘束し、慰安所という軍用の売春宿に閉じ込めたという主張に同意する」
「東南アジアでは日本軍が女性たちを拉致して、売春宿で働かせたという証拠は存在する」
「だが、朝鮮半島では日本軍が女性たちを拉致したり、強制連行に直接関与したことを示す証拠はほとんどない」
「日本の歴史修正主義者たちは、拉致の証拠が不足していること利用して、身柄を拘束されて性的奴隷にされた女性は1人もいないと主張する」
以上の記述を見ると、さすがのニューヨーク・タイムズも「日本軍による20万人の女性の強制連行があった」という主張の根拠がだんだん薄弱になってきたことが分かる。「朝鮮半島では日本軍の強制連行の証拠はほとんどない」と書くのは、ニューヨーク・タイムズとしては画期的なことであろう。一体、何をきっかけにこれまでの主張を覆すようになったのか。
さらには「主要な歴史学者のほとんど」という表現も説得力を欠く。どこの、何という名前の歴史学者なのか。その主張にはどのような証拠があるのか。
こうした説明は皆無であり、事実を伝える記事として致命的な欠陥があると言わざるを得ない。仮にも国家の過去の犯罪性を糾弾するのならば、誰もが納得できる証拠を示すべきであろう。「学者のほとんどが同意している」だけでは、あまりにお粗末である。
悪のイメージを植えつける伝統的攻撃パターン
それにしても、この記事には意味の不明なレッテル言葉があまりにも多すぎる。まずは「右翼」、そして「ナショナリスト（民族主義者、国粋主義者、国家主義者など）」「歴史修正主義者」などである。なかでも「右翼」という言葉は記事のなかでなんと9回も使われていた。
右翼やナショナリストといった言葉に共通するのは、意味が曖昧で、ネガティブなイメージだけを想起させる「ののしり言葉」だという点である。攻撃したい対象を「右翼」「ナショナリスト」呼ばわりし、悪のイメージを植えつける。これがニューヨーク・タイムズの伝統的な報道姿勢である。
しかしそのニューヨーク・タイムズでさえも、慰安婦問題に関する主張の鋭さが衰えてきた。同紙は長い年月にわたり、慰安婦問題で朝日新聞とスクラムを組んで日本糾弾の先頭に立ってきた。しかしここに来て主張を後退させつつある。
これは、日本側にとっては歓迎すべき動きだと言える。「日本軍による20万人女性の強制連行」という世紀の濡れ衣もついに晴らせそうな兆しが見えてきたのである。
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ちなみに冒頭紹介したブログ記事は2011年のものですが、興味深い事に今年11月になって一件のコメントが寄せられています。
全く同意。「かつてはNYTはインテリジェンス溢れる記事の、すごい媒体だったけど今や米国政府のただの代弁者みたいなことやってる」と気が付いているのは自分だけだ、と長い間思っていたけど、今はうちら二人だってわかりました。
というものです。
14％がいつ何処での統計なのかは不明なのと、たったそれだけ？とも感じますが、少なくともNYT記事を真に受けない人がちゃんといるのは嬉しい限りです。
日本でも朝日新聞に対するこの数字を出せば、何パーセントになるのでしょう。
数字はともかく、日本にも "Asahi-NYT〜 ◯% Club" がいることだけは確かです。
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コメント（5）
