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倉西雅子さまのブログ『時事随想抄』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
日本国の対韓十か条の要求その２−反日教育の廃止：The Ten Demands to South Korea Part2 日本国の対韓十か条の要求の第２の要求は、反日教育の廃止です。
邦文 反日教育の廃止 日本国と韓国は、1965年に日韓基本関係条約を締結し、国交を正常化しました。条約締結により過去の出来事は全て清算したはずなのですが、韓国政府は、以後も反日教育を推進し、韓国の教室では、史実や実像を捻じ曲げ、日本国は極悪な加害国であると教えています。この結果、韓国国民の多くは、日本国、並びに、日本人に対して敵対的な感情を抱き、日本人に対する加害行為を正当化するまでになりました。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第20条では、民族的な憎悪の唱道を法律で禁じるように定めていますが、韓国は、日本憎悪を学校教育として実践しているのです。日本国には、韓国に対して反日教育の廃止を要求する正当な権利があります。 English: Abandonment of the anti-Japanese educational policy On June 22, 1965, both representatives of governments of Japan and South Korea signed the Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea. Obeying principles of international law, Japan and South Korea ought to have completely restored normal diplomatic relations and to have made mutual friendship between both peoples by this treaty. The government of South Korea, however, has maintained their extreme anti-Japan policy: South Korea continues to give the people distorted views and fabricated historical facts about Japan, and, through educational programs, to brainwash their people to believe Japan and Japanese people to be fearfully cruel, brutally aggressive and ignoble. As a result, most of Korean, who has hold a deep grudge against Japan and Japanese people, has come to support their unreasonable demands against Japan under the pretext of revenge to Japan. Article 20-2 of International Covenant on Civil and Political Rights provides that “Any advocacy of national, racial or religious hatred that constitutes incitement to discrimination, hostility or violence shall be prohibited by law.” Based on the international laws, Japan has reasons for demanding to South Korea to abolish this hostile anti-Japan educational policy. よろしければ、クリックをお願い申し上げます。 <a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a> |
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まおさまのブログ『日々あれこれ』より転載させて頂きました。
野党はとんでもないＮＨＫをさらに酷いプロパガンダ機関にしたいようですね。
許せません。 放送法の改正は安倍政権になってまだ手つかずでしょう。 放送法第４条 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 このように明記されているのに、堂々と異常な放送が続けられているのは、これに違反した場合の罰則規定がないからなのです。 安倍総理！
無責任な法案は速攻で否決し、しっかりしたカウンター法案を提出してください！
（以下、転載記事）
〔信濃毎日新聞社説〕放送法野党案 ＮＨＫを国民（在日）のものに 04月04日（金）放送法野党案 ＮＨＫを国民のものに 04月04日（金） 民主党など野党が国会に放送法改正案など２法案を提出した。ＮＨＫの政治からの独立性を高めるために、会長選任手続きを透明化することが柱である。
就任記者会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と述べた籾井勝人会長をはじめ、新しく選ばれた経営陣の言動に視聴者から厳しい目が向けられている。受信料不払いが広がりかねない状況だ。経営体制の見直しは急務である。 問題を掘り下げていくと、トップを政府与党が密室で決め、必ずしも適任と言えない人が選ばれてきた事実にぶつかる。 ＮＨＫの独立性の向上、運営の透明性確保が欠かせない。法案をさらに磨き上げ、この国会で成立させるよう与野党に求める。 （１）経営委員会に会長指名委を設ける（２）指名委の議論は公表する（３）経営委員の人選に関する第三者委を総務省内に設ける―。以上が野党の改正案のポイントだ。 気になるのは、国民の声を反映させる場がないことだ。 会長候補が国会で所信を述べる仕組みにしたらどうか。会長にふさわしい資質を備えているか開かれた場でチェックすれば、籾井氏のような人が選ばれることは少なくなるだろう。 野党が提出したもう一つは「通信・放送委員会」を新設する法案だ。公取委などと同じ内閣府の外局として設ける。 業務は周波数割り当てや電波の監督管理、「ＮＨＫに関すること」など。いまは総務省が握っている権限がそっくり、新委員会に移ることになる。 通信・放送について強い権限を持つことになる委員会だ。下手をするとＮＨＫ、民放に対する介入の強化になりかねない。制度設計には細心の注意が要る。 政治からの独立はここでも重要だ。法案では委員は「高い識見」を持ち「公正な判断」ができる人を、国会の同意を得て首相が任命することになっている。ＮＨＫ会長と同様、国会で所信を明らかにする仕組みを考えたい。 戦後間もなく占領軍の指令で設けられた放送委員会は荒畑寒村氏ら左派の論客も委員に加え、放送の民主化に一定の役割を果たした。１９５２年、講和条約発効で日本が独立を回復すると、政府は放送委の業務を引き継いだ電波監理委をさっさと廃止してしまう。 監理委を時代に合わせた形で復活させ、権限を政府から国民の手に移す。そんなイメージで進めるのがいいだろう。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【社説は、嘘・偽りが多く真実には遠い信濃毎日新聞です。
日々、国を倒そうと戦っているようにしか読めません。
反日新聞の希望は、中国・韓国への忠誠と在日の日本支配ですよね。
今は消費税増税の願いが叶って、大喜びなのでしょうね。
ＮＨＫは現会長が、改革出来ないと本当に終焉です。
朝ドラ『あまちゃん』は韓国ステマはあったけど、倫理・道徳の問題はありませんでした。
後番組『ごちそうさん』のヒロインは、善悪の判断が出来ない倫理・道徳の無い女性でした。
通名の在日朝鮮人達の話で、日本人向けにドラマ中の犯罪も軽めに描いたのかな？と疑うほど、日本人離れしてましたよ。
現会長や委員は、ドラマ部門も口出しせざる得ない状況ですね。
今放送中の『花子とアン』はマトモです。
役者の演技が下手だろうが、やりすぎの説定とかは許せます。
倫理・道徳の欠如は許せません！】 |
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kingboyさまのブログ『ローリーJ 夢の彼方へ！ 』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
Ｆ−3 心神 ＶＳ 暴発シナ海軍（＾＾）リアル！皆様こんにちは（＾＾）
今日は雨がぱらついています
面白い動画を見つけました！
最近世界各国で緊迫している状態が多いですが、日本が一番気をつけないといけない国・・・シナ！
2020年代に本格的な戦闘になったらという動画です（＾＾）
なかなかスカッと頼もしいですよ！
十分すぎるほどありえる出来事です
それにしても
「心神」
かっこいい（＾＾）
最高でございます！
おまけ
↓
近未来戦闘
日本国航空母艦『鳳翔』
これにできれば『心神』を載せて欲しいところです（＾＾） |
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