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倉西雅子さまのブログ『時事随想抄』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
日本国の対韓十か条の要求その５−韓国企業の不正行為に対する取り締まり強化：The Ten Demands to South Korea Part5 日本国の対韓十か条の要求の第５番目の要求は、韓国企業の不正行為に対する取り締まり強化です。
邦文：韓国企業の不正行為に対する取り締まり強化 2012年４月25日、日本国の鉄鋼会社である新日鉄住金は、韓国企業のポスコを相手取り、不正競争防止法違反で1000億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしました。2014年３月13日には、東芝もまた、半導体メモリの研究データを韓国のSKハイニックスに流した元社員が逮捕されたことを受けて、同社の提訴に踏み切りました。これらの事件は氷山の一角とされ、日本企業に対する韓国企業による技術盗用は、日本企業にダメージを与えています。莫大な研究費を投じて開発した先端技術が、投資の回収を待つまでもなく、ただ同然で韓国の企業の手に渡るのですから。こうした侵害行為は、日本企業の技術管理体制の不備にも問題がありますが、盗用してまで技術導入を図ろうとする韓国企業のモラル欠如に主たる原因があります。韓国企業による知的財産権の侵害によって自国企業が損害を被っているのですから、日本国政府には、韓国政府に対して、自国企業の不正行為の取り締まりを強化すべく要求する正当な権利があります。 English: Strengthening of regulation against dishonest acts of Korean enterprises On April 25, 2012, a Japanese steel company, Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation, raised a lawsuit to the Tokyo district court, claiming damages of approximately10million dollars based on the Unfair Competition Prevention Law, against a Korean steel company, Posco, for theft of advanced technology secret. Another similar lawsuit was instituted by a Japanese engineering and electronics conglomerate corporation, Toshiba Corporation, against a Korean memory semiconductor supplier, SK Hynix, on March 13, 2014. These cases are indeed ‘tip of iceberg.’ While Japanese companies have invested an enormous amount of money in the field of the research and development of technology with costing long-term continuous effort, Korean companies easily obtain them with far less expenditures by unfair means. This problem is mainly caused by moral deficiency of Korean enterprises, which do not hesitate to outflank their rivals by stealing intellectual properties and industrial secrets form them. On the grounds of the fact that a considerable number of Japanese companies as well as those of other foreign countries, for example Apple Inc., has suffered damages from Korean’s illegal acts, such as ‘industrial espionage,’ the government of Japan has sufficient reason to demand to the government of South Korea to regulate and supervise over dishonest behaviors of their companies strictly. よろしければ、クリックをお願い申し上げます。 <a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a> |
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ツイッターを閲覧していて、たまたま目にとまりました。
素晴らしい作品ですね。
茨城地方協力本部のデザイン募集にイラストレーター・漫画家の「飯田ぽち。」さんが応募されて採用になったものです。
可愛いだけじゃなくて陸自の子は拳をにぎって力強さを、海自の子が躍動感を表現しながらも視線は突進する方向ではなくてこちら（陸の方）を向かっていて絵に厚みを感じさせます。その後ろにアクロバット飛行が散開（というのかな）して未来の広がりを暗示しています。
他の県のポスターにも萌え作品はありましたが、この１枚は特に秀逸だと思います。
昔のポスターでは陸海空の制服を着て並ぶだけの武骨なものが多かったように思います。時代も変わったものです。
自衛隊出身の諸氏！どう感じられますか。
ポスターはまずはアイキャッチが一番です。まずは若者の心を掴まないと、入隊に繋がらない。
そして入隊したら体と心を鍛えてください。
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『匿名のブログ』(Amebaブログ)より転載させて頂きました。
元記事へは下のタイトルをクリックして行けます。
（以下、転載記事）
2014-04-05 11:55:56
今回は経済財政諮問会議における検討が報道されております移民政策について取り上げたいと思います。移民政策は経済的な観点だけでなく、社会・政治・安全保障等様々な問題が絡むもので、国民一人一人の生活にも大きな影響を与えるものです。安倍総理は以前、国民的議論が必要である旨発言をされていますが、下記の通り、経済財政諮問会議においてこれを含んだ議論が始まってしまった以上、国民としてはその懸念事項等について積極的に発言をしていくべきと考えます。既に、多くのブログ等においても移民受け入れに伴う問題点・懸念事項がアップされており、更にネットユーザーから内閣府への電話の様子も拡散されています。
１ 経済財政諮問会議における審議について まず、基礎的情報として、経済財政諮問会議における審議の仕組みについて説明します。この諮問会議は内閣府設置法第18条〜第25条に基づいて内閣府に設置され、経済全般の運営の基本方針等について調査審議し内閣総理大臣等に意見を述べる機関です。政令（経済財政諮問会議令）により、専門調査会を置くことが出来るようになっていて、今年（2014年）１月20日の会議で専門調査会である「選択する未来」委員会の設置が決定されました。 この決定を受けて１月30日「選択する未来」委員会（会長：三村明夫新日鐵相談役名誉会長）の第1回会合が開催され委員名簿が明らかになりました。この日の委員会で、会長代理として岩田一政日本経済研究センター理事長が指名されるとともに、今後の委員会の検討体制として、３つのワーキンググループ（成長・発展ＷＧ＜岩田一政主査＞、人の活躍ＷＧ＜吉川洋主査＞、地域の未来ＷＧ＜増田寛也主査＞）の設置が決定されています。 ２ 1月30日、岩田会長代理から提出された資料に「毎年20万人程度の移民受け入れ」明記 1月30日の「選択する未来」委員会第1回会合では体制やスケジュールの話に続いて、事務局である羽深統括官から委員会の論点の説明が行われた後、各委員に発言の機会が与えられます（第1回「選択する未来」委員会議事要旨参照）。当日は委員9名のうち岩田一政委員は欠席していましたが、他の委員からの資料とともに岩田委員から提出された資料も配布されました。移民に関する記述は（会長代理で成長・発展ＷＧ主査でもある）この岩田委員から提出された「２０５０年への構想：長期予測」と題する資料で、その10ページ（関連グラフ18ページ）に下記のように記載されています。 （以下 岩田委員提出資料10ページより「２０５０年への構想：長期予測」） ７．成長・改革シナリオ: 人口規模と生産年齢人口の維持 １．１００年の計で９０００万人の人口規模を維持することにしてはどうか？ ‐ 子育てについてフランス並みの環境を整備すれば、出生率を１．８まで回復することが可能であ る（費用は８兆円程度）。 ２．毎年２０万人程度の移民受け入れを２０５０年までに実現することにしてはどうか？ ‐ 現在、５万人外国人労働者を受け入れているが、留学生(１４万人）を倍増する。さらに、介 護、子育てのための外国人受け入れを緩和すれば可能。 （以上、引用終わり） 同様の内容が記述された資料はいずれも「岩田委員提出資料」として、「選択する未来」委員会第2回会合（2月14日）の「岩田委員提出資料」、第3回会合（3月24に）での「岩田委員提出資料」として配布され、特に3月24日の第3回会合では事務局である内閣府が作成した資料「目指すべき日本の未来の姿について」中「Ⅲ選択の視点」の表中に「技能者、技術者中心に移民受入れ （例えば、年間20万人）」と明記され、3月19日に開催された第3回経済財政諮問会議、第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に提出された内閣府作成資料「人口減少と日本の未来の選択 （「選択する未来」委員会の検討状況）」として報告も行われています。 （岩田委員が主査を務める成長・発展ＷＧでも第1回会合（3月6日）での「岩田主査提出資料」として提出されています） ３ 諮問会議においては「委員個人の思い入れ」がそのまま政策になってしまうリスクがある 政府のこの手の審議会・諮問会議は、「大臣に意見を述べれば仕事が終わり」なので、執行段階での問題について委員が責任を問われることはまずなく、意見が「一見もっともらしければいい」といった安易な方向に流れるリスクが小さくありません。委員についても、「政府から頼まれて」引き受けていることが多く、自分の得意な分野についてはそれなりの意見は述べても、答申の出来上がりについては自分の発言内容・専門分野以外は関心がないことが普通です。もし委員のうちに誰か「ある施策」に思い入れが強い人がいた場合、他の委員は自分の専門の立場から反対出来なければ、その委員の「思い入れ」を尊重する方向に動きがちになります（報告書の草稿は、事務局である官僚の手で行われることが多いのですが、委員の「強い思い入れ」については、これを盛り込んだ「上手い文書」を作成しなければ会議で了承されません）。 上記を見れば分かる通り、岩田委員は「年間20万人の移民受け入れ」に関する資料を執拗なまでに各種会合に提出しており、非常に本件への思い入れが強いことが分かります。従って、岩田委員の提案に対しその懸念事項について議論できる委員がいなければ、提案が孕む問題点についての検討が行われることなく、岩田氏の提案そのままに「成長・発展ＷＧ」⇒「『選択する未来』委員会」を経て、経済財政諮問会議の答申に盛り込まれる可能性が高くなります。経済財政会議の答申が正式に行われれば、官邸主導でこれに基づく法令面の整備等が政府において行われ必要な法令の立案や予算措置等、政府全体が動き出すことになります。 このように答申が出てしまえば、次に国民が議論に参加出来るのは政府案が完了して、予算や法律の議論が国会で行われる段階であり、それまで政府では「答申の内容を実現するための施策」の立案を使命として動くことになります。一度政府案が出されれば、国会でそれなりの議論は行われることになると思いますが、最後は政治的な駆け引きの中、多数決で政府案が押し通される可能性が高くなります。 ４ 今の段階から議論への国民参加が必要 冒頭で申し上げました通り、移民問題については経済的な観点だけでなく、社会・政治・安全保障等様々な問題が絡むものであり、多方面から議論が必要なものであるにもかかわらず、現在の経済財政諮問会議・「選択する未来」委員会の審議体制では、岩田委員の「思い入れ」を背景に、移民受け入れに伴うリスクの議論が不十分なまま国の政策が作られてしまうリスクがあります。移民受け入れに伴うリスクに関しては国民の間に大きな懸念があり、また、そもそも必要なのかということに関してもコンセンサスが形成されていないものと筆者は認識しております。冒頭で取り上げたネットユーザーの内閣府への電話のように、我々国民としては最終答申や国会審議を待つことなく、関係先へこの懸念を前広に伝えて行くことが必要だと考えます。 経済財政諮問会議関する議論の様子等は下記ＵＲＬから参照することが出来ます。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/ 以上、今回は基礎的な情報としては諮問会議の体制とこれまでの議論を中心に書かせて頂きました。重要な問題ですので本件話題に関する考え方等については別エントリを立てて議論を深めたいと思います。 （今回は以上です。適宜更新します。） |
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縮小するパチンコ市場、２０年で参加人口３分の１エコノミックニュース 4月6日(日)19時4分配信
パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。
売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比１１店舗マイナスの２２７店。出店エリアは集客を見込みやすい東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫に集中している。特に人口の多い東京や神奈川への出店が目立つという。 若者を中心に「パチンコ離れ」が進む一方、コアなファンは増えている。レジャー白書をみると、１年に何度パチンコ店を訪れているか（年間平均活動回数）は、９５年の２３．７回から１２年には２７．４回へと増加。参加人口が６割近く減っても売上が４割減にとどまっているのは、多額の金額を投じるコアなファンが増えているためかもしれない。 日本遊技関連事業協会が１２年に、パチンコ店の顧客２２３９名を対象に行った調査（回答者の平均年齢４１．６歳）では、１回あたりの平均プレー時間が１１年の３．９時間から４．６時間に増加。特に「１回あたり５時間以上」プレーする人の割合が、１６％から２９％へと大幅に増えた。長期的に見ても１回あたりのプレー時間は増加傾向にあり、コアなファンが業界を支えていると言えそうだ。（編集担当：北条かや） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これほどパチンコの害が言われているのに、まだ３,８１８店舗もあるんですね。
毎年の脱税ランキングでこの業界は不動のトップ。
パチンコの監督官庁は警察庁です。
その警察が明らかに賭博であるパチンコを取り締まらないカラクリは「三店方式」と呼ばれている運用方法で逃れているからなのです。
パチンコ屋がお客の出玉を景品と交換→お客は換金所で景品と現金を交換
→景品問屋が換金所から景品を買い取りパチンコ屋に→この繰り返し
本当かなあ？通年多額の脱税を繰り返す業者が、ちきんと運用できている？？
税務署はお金の流れを完全に把握してますよ（だから追徴ができる）。
警察が本気で税務署とタイアップしたら、たちどころに賭博罪があちこちで立件できます。
本当は、警察はそんなことしたくないのです。
パチンコ業界との利権が確立してしまっているからです。
警察はけしからんです。でも警察署や警察庁に抗議してもらちがあきません。
一番上、つまり国会を攻めるしかないです。
しかし、実際には議員たちは逆に規制緩和に向かっています。
パチンコ議員連盟はその主体だった民主党議員が大勢落選してしまって、幸いなことにあまり元気がありませんが活動を停止しているわけではありません。
業界は潤沢な資金を持っていて、したたかです。
今度は自民党内にまた怪しげな団体が出来たようです。
「時代に適応した風営法を求める会」、通称「風営法改正議連」と呼ばれる議員連盟が発足しました。ロイター通信は「ダンスクラブに関連する法改正を目的とするもの」と報じていますが、日経ビジネス（2014.2.28）によれば、既に「ダンス文化推進議員連盟」という超党派の議員連盟がすでに存在しているので、わざわざ自民党単独の議連を立ち上げる必要はありません。当然、この議連の設立の背景には別の思惑が 存在するのです。
自民党法務族の重鎮である保岡興治氏（元法務大臣）を会長とし、野田毅氏（元国家公安委員長）、高村正彦氏（自民党副総裁／元法務大臣）と、法務系の重量級代議士が脇を固める万全の陣容とされるこの議員連盟は「ダンス」を隠れ蓑にしたステルス活動で、実際には前述の日経ビジネス記事の一部を下に貼ったような活動を始めています。
「法制化」とは聞こえがいいですが、換金行為の僅か１％を徴税するだけで、三店方式をグルグル回すより楽ですね。おまけにこれで「正業」だと主張することに通じます。パチ屋のための法案、とても危険です。
皆様の地域からの議員はパチンコに対してどういうスタンスなのでしょう。
もし「適正に判断します」なんて返答があれば、それは「賛成します」の意味でしょう。
真の狙いはパチンコ法制化 驚くべきことに、実は2月14日の議連発起人会合では報道のような「ダンスクラブに関する風営法改正」に関する議論はほとんど行われていません。議連の初会合に民間側から講師として招かれたのはパチンコ系の業界団体の面々です。
会の中でまず法改正を訴えたのは一般社団法人余暇環境整備推進協議会の理事を務める渡邊洋一郎弁護士。そこでは同氏らがかねてから主張してきた「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」が語られ、その見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1％の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされました。 |
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