くにしおもほゆ

[転載] 日本国の対韓十か条の要求その７−盗難文化財の返還：The Ten Demands to South Korea Part7

倉西雅子さまのブログ『時事随想抄』より転載させて頂きました。

元記事のURL:  http://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/69244994.html

（以下、転載記事）

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日本国の対韓十か条の要求その７−盗難文化財の返還：The Ten Demands to South Korea Part7

　日本国の対韓十か条の要求の第７番目の要求は、盗難文化財の返還の取り下げです。

邦文：日本文化の起源主張の取り下げ

　2013年３月26日、韓国の大田地裁は、長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団によって盗まれた県指定文化財の観世音菩薩座像について、この仏像が正当な手段で取得したことが証明されない限り返還してはならない、とする仮処分を決定しました。盗まれた仏像は、14世紀の高麗時代に浮石寺で作られたものですが、その後、李朝が徹底的に仏教を弾圧したため、仏像や仏具の多くが日本国に流出しています。日本国のお寺が正当な手段で取得した可能性は高いのですが、盗品の返還に際し、裁判所が、被害者に対して700年前の合法的取得証明を求めた前代未聞の事件となったのです。韓国に盗まれたまま日本国に返還されていない文化財は、対馬の仏像ばかりではありません。
　警察が押収した盗品を所有者に速やかに返還することは、近代国家においては当然の警察・司法手続きです。しかしながら、韓国はこの原則を無視し、司法制度を悪用して文化財の返還を拒んでいるのです。ユネスコ条約でも、盗まれた文化財の返還を義務付けていますので、日本国には、国内法、並びに、国際法に基づいて韓国に盗難文化財の即刻返還を求める正当な権利があります。


English: Return of the stolen cultural properties

On March 26, 2012, the Daejeon district court made a preliminary injunction to order that a statue of Buddha, which was stolen by a Korean gang of thieves from a temple, Kannonji, in Tsushima Island, Japan, the year before, must not return to the Japanese possessors, unless one could prove that the statutes had been possessed by lawful means. According to some old manuscripts, this statue was produced in Korean Peninsula in the 14th century but has been worshiped by people of Tsushima for long.

It is a general and common rule of criminal and judicial procedure among modern states that stolen goods are to return to rightful possessors without delay. Ignoring a historical fact that considerable number of such statues of Buddha and Buddhist altar fittings were exported and brought to overseas, because of the sweeping expulsion of Buddhism in Joseon period from 1392 to 1910, and acting contrary to common sense and basic principles of law, the Korean district court rejected or neglected its legal duty to return the statues of Buddha to Japan. This preliminary injunction is likely to expose South Korea to be such an irrational pre-modern state as burdening the victim to present absolute proof of its lawful acquisition 700 years ago! This case is also ‘tip of iceberg.’ In Korea, there are a large number of cultural properties stolen from Japan including another statue of Buddha of Watatumi-shrine in Tsushima.

Furthermore, Article 7 and 13 of Convention on the Means of Prohibiting and Preventing the Illicit Import, Export and Transfer of Ownership of Cultural Property 1970, place all state parties including South Korea under an obligation to take appropriate measures to recover and return any stolen cultural property. Japan has legal right to demand South Korea to return stolen cultural properties on the basis of both of internal and international laws.

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[転載] 日本人に歴史を直視してもらうと、会社が潰れる「朝日新聞」

『報道を斬る！　（旧デイリー・メディアチェック）』より転載させて頂きました。

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

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日本人に歴史を直視してもらうと、会社が潰れる「朝日新聞」

朝日新聞さん、何で？日本史を高校の必修にしてはダメなの？

ウソがバレると困るから？

ちょっと前の週刊新潮の記事を是非読んでみて下さい。↓

 

朝日新聞の歴史歪曲を振り返ってみれば口を挟めた義理ではあるまい。

 

 

 

厚顔無恥なのか、それとも、巧みな計略なのか。

 

読者に事実無根の自虐史観を押し付けてきた朝日新聞が、憶面もなく歴史教育に言及したのは2014年1月9日のこと。

 

同ホームページで、『その時代を見る目の確かさと、深みのある内容、文章の読みやすさ』が魅力だと自画自賛するコラム「天声人語」に、以下の文章が掲載された。

 

＜高校の日本史を必修にするという。そう聞いて14年前の1月を思いだした。時の小渕首相に「21世紀日本の構想」についての提言が出された。＞これに続けて、

 

＜義務教育を週3日に圧縮するという提案もあった。いわゆる読み書きそろばんは徹底的にたたき込む。その習得は国民の義務である。それ以外は各自の自由な選択に任せる、という内容だ。（略）提言の教育分野の座長は劇作家で文明批評家の山崎和正さんだ。

 

直前に発表した文章では、より踏み込んだ主張を述べている。

いわく

＜国家は初中等学校における歴史教育を廃止すべきだ＞

 

そして、最後には、

 

＜日本人は一色ではないし、日本史の理解も一様ではないことを、くれぐれもお忘れなきよう＞

 

と締めくくっている。

 

要するに、劇作家で文明評論家である山崎正和なる人物を前面に押し立てる格好をとりながら、高校の日本史必修化に反対の論を張っているわけだ。

 

しかし、これぞ、自身の主張に沿うように都合よく切り貼りした文章というほかないのである。

 

なぜなら、あらためて「21世紀日本の構想」をひも解いてみれば、それは一目瞭然。「天声人語」が引用した部分は、

 

＜週3日を「義務としての教育」にあて、残りの2日は、「義務としての教育」の修得が十分でない子供には補習をし、修得した子供には、学術、芸術、スポーツの教養、専門的な就業教育などを自由に選ばせ、、、、、＞

 

などと記されているものの、歴史教育の廃止にはまるで言及していない。

 

そこで苦肉の策として、座長だった山崎氏の“直前に発表した文章”から、それに触れた部分をあえて抜き出し、繋ぎ合せたに過ぎないのである。

 

おまけに、その“直前に発表した文章”とは、「歴史の真実と政治の正義」という論文なのだが、それに目を通してみると、＜歴史教育を廃止すべきだ＞の後はこう続いている。

 

＜ここでいう歴史教育とは、事実認識と事実評価としての歴史を教えることであり、たとえば第2次大戦における日本の戦争犯罪の有無や程度について教えることである＞

 

結局のところ、朝日新聞によって歪曲されたような歴史教育を廃止すべしとの見解を示しているのだ。

＊（山崎氏は「たとえば第2次世界大戦における戦争犯罪の有無や程度について教える歴史教育は廃止すべきだ」と言っているのである。

 

 

自虐史観の２大テーマ

 

かくて、狡猾ともいえる文章の張り合わせで、日本史の必修化に反対を唱えた朝日新聞だが、その、歴史歪曲史も同様に抜け目の無いやり方で綴られてきた。

 

「山崎さんの文章の一節だけを恣意的に取り出し、自らの論調に当て嵌めるなんて、「天声人語」がいかに浅薄なコラムであるかのなによりの証。もっとも、“ないもの”を創作するのは朝日新聞のお家芸ですけどね」

 

と指摘するのは「新しい歴史教科書をつくる会」の理事である、藤岡信勝拓殖大学客員教授だ。「ご存知の通り、南京事件と従軍慰安婦という自虐史観の２大テーマは、朝日新聞の記事が無ければ存在すらしなかった歴史です。南京事件は、１９７２年の日中国交正常化がなされる前年、中国共産党に招かれた朝日新聞の本多勝一記者が向こうで用意された住民の証言だけを元にして、戦時中わずか２カ月の間に、日本軍が３０万人を虐殺したと報じた。しかも、中国人の腹を裂いて心臓や肝臓を食ったとか婦女子を片っ端から強姦したなどと悪魔のように描写していました」

 

ところが、日本の歴史教科書に南京事件が登場するのは７５年、対する中国の教科書にはそれに遅れる事４年の７９年まで記載されていない。

 

それをもってしても、朝日新聞の報道をきっかけとして、南京事件が日本から発信されたものであることは疑いの余地はないという。

 

「中国は、国交正常化後の外交交渉を有利に進める材料を手に入れるためにその記事を書かせたと見られている。また、韓国の従軍慰安婦についても間違いない。朝日新聞の植村隆記者が９１年に取り上げられてから、向こうの政府が騒ぎ始めました。でも、それは、母親に４０円でキーセンに身売りされた女性を、記事ではあたかも強制連行された慰安婦だったかのように仕立て上げていた。それ以後、自称慰安婦が次々に現れるようになったのです」（同）

 

挙げ句、高校生の歴史教科書に９３年従軍慰安婦についての記述が初めて登場し、３年後には中学の教科書に掲載された。

 

他にも、靖国神社の参拝問題は、朝日新聞が８５年に中曽根康弘元総理の公式参拝を執拗に批判するキャンペーンを行ってから、中国、韓国に批判されるようになったのだ。

 

朝日新聞の歴史歪曲が、国際問題化のほぼすべての原因であると言っても過言ではない。

 

自虐史観の先導役を担った朝日新聞は、本来ならば歴史教育をもっと徹底すべきと声高に主張するはずだが、なぜ、必修化に反対の立場をとるようになったのだろうか。

 

高崎経済大学の八木秀次教授はこう語る。

 

「そもそも、日本史必修化の流れとなったのは、私も委員を務めている政府の教育再生実行委員会がグローバルな人材の育成という提言を打ち出したからです。その一環として、日本人としてのアイデンティティを確立する教育への取り組みが課題となりました」

 

それゆえ、政府は昨春から、教科書検定基準の見直しを進めているという。

 

「例えば、近現代史で学説が対立しているならば両論併記し、一方的な記述は避ける方針を打ち出しました。わが国の教育会は日教組支配が続き、教科書検定の基準はストライクゾーンが左側に偏っていた。だからこそ、南京大虐殺の３０万人説も従軍慰安婦の強制連行説も堂々と罷り通ってきたのです」（同）

 

朝日新聞は、この“見直し”について、紙面で何度も批判していた。

 

「結局、朝日が危惧しているのは、必修化そのものよりも、その先にある教科書改革なのです。というのも、教科書に多様性が認められれば、朝日の記事によって生じた自虐史観が虚構に過ぎなかった、ということが露見してしまうことになる。

 

ならばいっそのこと子供たちを歴史教育から遠ざけた方がまだマシではないかと考えたに違いありません」（同）

 

すなわち、わが身大事、保身の為の方針転換だったというわけなのだ。

 

国家解体論

 

とにかく“独善的なご都合主義”が朝日新聞の特徴であると、京都大学の中西輝政名誉教授も手厳しく批判する。

 

「この“天声人語”にしても、いつものことながら朝日の記事の作り方には感心しません。自分たちにとって有利なものについてはとことん擁護し、逆に、相反するものは見向きもしない。近頃盛んな、“市民デモ”対する報道姿勢がその典型です。脱原発や特定秘密保護法案を掲げたデモは積極的に取り上げるにも拘わらず、原発再稼働や排外主義のそれは、完全に黙殺しているのです」

 

加えて相変わらず中国べったりの報道姿勢にも首を傾けざるを得ないという。

 

例えば、１月１２日、中国が防空識別圏を九州沖合にまで拡大した事の内幕を報じた記事について、「日本にとって多大な脅威をもたらすことなので、真正面から中国批判を展開しなければならない。ところが、朝日新聞は“日本の尖閣国有化で国内の強硬論が勢いづいた事情がある”などと中国側の言い分をそのまま垂れ流しているだけなのです。わざわざ、火の無いところに煙を立て、中国、韓国による内政干渉とでも呼べる事態を引き起こした上に、事ここに至っては相手に肩入れする記事を掲載しているのですから、始末におえません」（同）

 

あまつさえ、社会の木鐸を標榜し、国民の意識を啓蒙すべき大新聞が歴史教育を軽んじるとはにわかには信じ難いことなのだ。

 

自国の歴史を知らない若者たちは、中韓からの批判を鵜呑みにして“反日”になり、あるいは、その反発から”ネトウヨ“になったりするのではないか。

 

歴史問題に詳しい水間政憲氏は、

 

「歴史と無関係に国民と言う存在は成り立たず、歴史という“１つの物語”を共有している人々を国民と呼ぶのです。であるならば、歴史教育は国民の自己形成に深く関わるものであり、それを無くしてはどうかと記事にする朝日新聞は、究極の国家解体論を主張しているに等しい」

 

と評し、さらに、

 

「朝日新聞は食品偽装問題が発覚すれば当然、その企業を徹底的に叩きました。新聞社の商品とは、取りも直さず記事です。雪印食品の例を見るまでも無く、商品に偽装があれば倒産に追い込まれることを自覚すべきです。しかも、南京事件や従軍慰安婦など国益を損ねる報道をしておきながら、それを棚上げして、歴史教育に口出しする資格があろうはずはありません」

 

亡国の危機を招いているのは、どこの国の味方なのかわからないこの国を代表する新聞の存在なのだ。

↑

朝日新聞は保身の為に嘘、捏造記事を認めません。

これだけの社会問題、国際問題の大元の記事が嘘だったと認めると、日本では生きていけない。

必死です。死活です。

朝日新聞は決して「公器」なんかではありません。「凶器」です。