日本初の月面着陸機、３０年度に打ち上げへ

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の月面探査機「ＳＬＩＭ」の想像図（ＪＡＸＡ提供）

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が日本初の月面着陸機を平成３０年度に打ち上げる方針を固めたことが１８日、分かった。政府の宇宙政策委員会が夏までに正式決定する見通しで、旧ソ連、米国、中国に続く無人の月面探査機での軟着陸に挑む。目標地点に高い精度で降り立ち、将来の資源探査に役立つ技術の確立を目指す。

　関係者によると、２０日に開かれる宇宙政策委の小委員会と文部科学省の有識者会合で、ＪＡＸＡが月面探査機「ＳＬＩＭ」（スリム）の計画を説明する。

　小型ロケット「イプシロン」５号機で内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）から打ち上げる。開発費は打ち上げ費用を含め１００億～１５０億円程度の見通し。宇宙政策委の了承を経て文科省が来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む。

　各国の月・惑星探査機の着陸地点は、目標に対し１～数キロの誤差があった。これに対しスリムは、デジタルカメラの顔認識技術を応用してクレーターの位置を認識するなどの方法により、誤差を１００メートルまで縮め、目的地に正確に降り立つ技術の獲得を目指す。

　無人探査機による月面着陸は１９６６（昭和４１）年の旧ソ連と米国に続き、中国が２０１３年に成功。インドも数年以内の実現を目指している。日本は平成１９年に打ち上げた月周回機「かぐや」が大きな成果を挙げ、次のステップとして着陸機が待たれていた。

　日本は１７年に探査機「はやぶさ」がわずかに重力がある小惑星に着陸したが、重力が地球の数分の１と比較的大きい天体への着陸計画は初めて。将来の火星探査に向け技術を蓄積する狙いもある。

　日本の民間チームも来年後半に米国のロケットで月に探査車を送り込む計画だが、月面への到達は米国の着陸機に依存している。

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2015.4.19 05:00　産経　http://www.sankei.com/life/news/150418/lif1504180031-n1.html

有人火星探査の足掛かり

　月探査機スリムが挑むピンポイントの着陸は宇宙大国の米露も獲得していない独自の先進技術だ。ＪＡＸＡが大学などと共同研究してきたもので、今後の月や火星の探査を支える柱として期待される。

　スリムの着陸候補地は探査機かぐやが発見した縦穴付近。斜面に挟まれ、着陸が困難だった場所だ。月ではかぐやの観測で詳しい地形が明らかになったことで、探査したい場所に狙いを定めて着陸を目指す機運が高まっている。これに応えるため、スリムは地形を即座に判断して機体の位置を推定したり、未知の障害物を上空から迅速に検知したりする新技術を実証する。

　米国はＪＡＸＡが検討しているかぐやの後継機に、自国の資源探査車を搭載するよう提案している。かぐや後継機はスリムの着陸技術を使う見込みで、月の資源をめぐる国際的な議論で日本が発言力を強めることにもなりそうだ。

　月探査は火星への足掛かりとしても重視されている。スリムの究極の目標は、米国が２０３０年代以降に目指す有人火星探査で日本が存在感を発揮することだといえる。目的地に正確に降り立てば、効率的な探査が可能になるからだ。

　日本が有人火星探査に参加するかは未定だが、月面で高度な技術力を示すことができれば、役割分担などの国際交渉を有利に展開できると期待される。（草下健夫）

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2007年に「かぐや」が14種類もの科学機器を満載して月を長期間周回し、多くの華々しい成果を得ました。なぜ月はいつも地球に同じ側を向けているかの謎解き（測定の結果、月の重力の中心はど真ん中ではなく、地球側に偏在していた。月は地球との衝突（ジャイアント・インパクト)によって出来たという説の大きな補強でもあります）。

月面の元素を調査し、またレーザー高度計によって地形を精密に測定しました。

「かぐや」が見た月面と地球

２つめの産経記事にある月面の地下大洞窟の発見も「かぐや」の大きい成果です。

この洞窟内は将来に好適な居住場所になります。月面は空気がないので宇宙線が強いまま到達し、小さい隕石も燃えずに多数落下します。洞窟はこれらから守られます。日本が発見したのにこれまで日本による調査が無かったのは、とても危険なことです。

一般の国民にとって、「かぐや」は周回しながらハイビジョンカメラで月面を撮影して、お茶の間にリアルタイムで中継したことで、月への関心がとても高まりました。

実はあのハイビジョン･カメラは元の計画にはなかったのです。着陸船とローバー（探査車）が載る予定だったのを諸般の事情で中止して、ハイビジョン･カメラに替わりました。

今回、満を持して着陸船とローバーの登場です。諸技術は当時よりも格段に進んでいます。

中国は、「嫦娥（じょうが）３号」で運ばれたローバー「玉兎」が2013.12月に月面に降りて間もなく動かなくなってしまいました。これは反面教師です。国家の威信だけで技術者をせきたてるとこういう結果になります。日本は研究を予算と人員数でしっかり支援すれば、きっと結果を出してくれるでしょう。

中国ビジネス30年、時が経つほど嫌いになる〜「このところの日本企業を見ていると、中国に対する認識が甘すぎる」

知れば知るほど嫌いになる、と言えば朝鮮半島にまつわる物事と人物。
そしてその嫌われる特性を形作ってきたことへの支那の影響は無視できません。
あまりにも朝鮮人のやることが酷いので、それに比べたら支那人の方がマシだと言う人も見かけますが、それはきっと錯覚です。どちらもマシではありません。

身を以て支那人の実態を思い知らされた日本人の興味深い記事がありました。
分かっている人には驚くような内容ではないかもしれません。
が、タイトルとして引用したように、「このところの日本企業を見ていると、中国に対する認識が甘すぎる」のと、私たち日本人の各個人としても油断しないように、記事をご紹介します。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4862?page=3
WEDGE REPORT
中国撤退に苦しむ日本企業
行きはヨイヨイ帰りはコワイ
中国人の驚くべきビジネスマインド
2015年04月15日（Wed）　 Wedge編集部

中国からの撤退を考える日本企業が増えている。しかし、いざ撤退となると様々な困難が待ち受けている。どうすれば、中国から逃げ切ることができるのか……。

　市場がシュリンクし、人件費など事業コストの高い日本国内から海外へ活路を求める。このところの日本企業のトレンドである。ところが、こと中国に関しては逆向きの動きが起きている。大手企業では、2月初旬にパナソニックが中国での液晶テレビ生産からの撤退を発表し、中小企業についても「中国からの撤退セミナーが大盛況だ」と、金融関係者やコンサルタントなどは口をそろえる。

　大きく波紋が広がったのが、2月5日に行われたシチズンの撤退だ。突然の撤退通知によって一部の従業員が会社に押しかけるといった事態に発展した。シチズン側に確認すると「解雇ではなく、会社解散の場合、1カ月前の通知義務はなく、事前に地方政府からも了解を得ており法的な問題はない」（シチズン広報）という。

　シチズンも今回の解散理由の一つにはなっているという通り、日本企業が中国から撤退する背景には「賃金の上昇」がある。ただし、いざ中国から外国企業が撤退しようとすると、基本的に3つの同意が必要となる。(1)合弁相手の同意、(2)地元政府の同意、(3)従業員の同意。「合弁相手には、日本企業の看板が外れることに難色を示され、地方政府の役人は、税収が落ち込めば自らの成績に悪影響になるため同意を拒む」（コンサル関係者）。従業員については、仕事を失うことに抵抗することはもちろん「ゴネることで、経済補償金（退職金）の割り増しを狙う」（同）こともあるという。

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　2月下旬、2週間前に中国からの撤退が終わったという中小企業社長の夏目修さん（仮名）に話を聞くことができた。製造業を営む夏目さんが中国からの撤退を決意したのは、賃金が上昇して採算が悪化したこともあったが「家族ぐるみで付き合うほど信頼していた従業員からの裏切られたこと」が主因になった。

　2000年代前半に中国に進出して事業が軌道に乗ると、日本の本社で15年働いていた中国人従業員Aを、現地会社の責任者に就けた。あるとき不良品が目立つようになってきたので調べてみると、Aは自分の妻に会社を作らせたうえ、その会社を経由して質の悪い原材料を購入するようにしていた。

　「はっきりとした姿勢を示さないと、彼らはどの線まで押せるのか、常に値踏みをしています」。Aに関係する人間は全て切ったものの、そのやり方を見ていた従業員がいる限り、第2のAが出てこないとはいえない。疑心暗鬼に陥った夏目さんは、撤退を決意した。

　撤退にあたっては、焦らずに長期戦で臨んだ。中国では進出した外国企業に対して「二免三減」という免税制度が適用される。利益が出始めてからの所得税を2年間は免除、3年間は半額にするというものだ。ただし、10年を経たずして撤退する場合、免税分の返還を求められる。

　夏目さんは、進出から10年間経過を待って撤退に向けて動き始めた。地元政府との合意については、別会社を現地にもう1社持っていたため「すんなり同意はもらえました。これが1社だけしかなかったらそうは行かなかったでしょう」。合弁相手からの同意は独資であるため必要なく、残ったのは従業員からの同意だった。

　夏目さんが選んだのは「従業員の同意が得られなければ操業を続ける」という姿勢をとることだった。従業員に対しては次のように提案した。

　「不良品の増加で仕事量が減っているため、賃金を引き下げざるを得ません。それでも皆さんが良ければ操業は続けます。ただし、安い賃金で働き続けるのであれば、他の良い賃金で働かせてくれる会社に移動したほうが良いかもしれません。そういう選択をする人には割増の退職金を付けます」

　この提案後、150人ほどいた従業員は50人にまで減っていった。ここまで従業員数が減ったところで、残った従業員も一度は退職を申し出た。「ところが、従業員のなかに扇動者が現れて、『もっと退職金をよこせ』というわけです」。しかし、ここで応じてしまえば、前に辞めた人まで噂を聞きつけて、積み増し交渉に参加してくる恐れがある。夏目さんはグッとこらえて「皆さんが退職金の額に納得しないのであれば、操業を続けましょう」と返した。そこから2カ月、操業を続けた。経営者の固い決意を前にして、最終的には従業員側から退職願いが出された。

　撤退の原因を作った中国人従業員Aは、その後、まったく同業種の別会社を立ち上げて操業しているという。

　「AもBも、実際に仕事もできるし、人間的にも信頼できます。ただ、彼らにはもう一つの側面があります」。つまり、「自分の儲けになることであればたとえ人を裏切ろうが、何でもする」ということだ。日本人であれば「信頼できる人であればそんなことはしない」という発想になるが、中国人にとっては「それとこれとは別」ということになる。まさにカルチャーの違いというほかない。

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　スズキで30年間、中国事業を担当した松原邦久さんは今年、
Amazon.co.jp：チャイナハラスメント: 中国にむしられる日本企業 (新潮新書): 松原邦久: 本
を上梓した。松原さんは、2004年当時の温家宝首相から『国家友誼奨』という、中国の発展に貢献した外国人に与えられる最も栄誉ある賞をもらっているほどの人だ。

　「このところの日本企業を見ていると、中国に対する認識が甘すぎる」という危機感が募り、自ら筆をとり出版社に原稿を持ち込んだのだという。

　松原さんによれば中国人一般には「ルールを守っていたら自分が損をする」という発想があるという。それは、中国人とビジネスをするなかで「どうして君たちはルールを守らないのか？」と苦情を言ったときに彼らから返ってくる決り文句だった。

　記者の取材経験からいっても、長期駐在や、取引などで付き合いが長い国に対しては愛着を持つビジネスマンが多いが、松原さんはそれとは真逆である。「知れば知るほど、彼らのことが嫌いになります」という。といっても、松原さんは多くの中国人の友人を持つ。彼ら個人ではなく、そのビジネス習慣やモノの考え方が好きになれないということだ。

　中国からの撤退について松原さんは「進出の時の手続きはスムーズに行きますが、逆になれば全ての手続きがスローになります」。松原さん自身、二輪車を生産していた会社を解散するときには「身を削るような」努力をしたという。ただし、進出時の合弁契約書に「解散事由を明確にしておいた」ことで、相手側の契約違反を指摘することができ、なんとか会社を解散することができたと振り返る。そして、いったん撤退すると決めたならば「最後は全てを捨ててもいいと腹をくくらなければ駄目です」と指摘する。

　ただ、人件費は上がっているとしても生産現場としてはもちろん、市場としても中国は、日本企業にとって大事であることに変わりはない。そもそも、進出する際にコンサル任せにして正式な手続きを踏んでいなかったために、撤退の申請が出せず、潰すに潰せず、会社を休眠状態にせざるを得ない企業もあるという。日本企業の側にも改善すべき点はある。いずれにしても、中国にどうコミットしていくのかは日本企業にとって課題であり続ける。

櫛田B子 (id:b-co811)