政府、ＩＳＳ参加を２０２４年まで延長へ 日米で宇宙協力を強化 政府が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）事業の参加期限を現在の２０２０年から４年間延長する方向で調整していることが２２日、分かった。日米両政府で宇宙での技術開発、安全保障協力を強化する方針だ。日本にとってはＩＳＳに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などを巻き込み、宇宙の平和利用を進める狙いもある。
日米両政府は宇宙分野での協力を重要施策に掲げており、ＩＳＳ事業の参加延長は米国からの働きかけを受けたもの。日本が求める日米欧に続く次世代の国も参加させることなどの運用改善が条件とし、当初の判断期限だった平成２８年度末を前倒しして参加延長を米国に伝える。
日本はＩＳＳで実験棟「きぼう」を運用し、物資補給機「こうのとり」を打ち上げて研究機器や資材を送り届けている。４年の期間延長に伴い、新たに運営費約１６００億円を投入する予定だ。
日米両政府は今月１１日、都内で「宇宙に関する包括的日米対話」の第３回会合を開催。初の政治レベル会合として中山泰秀外務副大臣とキャロライン・ケネディ駐日大使が参加し、宇宙空間の防衛協力の強化で一致した。宇宙探査活動などの科学分野に加え、地上監視技術や産業育成なども協力して進める。
また、日本はＡＳＥＡＮなどをＩＳＳ事業に巻き込むことで技術の底上げや協力体制を広げ、宇宙空間で緊張状態をつくり出す覇権主義の排除を狙う。
ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）は米、露、日、加、欧州連合が参加しています。
元々は米と露がそれぞれに宇宙ステーションを建設する予定だったのですが、
米が露に相乗りして増築し、今の基本の形が出来ています。
中国にお誘いがかかったこともありましたが、独自の路線でゆくと言ったので、
それからは声がかからないです。今後も。
露は米よりも一歩先に計画を進めていたものに、全く異文化で発想も異なる米の部分を繋いだので、まるで竹に木を継いだような感じで、両国のシステムが奇妙につながっている感じだそうです。
日本のＪＡＸＡはもちろん米国の側に構造的にもシステム的にもついています。
露の部分はこの宇宙ステーションの大元の部分です。ハイテクに拘らないお国柄で、ローテクと言っても過言でありません。
この大元の部分が一番古びているのです。
そして今はＩＳＳの維持にそれほど熱心ではありません。
古い機材はいつ、どう壊れるか予断を許しません。また宇宙に開口するようなことがあっては大変な事故になります。
スペースシャトルの運用が一時中断していたこともあって、日本の「きぼう」はまだまだピカピカでこの先、長期間使えます。カナダのアームも新しいです。
今のＩＳＳは大き過ぎて、維持管理もその経費も大変です。
「宙の会」というのがあって、その意見の受け売りですが、日米が中心になって、ＩＳＳを小ぶりに組み直せばいいと思います。
さてこの産経記事は末尾に面白いことを伝えてくれています。
＞日本はＡＳＥＡＮなどをＩＳＳ事業に巻き込むことで技術の底上げや協力体制を広げ、宇宙空間で緊張状態をつくり出す覇権主義の排除を狙う。
ＡＳＥＡＮと言ってもいろいろですが、例えばベトナム人は器用で技術の習得も早いと聞きます。Ｓｕ-30戦闘機乗りもいます。ベトナム戦争当時は大量にロシアへの留学生を出しているので、今もロシア語が出来る人もいるのではないかと思います。候補者は軍籍だけを抜いてＪＡＸＡで主に訓練してあげればいいのではないでしょうか。
日本の宇宙飛行士のような長期滞在は必要ありません。
宇宙に行って日本人らと一緒に祖国や南沙諸島を俯瞰するということだけでも、中国と向き合う国にとって、大きな励ましになります。
「それって軍事利用じゃないか」ってロシアが反対することはありません。
ロシアはアフガンやユーゴやウクライナの紛争で、宇宙飛行士がモロにＩＳＳから軍人偵察をしています。
この協議を米国ではなくて、日本でキャロライン・ケネディを引っ張り出しているのも面白いです。
彼女は駐日大使であると同時に、アポロ計画を推進して今の米国の宇宙でのステータスを確立したジョン・ネネディの愛嬢でもあります。
安倍総理との相性も良いようですから、「積極的平和主義」に協力してくれていると私は見ています。
こちらも産経の関連記事です。
宇宙からの海洋監視を強化 日米対話で一致 中国軍念頭に 日米両政府は１１日、関係当局間の第３回「宇宙包括対話」を東京で開催し、人工衛星を利用した海洋監視に関する協力を一層強化する方針で一致した。アジア太平洋地域での中国軍の海洋進出を念頭に置いている。このほか日米が構築してきた宇宙システムを軍事的脅威から守るため、緊密に意思疎通を図ることとした。
対話終了後、外務省は宇宙協力に関する共同声明の概要を発表した。声明は、両国を「世界で最も進んだ宇宙利用国」と表現。今後の取り組みに関し「宇宙空間の持続的で安定的な利用を確保するため、国際社会と緊密に連携する」とした。
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