くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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今回の29号機がこれまでのH2Aロケットとは大きく進化している点について、先日の記事で詳しく書きました。

例えれば、運送屋が重い荷物を部屋の中まで運び入れてくれるようなものです。
静止軌道まで衛星を届ける今回のロケット技術は通信衛星や放送衛星などの打ち上げに有利です。

初の商業衛星、軌道に乗り成功 日本も本格的に市場参入へ

 カナダの通信放送衛星を搭載したH2Aロケット29号機が24日午後3時50分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星は同8時17分ごろに予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。国産ロケットが商業衛星を運んだのは初めてで、日本は商業打ち上げ市場への本格参入を果たした。
 H2Aの打ち上げ業務は平成19年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)から三菱重工業に移管。同社は顧客の衛星を軌道に運ぶ商業打ち上げの事業拡大を目指してきたが、実績が豊富な欧州やロシアに後れを取っており、今回の成功は大きな一歩となった。
 三菱重工業は韓国政府から受注した衛星を24年に打ち上げたが、商業目的の民間衛星は初めて。衛星運用大手テレサット社の大型静止衛星で、南米、欧州などの通信・放送事業に使われる予定。打ち上げは警戒区域内で船舶が確認された影響で当初より27分遅れた。
 29号機は性能を高めた改良型の機体を初めて採用。2段エンジンを3回噴射して従来型より約4時間長く飛行し、衛星を静止軌道の近くに投入した。H2Aは23回連続の成功で、成功率は96.5%に向上した。

高度化の実施がまだ1点残っています。
衛星を分離するのに、これまでは火薬でドカンと切り離していたのを機械式に改めて衛星への衝撃を低減します。
これは次の30号機で実施され、積荷はX線天文衛星「ASTRO-H」です。

なお、念のために付け加えておきますが、H2Aロケットは今後全部が改良型になるわけではありません。低軌道(普通の軌道)へ打ち上げる場合は、第二段の複雑な機構は単にコスト高になるので従来型を使うようです。


なでしこりん様のブログ(言論統制のアメーバブログ)より転載させて頂きました。
このブログ(不死鳥復活サイト)のURL: http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/
 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

ロヒンギャ族と在日韓国朝鮮人は不法滞在? 日本政府はなぜ不法入国者に甘いの? 

2015-11-25 12:08:16NEW !

 不法滞在者は合法滞在者の権利を侵害していませんか?
   韓国人による反日の背後にあるのが「韓国軍の犯罪」だった!


  なでしこりんです。みなさまは「エグザイル」という男性ばかりのダンス&ボーカルユニットをご存知ですよね。 「ジャニーズ」がフェアリー(妖精的)な男性ユニットだとすると「エグザイル」はマンリー(男性的)な男性ユニットだと思います。「exile(エグザイル)」という英単語の意味は「国外追放、国外放浪」という意味であり、本来はネガティブな意味のエグザイルなんですが、彼らにかかると「ちょっと危険な流れ者集団」に変身! そこがまた女心をくすぐるのでしょう。http://stat.ameba.jp/user_images/20151124/20/nadesikorin-fight/d9/2e/j/t02200165_0500037513493212382.jpg

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 さて、先日、こんな記事が新聞の片隅にありました。ご存知でしたか?

 
ミャンマーの総選挙で20日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が上下院の約6割の議席を占めることが確定したが、群馬県館林市に集住するロヒンギャ族は、引き続き市内にとどまる考えだ。 NLDの勝利で、軍が実権を握ってきた同国で歴史的な政権交代が実現する見通しだが、ロヒンギャ族にミャンマー国籍を認めるなど、 人権を巡る状況の改善が望めないためだ。 (YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151122-OYT1T50052.html

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 まずは 「ロヒンギャ族」についてですが、彼のほとんどがイスラム教徒であることに私たち日本国民は記憶しておくべきです。ビルマ(ミャンマー)は軍政支配が長く続きましたが、軍政側を支持する人たちとアウン・サン・スー・チーさんを支持する人たちはともに「仏教徒」なんです。ですから、「イスラム教徒対仏教徒の対立」があるので、「どちらがよい悪い」は軽々に判断すべきではありません。

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 日本国内、特に群馬県館林市には200名余のロヒンギャ族が住み付いています。日本政府は彼らを「人道的扱い」として国外退去を求めていないようですが、実際の彼らは偽造パスポートで日本に入国した不法入国者であり、現在は不法滞在のようですね。実際、タイでは、海路で侵入したロヒンギャ族は「違法な移住労働者」、または「テロに繋がる危険なムスリム」として、強制送還しています。こういう点から見ても単純に「ロヒンギャ族はかわいそうな難民」ではないようです。私は個々の人々に同情しても、「違法な入国者・滞在者」には同情できません。日本は法治国家です。法は情に流されてはいけないからです。

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 ここで 少し英語のお勉強をしましょう。 最近よく耳にする難民は英語では「 refugee(リフジー)」。一方、移民は「immigrant(イミグラント)」。政治的亡命者は「political exile(ポリティカルエグザイル)」。密航者は「stowaway (ストワウェイ) 」と英語では厳密に区別しています。私たち日本人はその点、きわめて「あいまい」ではありませんか?

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 日本にいる ロヒンギャの人々がビルマが民主化されても帰国しないのはある意味当然。 だって、日本にいるほうが安全かつ快適ですからね。彼らがどうやって生計を維持しているかは「なぞ」ですが、それなりの仕事と収入があるのでしょう。ビルマ政府はロヒンギャの帰国を望んでいないともいいます。

 この時点で 「あの連中もそうやん!」と思いついた人、あなたは偉い!ww これって、在日韓国朝鮮人が「日本に居つく」状況と同じですよね。そして在日韓国朝鮮人の悪質な点は「stowaways (ストワウェイ)ズ」にあるにもかかわらず「ウリたちは強制連行されたニダ!」という「日本人は犯罪者論」に今でも立っていること。おかしな話ですよねえ。

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 私は、1948年から1951年に朝鮮半島で起こった一連の大虐殺と戦争を「韓国大虐殺」と呼んでいます。これは、朝鮮人虐殺の主犯が「韓国軍」であるからです。以下、朝鮮戦争をはさんで行われた虐殺行為です。赤字は全て韓国軍が主犯の虐殺ですよ。

 済州島四・三事件  韓国政府・韓国軍・韓国警察などが島民6万人を虐殺
 
麗水・順天事件 韓国政府が鎮圧部隊を投入し非武装の民間人8000名を殺害
 朝鮮戦争  民間人の死者だけで200万人を超えるという
 保導連盟事件  韓国軍や韓国警察が20万人以上を大量虐殺
 
漢江人道橋爆破事件 漢江人道橋を韓国軍が爆破し、約500〜800名が死亡
 大田刑務所虐殺事件 韓国の軍と警察が、大田刑務所の収監者約1800名を銃殺
 信川虐殺事件 国連軍占領下で住民の4分の1にあたる3万5383人が虐殺される
 江華良民虐殺事件 韓国軍、韓国警察、民兵は島民212人から1,300人を虐殺
 山清・咸陽良民虐殺事件 韓国陸軍第11師団第9連隊第3大隊は住民705人を殺害
 居昌良民虐殺事件 
韓国陸軍第11師団第9連隊第3大隊が市民を719名を虐殺
  詳細はこちらで→
http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12077556525.html 

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 常識で 考えてくださいね。これだけの人々が殺される状況ならば、韓国朝鮮人は「どんな行動を取る」と思いますか? 実際、金時鐘の証言によると、金の親が金時鐘を日本に逃がしています。それが普通でしょう。シリア難民やイラク難民のことも参考にしてください。「戦地にいるのが危険だから国外に逃げる」のが普通の人間の行動様式。日本に密入国したはの数万人でしかないなんて言って、密航者を過少に見せる在日やブサヨがいますが、もちろん何十万という単位の韓国朝鮮人が日本に密航し、不正に外国人登録を取得したんです。それが現在の在日の正体です。
 
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        川崎で偽造団検挙とあります。

 ちなみに、上の事実は韓国が右派政権の時は「発言はタブー」になります。だって、「韓国軍の犯罪」ですからね。韓国が左派政権の時だけ問題視されますが、韓国軍OBは事実が明るみに出ることを嫌い妨害します。現在のパク・クネ政権も右派政権であり、韓国軍の犯罪を隠すために「反日政策」を取っています。在日韓国人も「密航者の出自を隠す」ために韓国政府に同調しているんです。在日1世の多くが韓国軍の犠牲者の親族のはずなのに・・・。

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 ある意味、難民や移民が「日本にいたい」と考えるのは、日本がそれだけ「暮らしやすい国」だからなんでしょう。でも、犯罪密航者の過去を隠すためとはいえ、日本人を犯罪者視することが許されてよいはずはありません。私は、「日本の皆様、密航を受け入れてくれありがとうございました。今までの無礼をどうかお許しください。身内の犯罪者は警察に通報し、日本の法律と治安を守ります」と在日韓国人が言えば許さないこともないです。「甘いぜ、なでしこりん!」というお叱りもあるとは思いますが・・・・。
 
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        在日韓国人・民団による「竹島不法上陸」

 でも、今の民団や朝鮮総連は「日本敵視」ですからね。私が許しても「絶対許さない」と感じている日本人も多いかも? 日本は合法的な外国人のみを在留させるべきです。合法滞在外国人のためにも。 By なでしこりん



 「関連記事」

   先生!なぜ今でも日本に在日韓国朝鮮人がいるのですか? 




  

j 1 b k kさまのブログ『レックの色々日記』より転載させて頂きました。

日本のマスコミは報道していない現地の新聞の情報を基に記事にされていて、既に以下を転載させて頂きました。
このシリーズ記事は続いています。この後も遅れながら順次転載させて頂きます。

秋篠宮両殿下 ブラジル訪問②

(以下、転載記事)



http://linkis.com/www.nikkeyshimbun.jp/VHve4 より


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御懇談中の両殿下の様子


秋篠宮両殿下=JICA青年らとご懇談=各地での奮闘に感心される

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歓迎式典の全景


安保法制成立で自民党に漂う改憲論議先送りムード ならば自主憲法制定の党是を撤回せよ!
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昭和30年11月15日に都内で開かれた自由民主党の結成大会

 自民党は11月15日、還暦を迎えた。東西冷戦下で「自主憲法制定」を高らかに掲げて結党したが、この60年間、憲法は一文字も変えられていない。29日の記念式典では立党の精神を改めて確認するが、党内ではあろうことか、「しばらく改憲は必要ない」との声が漏れている。安全保障関連法をめぐり、先の通常国会で野党と繰り広げた激闘の疲れもあるのだろうが、改憲議論を先送りするのなら、結党以来の党是を撤回するのが筋ではないか。

  「自主独立の完成」「現行憲法の自主的改正」
自民党は昭和30年11月15日の結党に際し、党の「綱領」と「政綱」に、いわゆる「自主憲法制定」を掲げた。27年4月28日に独立を回復したばかりの日本では、占領下で実施された諸制度の見直しが急務だったからだ。
 その後、池田勇人、佐藤栄作両元首相ら経済復興を優先させた政権では憲法改正は後回しになったが、その精神は生き続けている。これまで綱領を数回見直してきたが、野党時代の平成22年に谷垣禎一総裁が中心になってまとめた綱領でも、「日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す」と謳っている。
 その谷垣氏は今年10月、幹事長として党の憲法改正推進本部長に森英介元法相を指名した。森氏はこれまで改憲の議論にほとんど参加したことがないが、前本部長の船田元氏との引き継ぎの際には、「野党と合意できる条項から議論を進めていく」と慎重ながら、確実に改憲作業を進める意向を示した。
 こうした流れだけを追えば、憲法改正に向けた自民党の作業は着実に進行しているように見える。だが、足元ではじわじわと消極論が広がっているのだ。

 岸田文雄外相は10月5日、山梨県富士吉田市で開いた岸田派(宏池会)研修会で「当面、9条の改正は考えない」と主張した。集団的自衛権の行使を一部容認する安保関連法の成立で、9条改正の必要性は当面薄れたとの認識のようだが、自衛権や自衛隊の存在を「違憲」とも解釈できる9条の改正こそが、「自主憲法制定」の中心テーマだ。その改正を「考えない」ということは、党是の放棄といっていい。
 そうした消極論は、ハト派の代表格とされる宏池会だけにわき上がっているわけではない。安倍晋三首相に近いとされる閣僚経験者さえ、「安保関連法が制定されたことで、今後20年、30年は憲法を改正する必要はない」と周囲に漏らしているほどだ。
 改憲の先送り論の背景には、来年夏の「衆参ダブル選」が永田町でささやかれていることがある。
 9条改正が宿願の安倍首相は安保関連法を成立させた今、次なる目標の改憲に向け、発議に必要な衆参両院3分の2超の議席獲得を狙っている。野党第一党の民主党が「解党論」でごたつき、維新の党が内部分裂した中でダブル選を断行すれば、衆参両院で議席を拡大させることができる。安倍首相はそれをもくろんでいるのではないか―というものだ。
 この噂に焦っているのは野党議員だけではない。昨年末に選挙の洗礼を受けたばかりの自民党衆院議員からも「しばらく選挙は勘弁してほしい…」と不安の声が漏れる。憲法改正の「不要論」は、安倍首相への牽制でもあるのだ。
 しかし、憲法改正がいまだ実現していないとはいえ、自民党が改憲を目指す政党だからこそ、他の経済政策や社会保障政策などと併せて支持している国民は多い。もし、改憲論議を先送りするのなら、それは有権者、支持者への裏切りともなる。
(政治部 力武崇樹)

私は池田総理を心から尊敬しています。所得倍増計画を打ち上げて、見事にこれを実現させました。確かに池田総理は経済に徹頭徹尾頑張って、また東南アジア諸国への賠償問題なども次々決着させました。当時の日本の舵取りとしては間違っていません。
当時の池田総理の池田派の流れを汲む宏池会はいま岸田文雄がドンです。
安倍総理は、3年前の政権復帰の際に党内の全勢力を適所に配置して挙党体制を構築しました。リベラルの岸田は外務大臣に起用されましたが、僅か3年前は今よりも日本の発言権は低く、岸田を据えたことは、これも適切な人事だと思います。

その岸田派の派閥研修会が10月5日にあって、岸田は挨拶で「当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないかと思っている。」と明言しました。 その時の怒りの拙記事です。
これが「保守本流」だとは私は思わないし、敢えて主張するなら、そんな勢力は要りません。
安倍総理はこの発言を伝え聞いて激怒し、岸田は飛んで謝りに行ったとされています。しかし安倍総理の怒りは解けず、内閣改造によって岸田派からの入閣は5人から岸田本人の1人に激減しました。これは安倍総理が岸田派潰しに乗り出した証です。ゼロではなくて、わざとドン1人を残したことで派閥内の不満が高まり、自壊の動きにつながるでしょう。

自民党のことは派閥のことを見ずには語れません。
現在の派閥の勢力は、細田派(96、安倍総理も一応含まれる)、額賀派(50)、岸田派(42)、麻生派(36)、二階派(34)、石破派(20)、石原派(14)で、現在の資金量は、細田派>岸田派>二階派>その他 です。
夏の選挙が終われば、新人は細田派など、大派閥を自然と選びますから、安倍総理の影響力はさらに増します。
いよいよ長年待った憲法改正のステージに入ってゆきます。

岸田派はいくら血統の良さのようなものを誇示しても、党是を忘れては党内からも国民からも支持を失います。
党是を軽く見て今さえ良ければというのは、他には誰でしょう。あの御仁、この御仁も言いそうですね。
選挙の前にはっきりさせてください。


tearfaceさまのブログより転載させて頂きました。
 
(以下、転載記事)



 米財務省が、中国と韓国の為替政策の暗部を暴露した。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にいまさら色気を見せる韓国だが、TPP参加国は為替介入のデータを定期的に公表すると決定。米財務省の報告書で「世界最大の不透明な通貨政策の国」と罵倒された韓国にとっては“排除通告”にも等しい。中国も相変わらず人民元を大量に買い支えており、国際通貨としての資格があるのか、疑問符が付いている。

 米財務省は5日、TPPに参加する12カ国が、輸出増を目的にした自国通貨の相場切り下げをしないことで合意したと発表した。12カ国は約束を各国が守っているか点検するため、各国の政府高官や国際通貨基金(IMF)の担当者が参加する定期協議会を少なくとも年に1度開催。さらに、為替介入や外貨準備高に関するデータも定期的に公表するという。

 この決定にあわてたのが、TPPに参加していない韓国だった。日本や米国などがTPPで大筋合意し、世界の国内総生産(GDP)の4割を占める巨大な自由貿易圏から排除されるという事態の重大性に気づかされた韓国は、遅まきながらTPPに参加しようとしている。
 こうした中で出てきたTPP参加国の為替に関する合意について、経済メディアのマネートゥデイは、「強制力はないので、TPP参加の障害にはならない」とする韓国政府関係者の見解を紹介したが、為替問題は韓国にとっては触れられたくない部分だ。

 10月に米ワシントンで開かれた米韓首脳会談の直前には、米国側が、両国の協力方針を規定した共同文書に「韓国はもはや為替レート操作をしてはならない」という文言を盛り込むことを主張、実務交渉が難航したと韓国メディアは報じた。
 米財務省が議会向けに半年に一度、提出している為替に関する報告書でも、韓国は“札付き”の存在だ。10月に公表された最新版でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾。韓国に関する項目の末尾は、「韓国は為替介入について開示しない世界で最大の国だ」という痛烈な一撃で締めくくられている。
 ちなみに報告書では、日本に対して、消費増税など性急な財政再建が内需拡大やデフレ脱却の脅威になると指摘しているが、円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果として認識されている。
 韓国と並ぶ為替介入の問題児が中国だ。6月下旬の「米中戦略・経済対話」で、中国は市場の混乱時を除いて介入を控えることを約束していたが、その直後の7〜9月の3カ月間で総額2290億ドル(約28兆2000億円)に上る大規模な市場介入を実施していたことを報告書では暴露した。
 中国経済が失速するなか、8月に人民元の切り下げを突如行ったところ、市場は敏感に反応し、「キャピタルフライト(資本逃避)」が懸念されるほどの人民元の流出が生じた。このため、中国当局は相場を維持するために元買い介入を行ったというわけだ。

 報告書では「新たな為替政策がどのように機能するか注意深く監視する」と中国側を強く牽制(けんせい)。為替介入実績を定期的に公表することも求めた。
 にもかかわらず、11月2日には、人民元取引の対ドル基準値が2005年以降最大の上昇を記録した。資金の国外流出懸念などに対応するため、中国人民銀行(中央銀行)が元買い介入したとみられ、中国の姿勢は何ら変わっていない。
 今月にもIMFの準備資産「特別引き出し権(SDR)」に、ドルや円と並んで人民元が採用される見通しだというが、「国際的に自由に取引できる通貨」という条件は満たしておらず、米国の疑念は払拭されそうもない。
 『韓国経済阿鼻叫喚−2016年の衝撃−』(アイバス出版)の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、中韓が窮地に陥っている背景についてこう分析した。
 「資金流出が止まらず、人民元の買い支えを余儀なくされている中国にとって、決定的な打撃となるのがTPPによる対中包囲網だ。また、米中の間で二股外交を続けてきた韓国は、TPPに参加しようとしても米国から拒否されるのではという懸念が国内にあるが、それが現実のものとなりつつある」


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