くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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da_koku_tenさまのブログ『独り言をなんとなく・・・、』より転載させて頂きました。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、天下り先を確保するなど共生関係であったと言っても過言でありません。
しかし遊技機たるパチンコ台に適切であるとして貼る証紙とはうらはらに、自由にクギをいじれることが表面化すれば、話は別。
いわゆるパチンコ議員は、主力の民主党議員が大量に落選して、夏に更に減ります。自民党の中にもバリバリのパチンコ議員は衰退したのではないでしょうか。
そういう私自身は若い頃にパチンコ行ったきりで、疎くなっていますが、ここしばらくどんな動きになるか注目してゆきたいと思っています。

(以下、転載記事)




全国の店舗でパチンコ台を調査した結果、すべてに不正が見つかったとして、警察庁がパチンコ台の撤去を求める事態になっている。なぜ今ごろになって、警察は腰を上げたのだろうか。

 大当たりになる「中央入賞口」付近の釘の間隔を広くし、小当たりになる「一般入賞口」付近の釘の間隔を狭くする。

■メーカー側も不正なパチンコ台を出荷

 こうすれば、パチンコ玉の消費は早くなるものの、大当たりが出る確率もアップする。ギャンブル性を高めるため、パチンコ台ではこんな「釘曲げ」が慣習的に行われていると、業界関係者の間ではみられている。

 数十年に渡って行われてきたというが、業界紙によると、警察庁の保安課では、2015年1月になって、この釘曲げ行為を取り上げ、風営法の趣旨に反する最も悪質な行為だと店舗側への行政講話で指弾した。ここ3年間の釘曲げについての行政処分を見て、このような発言になったという。

 その意向を受けて、遊技産業健全化推進機構が6〜8月まで遊技機性能調査を行い、警察庁では11月6日、すべてに不正が見つかったとして、店舗側にパチンコ台の速やかな撤去を要請した。パチンコ台については、警察OBもいる「保安通信協会」が釘などの状態をみる「型式試験」の検定をしているが、調査したパチンコ台には、「検定機と同性能のパチンコ遊技機が1台も発見されない」という異常事態だったというのだ。

 それも、今度は、パチンコ台のメーカー側に落ち度が見つかった。各メーカーでつくる「日本遊技機工業組合」では、11月に入って、出荷段階ですでに検定機と異なる性能だったことを確認した。そして、対象となるパチンコ台を回収すると警察庁に報告し、それを受けて、警察庁が店舗側に撤去を要請する事態になっていた。
ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていた
 パチンコ店側は、メーカーの対応を見ないといけない様子で、店舗側団体の1つ、全日本遊技事業協同組合連合会では、取材に対し、「警察庁から撤去の要請が出ていますので、協議している段階です」と広報課の担当者が答えるのに留まった。

 釘曲げにメーカーも関わっていたとすると、ギャンブル性を高めるやり方がパチンコ業界全体で行われていたとも言われかねないことになる。

 レジャー白書によると、パチンコにおける1人当たりの平均消費金額は1989年が年間50万円ほどだったのに対し、2014年は年間300万円ほどと約6倍に跳ね上がっている。ギャンブル性の高いパチンコ台に多額のお金を注ぎ込んでいる人が多いとみられ、家族らを巻き込んだ多重債務問題につながっているとの指摘が出ている。

 ネット上では、そうなる前に、警察がもっと早くから業界を指導するべきだったと批判する声が多い。天下りを通じて警察が業界と癒着しているためではないか、との憶測も出ているほどだ。

 今回、警察が腰を上げた理由については、東京五輪までにパチンコ店を減らしたいのではないかといった声や、警察への不信感から、茶番劇ではないかという、うがった見方さえ出ていた。

 パチンコそのものへの批判も根強い。「ギャンブルとして認める法整備をしてその代わり規制を厳しくすべき」との声もあるが、「パチンコいらない」「廃止でOK」との意見が数多く上がっている。


何回かこの手の話をしたが、

結局は政治のお話になるんじゃろう。

そもそも、パチンコ導入時の検査で、

筐体・基板・枠の番号しか所轄は見ない。


メーカーも出荷前には、

地域のアルバイトスタッフに

釘をならさせておる。

勿論、角度ゲージや平板ゲージ、板ゲージなど

使用せずに、玉ゲージのみで適当にたたいておる。

全てのメーカーとは言わんが、そんなメーカーもある。


次に、釘をセル板に打ち込む機械の性能の問題。

メーカーにより、かなりの差があるのは事実。

上下左右の角度が適当過ぎるメーカーもある。


もっと言えば、ゲージ表なる物を売り物に

している会社もある。

上下左右角度、隣の釘との間隔などなど。


理論上、ヘソ釘の間隔で

このくらいの打ち込み玉数で、

このくらいの粗利が期待できる計算式なども

大手Pシステムメーカがシミュレーションとして、

提供もしておる。

予定スタート1分間に5.5回転=

打ち込み玉数1玉あたり

玉粗○銭(利益)というものじゃ。



総台数200台・1台あたり打ち込み数20000発

・玉粗25銭となると

その日の予定粗利額は、

200台×20,000発×0.25円=1,000,000円

という事になる。



無承認で調整しているは、

全国のパチンコ店100%でありんす。




いうなれば業界全体が、

真っ黒じゃ!!



そこにあえて踏み込んだという事は、

P業界への粛清が加速化しておることの

証じゃ!!






悪いことは言わん!!

BIGとロトと

宝くじにしておけ!!

わっちはそれで、

ご飯3杯イケル!!
フジモリ大統領のことは忘れもしません。
熊本県出身で、親と一緒にペルーに渡りました。日本国籍も持っているということですが、本人はもう日本語をほとんど話せません。
イメージ 3
ペルーの日本大使館が天皇誕生日に大使公邸で祝賀行事を催し、多数の各国のお客が来ているさ中に現地の武装過激派集団が乱入し、多数の人質をとられる事態になりました。

その当時は橋下内閣。「穏便に穏便に」と言うだけで何も動けない。
対照的にフジモリ大統領は救出計画を着々と進めました。
大使公邸と同じ構造の建物を造って、特殊部隊に熟知させたのです。
近くの建物の下から、地下道を掘りました。
これらは日本政府には知らせませんでした。
知らせれば、必ず情報が漏れると知っていたのです。
フジモリ大統領は自分ひとりの責任で受け立ったのです。
既に日本にはいない男の中の男だと思います。

公邸の周りを軍の車が大音響の音楽を流して回りました。
それに苛立って犯人グループが発砲しました。
さあ日本政府は大慌て。橋下総理は犯人を刺激しないようにペルーに要請します。
実は大音響の音楽は、地下トンネルの掘削音を誤魔化す為だったのですが、総理大臣直々の要請とあっては中止せざるを得ません。

4か月も経って、油断しきった犯人グループがサッカーに興じる隙をついて特殊部隊が急襲し、犯人全員を射殺。人質と隊員に犠牲がありましたが、事件はやっと解決しました。
イメージ 2

その後、フジモリ大統領は政敵に権力を奪われて日本に事実上の亡命をしていましたが、再起を期してペルーに戻ったところを、特殊部隊に殺人を命じた罪などで逮捕され、いまだに拘留中です。
人質事件で大恩ある日本政府はフジモリ氏の釈放を強く求めることもせず、そのままです。

ところで、ケイコ氏ですが、フジモリ氏が逮捕された時から盛んに釈放運動をしています。党首としても立派に活動しています。
今回、次期大統領に一番近い位置にあるということで、父親の後を継いで親日大統領になってくれるといいですね。

でも、もしかして、冷淡な日本を恨んでいるかもです。


フジモリ氏長女が首位 来年4月のペルー大統領選
                             イメージ 1
フエルサ・ポプラル党首のケイコ・フジモリ氏

 ペルーのウマラ大統領の任期満了に伴う来年4月の大統領選で、地元調査会社は19日までに、日系人のアルベルト・フジモリ元大統領の長女で、最大野党フエルサ・ポプラル党首のケイコ・フジモリ氏(40)が支持率33%で首位に立っているとの世論調査結果を発表した。
 ケイコ氏は前回2011年の大統領選決選投票でウマラ氏に惜敗しており、今回が2度目の挑戦。地方で積極的に遊説して貧困層の支持を集め、支持率16%で2位のクチンスキ元首相(77)に大差をつけており、最有力候補だ。
 ただ、来年4月10日の第1回投票で当選に必要な有効票の過半数を得るのは難しく、6月5日の決選投票に決着が持ち越されるとの見方が強い。
 世論調査では他にアクニャ前リベルタ州知事(63)が13%、ガルシア前大統領(66)が8%、トレド元大統領(69)が5%で続いている。(共同)

なでしこりん様のブログ(言論統制のアメーバブログ)より転載させて頂きました。
このブログ(不死鳥復活サイト)のURL: http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/

裁判員になったら殺人事件の審理に苦悩するぞと脅す新聞。
裁判員に死刑執行の仕組みを詳しく知らせる必要はありません。
事件をきちんと説明すればいいです。
私ならさっさと結論づけると思います。
本当に苦悩しているのは、大切な人を殺されたご家族です。
 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

今度は裁判員を死に神だとでも? 毎日新聞「 <死刑執行>裁判員の苦悩、現実に」 

2015-12-18 21:17

死刑制度は善人を守り、犯罪者に警鐘を鳴らす有益な制度です。
  日本のマスゴミに巣くうエセヒューマニストは家族を殺されれば?

 なでしこりんです。昨日の夜、メキシコ映画の「父の秘密(原題「Después de Lucía (妻ルシアの亡き後)」という映画を見ました。最愛の妻を交通事故で亡くした男ロベルトと十代の娘アレが主人公です。娘アレ(ハンドラ)は高校生。友人とのパーティーに参加した際、同級生の男子とのセックスの場面をスマートフォンで撮影された挙句、学校中の生徒にばらまかれます。その結果、アレは行方不明に。その後、ロベルトが取った行動は・・・・。ネタバレになりますが、ロベルトは「報復」します。 どんな報復か?結末に興味のある方はこちらから→ http://gyao.yahoo.co.jp/player/00938/v00401/v0000000000000000409/

      イメージ 1 

 毎日新聞 の「和田武士」という記者が次のような記事を書いています。

 
<死刑執行>裁判員の苦悩、現実に

  裁判員裁判による死刑事件を巡っては、2014年2月、裁判員経験者の有志約20人が、裁判員への刑場公開などの情報開示が進むまで死刑執行を停止するよう法務省に要請。「十分な理解がない中で究極の判断をしなければならず、裁判員裁判による死刑確定者が執行された場合、裁判員の苦悩は極限に達する」と訴えた経緯がある。(毎日新聞 以下ソースで)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184529

     イメージ 2 
     これが朝日新聞の論説委員の知的レベルなんです。

 以前、朝日新聞・論説委員の加藤明が夕刊のコラム「素粒子」で鳩山邦夫法務大臣(当時)に対して「2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と書いたことがあります。朝日新聞や毎日新聞の中には「エセヒューマニスト」が数多く生息しています。あの連中の主張は「死刑囚にも人権がある」なんでしょう。

 毎日新聞 の和田武士はその名前とは裏腹に姑息なやり方で「裁判員は死刑囚殺しの加害者」という印象を与えようとしています。死刑執行の判を押した法務大臣は死に神ですか? 一審の裁判員裁判で死刑判決を支持した裁判員は死に神の手下ですか? 日本はそもそも「三審制」ですから、一審判決に全ての責任があるわけではありません。こういう記事こそが裁判員制度を破壊し、裁判員に無用のプレッシャーを与えるのでしょうね。

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     これが民主党の議員のレベルです。

 民主党 野田内閣時代、「リベラルの会」に所属する「平岡秀夫」という議員を法務大臣に任命したことがあります。この平岡がテレビ番組の中で、「滋賀・青木悠君リンチ殺人」で2人の少年に殺された青木悠君の母親に言い放った言葉がこれです。 「彼ら(加害者)にも犯罪を犯す事情があったんですよ〜」。 平岡は4ヶ月で法務大臣大臣を交代させられ、もちろん死刑執行の職責は果たしませんでした。*平岡はその後落選、現在は議員ではありません。

 世界中 のどの法律でも「正当防衛」は認められています。私は「仇討ち」や「報復」は正当防衛から派生した「権利」だと考えています。しかしながら、現代においては「国家による代理処罰」が個人の報復権より優先されますが、それでも「自分の手で仇討ちをしたい」と考える人はいるでしょう。

 まず 第一義に考慮されるべきは「被害者の無念」だと思います。「殺される」と感じた人は皆、命乞いをするでしょう。にもかかわらず生命を奪う加害者の人権など考慮する必要はありません。第二義に配慮すべきは「家族の心情」でしょう。大切な家族の生命を奪った犯罪者をこの手で殺したいと思う感情は異常でしょうか?

       イメージ 3 

 私は 死刑制度は「人の命を守る制度」だと考えています。もちろんその人とは「罪を犯していない人」のことであって、「人を殺したら死刑もあるぞ!」ということを無視するバカ者のことではありません。「人を殺したら死刑もありえる」は何も残酷な制度ではありません。死刑制度は善人を守り、犯罪者への警鐘だと思います。もし、私が裁判員になり、裁判の被告が死刑に相当する犯罪を犯していれば、私は積極的に「死刑相当」に一票を投じましょう。「情け」を受けるべきは被害者とその家族であって、犯罪を犯した加害者ではありません。By なでしこりん
NHKは子会社を使って350億円での用地買収を経営委員会に諮らずに進めていた事実が明らかになったばかりです。
そしてまた子会社の社員が放送関連の工事を実態のない会社に発注し2億円を着服が発覚しました。NHK子会社アイテック  
さらに 再建された南三陸町病院 建設費用56円億円のうち22億円が台湾からの援助だった!  NHKはまた台湾からの巨額支援を隠した。

もとより日本のための報道を行わず、反日に徹底して日々国民を欺くNHK.

そのNHKに面と向かって意見が言える機会がこの「皆様と語る会」です。

当日に参加できる学生の方はどんどん応募してください。

 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日時: 平成28年2月18日(木)
 【開場】午後2時30分 【開会】午後3時
 【終了予定】午後6時 ※講演会を含む

会場:
 住所:文京区2-1-1
 御茶ノ水女子大学
 

内容:

「視聴者の皆様との公開ミーティング」(午後2時〜4時 予定)

○ 出席者:
  視聴者の皆様

  ■NHK経営委員 (予 定)
   井伊 雅子
委員  (一橋大学国際・公共政策大学院教授)
   宮田 亮平
委員  (東京藝術大学学長)
   室伏 きみ子
委員  (お茶の水女子大学学長)
   森下 俊三
委員  (阪神高速道路(株) 取締役会長)
  ■NHK執行部
   森永 公紀
理事
   井上 樹彦
理事
   今井 純
理事


公開ミーティング終了後、講演会

「放送で伝えてきたこと、伝えたいこと」(仮)を開催します。
講師:放送文化研究所 滝島 雅子 主任研究員
(時間:午後5時15分〜午後6時)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

詳細・申し込み:

 https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/form_campus.html



これまで行なわれた会の記録がかなりの日数が経ってから順次公表されています。

 https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/houkoku.html



左翼参加者の発言も少なくないですが、一方過去にはこのような勇気ある参加者の発言もありました。

 「ニュースウオッチ9」で大越キャスターが「在日コリアン1世が強制的に連れてこられた」という旨のコメントをしたことに対する百田委員の指摘および上村委員の発言について。
 NHKが事実無根の捏造報道や偏向報道をしているときに、経営委員がそれを正す発言をするのは経営委員の義務であり、その発言を封じて偏向報道を継続させようとした上村委員こそ放送法の精神に違反していると言わざるを得ないと思う。
 今、NHKは中国や韓国寄りの反日偏向報道、反日プロパガンダ報道ばかりしていて公共放送として異常な事態。籾井会長と百田委員たちがしようとしている大手術を邪魔する人間は、今すぐNHKを去るべきであり、上村委員は今すぐ経営委員を辞任すべき。
 NHK退職者有志が、籾井会長に対する辞職勧告または罷免を求める署名を経営委員会に提出したが、この退職者有志こそNHKを反日放送にして、ここまで腐敗させた張本人の集団であり、経営委員会は署名の受け取りを拒否し、不当な介入に対し強く抗議すべき。


会場での発言を加工・修正される可能性もあります。
NHKにお得意の捏造・改竄をさせないように、参加される方は録音機の持参がお勧めです

 
NHKを日本人に取り戻すために参戦しましょう!

可能な大学生の方は是非、ご参加ください。

あなたの参加によって左翼の参加がひとり減る。

パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

検察は行政の一環ですが司法のうちでもあるので、日本では(民主党政権が巡視船に体当たりした中国船の船長釈放を那覇地検に指示した例があるものの)一応は尊重されています。
韓国は凄いですね。ダイレクトに裁判所に「依頼」という名の指示が飛ぶ。

(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

裁判長が自ら独立を否定する韓国司法


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まずはAIIBの記事から

【中国AIIB、発足直前の異常事態 「無格付け」で債券発行 「ジャンク債」以下】
中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行(ADB)の債券が最高位の「トリプルA」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。

 人民元が国際通貨基金(IMF)の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるAIIBは発足前から雲行きがあやしい。

 中国の通信社、中国新聞社や新華社が3日に伝えたところによると、AIIB設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が1億〜5億ドル(約123億〜615億円)になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。

 開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、ADBは「トリプルA」格を取得しているため、低い金利で資金を集められる。しかし、日米が不参加のAIIBでは、最大の出資国である中国の格付けが反映されることで、ADBより低い「二流格付け」となり、金利は1%程度高くなる恐れがあるなど資金調達面で不利になることが、懸念されていた。
 ロイターによると、AIIBの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は9月、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルAと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制(けんせい)していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。

 実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク(紙くず)債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。

 前出のAIIB設立チームの幹部は、無格付けで債券を発行する理由について、「信用格付けに長い時間がかかるのを待つことができないため」と説明している。高橋氏は「もしこれが本当なら、当面の資金繰りも苦しいということではないか」と指摘する。

 国際金融の常識から外れたリスクの高い債券だが、前出のAIIB準備チーム幹部は、「韓国の企画財政部(省に相当)の支持を受けている」として、韓国が引き受けることを示唆した。「韓国はAIIBで積極的な役割を果たすだろう」とも持ち上げている。

一般に低い格付けの債券は価格が安く、利回りが高いが、この債券は韓国にメリットがあるのか。「形だけは入札を行うかもしれないが、実際は中国と韓国の交渉で、中国国債と同じ程度の利率になるだろう」(高橋氏)という。利回りに格別に魅力があるというわけでもなさそうだ。

 韓国の出資比率は中国、インド、ロシア、ドイツに続く5位。ほかの国がAIIB債を引き受けるかどうかは不明だ。

 韓国の国会は11月30日、AIIB設立協定の批准同意案を可決。韓国メディアは、「AIIB理事の座を確保した」と報じたうえで、「残りの心配は副総裁ポスト」と前のめりだが、格付けなしの債券を引き受けて問題は生じないのか。

 前出の高橋氏はこうみる。「中国がAIIBから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利払いが遅延することはありうるのではないか」

 次期総裁の金氏は、AIIBが年内に発足し、来年1月に第1回理事会を開催、4〜6月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。初年度の融資規模は15億〜20億ドル(1845億〜2460億円)で、5〜6年の年間融資額が100億〜150億ドル(1兆2300億〜1兆8450億円)になるとの見通しを示した。

 融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運ぶのだろうか。
(2015/12/8 zakzak)


・格付けを気にしているので格付け会社に対して最高格付けにしろと圧力をかけている
(格付けが高くなければ資金調達は高い利率でなければならなくなるため)

・このままなら確実に最高格付けは得られないので格付けを得ないでジャンク債以下の状態で発行する。

・韓国は我々中共の属国なのでこのリスクの高い債権を韓国が引き受ける予定だ

ものすごくむちゃくちゃな話で、特に韓国の奴隷扱いは露骨です。

ま、事大主義でころころと裏切るのがあの国の伝統ですから、
扱うほうは使い捨て扱いするのは当然だとも思います。


一方中国共産党は日本に対抗してそこら中で巨額の支援話をしまくっているのですが

【アジア開発銀行が中国に360億円融資、大気汚染改善に支援―中国紙】
2015年12月11日、環球時報は記事「アジア開発銀行が中国に3億ドルを融資、北京の大気汚染改善を支援」を掲載した。
英紙フィナンシャルタイムズは10日、アジア開発銀行(ADB)が3億ドル(約362億円)の対中国融資を決定したと報じた。河北省の石炭消費量削減に関するプロジェクトに投じられる。先日来、北京市では深刻な大気汚染が観測されているが、北京を取り巻く河北省が主要な汚染源となっている。同省の経済は重工業主体で、中国の10大汚染都市のうち7都市が集中するなど深刻な状況だ。

中国が国際金融機関の融資を得て環境改善を実施するのは異例の事態。深刻な大気汚染に直面するなか、オープンな政策で対応を進める中国の姿勢が透けて見える。(翻訳・編集/増田聡太郎)
(2015/12/12 レコードチャイナ)


ADBからお金を借りるようです。

世界第二位のGDPだというのにADBからお金を借りる。
AIIBの方からは借りると資金調達で利子が高くなるのが目に見えているからでしょう。
自分達で作ったAIIBは利用しないわけですね。

AIIBは俺たちも信用してないって宣伝してるようなものでしょう。

ADBだって中共のGDPを考えたら他の国に融資しろって話になるわけですが、
ADBはずっと日本の財務省から総裁を出していて、
ADBの総裁は常に中共の賄賂か接待か両方か知りませんが媚中派です。

財務官僚は増税で自分達の利権を作ること以外は
日本人がいくら自殺しようと一切気にならないし気にしない連中で
IMFが人民元をSDR入りさせる流れに対して一切何もしなかったですし。

日本で日本国民の税金で飯を食っておきながら
俺たちのためなら日本がどうなったってかまわない。日本人が死のうとかまわない・・と。

巨大な利権と強制捜査の権限まで持っていてそれらを恣意的にしか使わない。

いわゆる悪徳役人のイメージどおりの人たちだと言っていいかと思います。


さて、韓国では産経の加藤元支局長に対する判決が出されましたが、

1)記事はデマ、だからパククネの名誉を毀損した。
2)加藤は無罪

1と2の矛盾ぶりがすごいです。

結局、パククネが個人的な恨みから産経の加藤記者を見せしめにしようとしたのでしょうが、
有罪となると世界中に
「韓国の司法は権力者が好きにコントロールでき、私情でいくらでも動かせる」
ということをアピールすることになってしまいます。
また、当然のことながら経済的にやばいので日本にたかりたい韓国としては
今以上の日韓関係悪化は避けたい
・・・でもパククネの方は加藤記者を重罪にしてやりたい意向があって検察を使って今回の裁判を起こさせたわけです。

そこで判決文を読むとどう考えても有罪だけど
長々と言い訳を並べて加藤記者は無罪ということにしたのでしょう。

しかも裁判長の李東根氏は韓国外務省から日韓関係に影響を与えかねない等々要請があったと説明しています。

有罪判決が出たら韓国司法の異常性アピールになるから回避したと思いきや、
韓国外務省からの要請で大統領側の「加藤は重罪にしろ」という要請との間を取って

「名誉毀損だけど加藤は無罪にしました。韓国外務省からの要請があったからです。」

実質的にはこう言ってしまっているわけです。

こうなると「やっぱり韓国司法は異常。その時々の都合で変わる。法と証拠には基づかない」
という事にしかならないわけで、裁判長が自らそれを言ってしまって責任逃れしたかったのでしょうが、
自分個人への責任を回避しようとして韓国司法は糞ですよと宣伝することになりました。

予想の斜め上を行くのが韓国ですが、本当に斜め上を行ってくれました。

おまけに韓国の反日感情、パククネの感情を考慮したためか、
裁判長は加藤記者には着席を認めず3時間ほどずっと立ったままにさせていました。


【産経前支局長無罪 「日韓50年を勘案」 韓国外務省当局者】
【ソウル=名村隆寛】ソウル中央地裁が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決を出したことについて、韓国外務省当局者は17日、「日本の政界や各界から韓日関係の障害になっているとの意見があった」と背景を指摘した。

 当局者は「韓日関係が少しずつ関係改善に向かうなか、18日が日韓国交基本条約(国交正常化)の批准から50年になることを勘案し、日本側の要請を真摯に受け止め、その立場を韓国法務省に伝えた」と述べ、無罪判決の背景に、日本側の要請や、韓国政府の日韓関係悪化への懸念があったことを示唆した。
(2015/12/17 産経新聞)


産経の記事によれば韓国外務省当局者が圧力を認めたとあります。
普通は認めるべきではないのですが、裁判長が「圧力あったよー、それ勘案したよー」
と言っちゃった以上。もうどうしようもないですね。

どちらにしても産経としてはネタになるので勝利。

韓国は大統領側が平気で権力を悪用するとわかり、
韓国司法は司法の体をなしてないことがはっきりしたということで
感情で突っ走った大統領側によって韓国の評判を落とす結果になったというところでしょう。


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