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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）」
原発を推進する経産省のウソ。「火力発電に収入保証」の真意とは…週プレNEWS 10月15日(土)6時0分配信
電力自由化で電力会社間の競争が激化するなか、経産省が検討するとしている「火力発電の収入保証」。
その理由として、経産省は再生可能エネルギーのバックアップ電源としての重要性を挙げている。しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その説明に隠されたウソを暴く！ ＊ ＊ ＊ 経産省が唐突に、「火力発電に収入保証を検討する」と言い出した。太陽光や風力発電など再生可能エネルギーをさらに普及させたいからだという。再生可能エネルギーは天候や昼夜の時間帯などによって発電量が上下する。そのため、電気の安定供給にはバックアップ電源が必要で、その主役は火力発電だ。 ただ、電力自由化で電力会社間の競争は激しくなった。そんななか、再生可能エネルギーを販売する新電力も増え、設備の老朽化が目立つ火力発電の更新・新設投資が必要となっている。 しかし、競争激化のなかで採算が取れるかはっきりしないので、このままだと電力会社は火力発電所の新設を躊躇（ちゅうちょ）してしまう。そこで火力発電の建設・運転コストに見合った一定の収入を保証しよう、というわけだ。もちろん、その負担は再エネ拡大のためのコストとして、電力利用者、つまり国民に電力料金という形で支払わせることになる。 だが、この説明はウソだと私はみている。ことエネルギー問題に関して、経産省がもっともらしい説明をするときは、別の意図が隠されているケースがままあるからだ。 そもそも、経産省はゴリゴリの原発推進派だ。それが急に、原発のライバルになりかねない再生可能エネルギーを普及させるために、火力発電の支援を検討したいと言い出すなんて、何か怪しいと考えるべきなのだ。 結論を言おう。火力発電の収入保証は再生可能エネルギーの普及を目指すものではない。本当の目的は将来、原子力発電にも収入保証を適用し、原子力ムラを安定させることにある。 現在、再生エネルギーについては、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束している。火力発電の収入保証についても、同じような仕組みが導入されることになるだろう。 原子力ムラの出番はその直後。再生可能エネルギーや火力は安定収入が約束されているのに、原発にはそうした仕組みがない。これは不公平だと大々的にアピールを始めるのだ。 あとは経産省がそのアピールを引き取り、「確かに原発が冷や飯を食わされている現状はおかしい」と結論づけ、原発にも収入保証の制度を実現させるというシナリオだ。 それでなくても、経産省は原発の廃炉コストを国民負担にしようとか、原発事故の賠償上限を設定しようとか、原発を保有する電力会社の負担を軽減させる動きを加速させている。 これらはすべて原発再稼働に備えたものだが、その意味は「原発の利潤は電力会社へ、負担は国民へ」ということだ。 廃炉費用の国民負担、事故時の損害賠償費の上限設定、そして発電への収入保証という３点セットが実現すれば、原子力ムラは完璧な原発サポート制度を手中にする。 火力発電への収入保証の論議は年内にも電気事業法改正案としてまとめられ、経産省は来年の通常国会での成立を目指すという。同省は、原発への収入保証も同じ改正法案に入れるため、虎視眈々（たんたん）とそのタイミングを計っている。「火力支援」を偽った「原発テコ入れ策」の通称は「再エネ供給基盤整備法」といった“美しい名”になるだろう。騙（だま）されないように監視を続けなければいけない。 ●古賀茂明（こが・しげあき） １９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１） 再生可能エネルギーは風の強弱、陽射しの強弱などで発電量が変動するので、その変動幅を除去しないと品質の悪い電気がそのまま供給される事になって拙いのです。
これを電気の皺取りと言います。
その為に使われるのが変動に対して柔軟に対応できる天然ガス火力発電所です。
石炭火力は変動に柔軟に対応できないのでベース電源ですね。
火力発電所は電気の変動に対応するために常に罐を空焚きして備えていなければならないのです。
だけれども、空焚きしている時でも燃料は消費されます。
しかし電気を作っている訳ではないので、電気代は入って来ません。
つまり赤字だけが拡大していくのです。
同じ事がドイツで起こっております。
ドイツは再エネを優先的に使うために、火力発電所が経営難に陥っています。
最新鋭の高効率コンバインドサイクル発電所でさえも運転できないのです。
電力会社も何とかしなければなりませんから、発電所を休眠状態にしてしまいます。
休眠状態とは配管などを水で満タンにし、窒素ガスなども充填して保管することです。
これをやると運転員は不要になりますが再稼働させるには数か月かかります。
火力発電所が新設出来ないというのはメーカーにも影響が及びます。
ドイツのボイラーメーカーは２０１４年に皆無になってしまいました。
一旦技術が失われればもう取り戻せません。今後ドイツはボイラーを使う時には外国メーカー頼みとなります。
２０１４年１２月にはドイツの大手電力会社Ｅ．ＯＮがついにキレました。
国全体の事なんか知っちゃあいるか！会社を潰せないんじゃ！という事で、原子力と火力の部門を切り離して別会社にしました。本体は儲けが確実に見込める再生可能エネに注力する事にしたのです。
切り離された不採算部門（だけれども廃止できない）は国に対して「補助してくれないのなら火力発電なんか止めちゃうぞ！」と恫喝しています。
火力発電のバックアップ無しに再生可能エネルギーは成り立たないので、火力発電の死は再生可能エネルギーの共倒れを意味しますねえ。
どうするんでしょう？
政府はそれでは困るので、電力会社に税金を突っ込んで火力発電所を維持させています。
ドイツ国民はＦＩＴ付加金の外に税金まで盗られていて、二重苦になっているのです。
経産省の言う収入保証とは、ドイツの電力会社のように税金を突っ込むという事です。
でなければ再生可能エネルギーを増やせないのは事実なんです。
原子力発電はベース電源です。
だから古賀が言うように
＞再生可能エネルギーや火力は安定収入が約束されているのに、原発にはそうした仕組みがない。これは不公平だ
とは言わないですよね。
動かせばそれなりの収入があるのですから保証して貰う必要などありません。
動かせば・・・・・ですが。
古賀茂明は嘘を吐いているのです。
結局再生可能エネルギーは増やせば増やすほど国民の負担が増すって事です。
大量に電気を貯めて置ける安価で長寿命で安全な電池が出来なければ、再生可能エネルギーは使い物になりません。
しかし、そんなものは目途すら立っていないのです。
つまり、今の時点では再生可能エネルギーは使い物にならないって事なんです。
使い物にならないエネルギーを、無理矢理使おうとするからあっちこっちに影響が出るのです。
風力や太陽光なんてとっとと止めちゃって、原発を稼働させるのが国全体の利益ってもんです。
ドイツ人が態々失敗してくれているのですから、日本国民はその教訓を取り入れて脱原発なんかクソだと気が付かなければなりません。 |
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