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民進党（偽）は暴言の責任を取れ人気ブログランキングに参加しています。  人気ブログランキングへ ---------- やはりトランプとの会談を設定したのは河井克行首相補佐官でした。 19日に河合補佐官が成田空港に戻ってきたところで記者の取材を受け、 トランプ氏側が安倍首相との会談のために 他の首脳からの会談要請を全て断っていたとの説明もあったようです。 これについて残念すぎる日刊ゲンダイは 【不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ】 などと真っ先に記事を出しましたが、こちらの記事をご覧ください。 【急いでトランプ氏と会談した安倍首相・・・自らの価値低下を顧みぬ行為も、実質的な成果なし＝中国メディア】 米国の大統領選が終わって１０日、下馬評を覆して当選したドナルド・トランプ氏に対し、安倍晋三首相が早々にアクションを起こした。ニューヨークのトランプタワーで同氏と会った安倍首相だが、実りある会談ができたのか、はたまた「取り急ぎ会いに行った」のか。中国国内ではこの動きについてどう見ているのだろうか。 中国メディア・環球網は１９日、「トランプ氏は安倍氏と会ったが、日本に肩透かしを食わした」とする社説を掲載した。記事は、安倍首相が１７日に大統領選終了後に外国首脳として初めてトランプ氏と９０分間にわたる会談をを行ったと紹介。しかし、会談後に明らかにされた情報は実質的な内容に乏しく、安倍首相が「信頼に値するリーダーだ。時間がある時にさらなる対話を行いたい」と語り、トランプ氏側も「大統領就任前に日米関係の見解を示すことは差し控える」との慎重な姿勢を見せていたことを伝えた。 そのうえで、安倍首相が口にした「信頼」は、日本にとってことのほか重要であると指摘。日米同盟の基礎はまさに「信頼」で成り立っているからだとし、ＴＰＰ離脱や駐留米軍の費用負担要求といった選挙期間中の発言に不安を感じた安倍首相が「自らの価値が下がることも顧みず、急いでニューヨークに話をしに行ったのだ」と解説した。また、ここまで安倍首相が急ぐ背景には、中国への脅威を煽り、「平和憲法改変」への動きを加速させるためには米国との強い関係が必要であり、「日本はしっかり自らを米国の『弟』と位置づけなければならないから」であると論じている。 記事は、トランプ氏が対中関係についてどのような態度を示すかについては、「まだ未知数」としながらも、地域の緊張を和らげて地域協力を拡大し、米国の新たな経済成長を促す可能性は、決して低くないと予測。この可能性も、安倍首相が強く警戒している点であると説明した。そして、実質的な内容を明かすことができず、トランプ氏と戦略面で一致したことを暗示するシグナルを何ら発することができなかった今回の会談は、「アジア太平洋地域のリバランス」を支持する者たちに待ちぼうけを食わせるものとなったと結論付けた。 安倍首相とトランプ氏の会談の内容や成果はさておき、現職の首相があくまでも現時点では「次期大統領」に過ぎないトランプ氏の自宅まで赴いて会談し、その様子を報道機関に公開するという行動について、中国の人たちにはどう映ったのだろうか。その思いはおそらく、記事にある「自らの価値を下げることも顧みず」という部分に集約されているのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬） (2016/11/20 サーチナ) 支那メディアが日刊ゲンダイと同じ事を言っています。 習近平はかねてより安倍首相に対して妙な対抗意識を持っており、 安倍首相が米議会での演説を行って成功した事に対抗して 自分も米国上下院共同議会での演説を要請・・・したものの見送り。 国連での演説も対抗したもののつまらなすぎて人が少なく居眠り続出。 トランプ側にも最優先で会談が実現できた事に対して アジアの盟主である我が習近平様の方が上だということを強調することで 中国共産党名物の安っぽいプライドを維持していると言っていいかと思います。 今回の安倍首相とトランプ次期大統領との会談について 難癖を付ける事だけで生活してきた民進党（偽）は 安住・ガソリンプール・淳が会見で 「トランプ大統領のどこが信用に値するのか、私も聞きたいし、国民の皆さんも聞きたいと思うんですね。大統領選挙の時のいろんな発言を聞いてて、この人が信頼できると思う国民は少ないと思うんですね。むしろ懸念を表明している人が多いんだから。でもー、我が国の首相は1時間ちょっと会っただけでこの人は大変信頼できるとおっしゃった以上ですね、どこが信頼できるのか、国民に説明する責任があると思います。 そもそもですねー、現大統領のオバマ大統領、そして今のホワイトハウスや、えー、アメリカ政府を飛び越す形で次期大統領に会う意気込みは評価しますけど、しかし会うということはなんのだいたい意味があるのか。世界で一番最初に会うなんていうことが、あー本当にあのー、正しい外交姿勢なのか私は極めて疑問でございます。えー、もう少し、どういうスタッフで、どういう陣容で、対日、対アジア関係をですね。陣容を整えてくるのか、見定めた上で、歴代政権はですね、我が国の、えーその上でどっからコンタクトを取っていくかということをやる時間的な深みのある外交をやってきたんですけど、えー、当選してすぐ一週間後に飛んでいくっていうのは、大変失礼ですけど、朝貢外交でもやってるつもりじゃないかと、いうふうに思っていますのでー、私は評価いたしません」 という安倍首相を腐すために米次期大統領をいきなり腐す大暴言をやっています。 いくら鳩山由紀夫が救いがたいくるくるパーだったり、 菅直人が史上最低の人未満のなにかだったり、 野田佳彦が嘘つきで財務省と民潭にコントロールされている売国奴だったり、 そういう事情があったとしても 就任することが決まってすぐに 「日本の次の首相は信用ならない、あんな奴のどこが信用出来るというんだ」 なんて一国の首脳が言ったら即外交問題ですよ。 マスゴミは安住淳のこの議員辞職にあたるレベルの暴言を徹底的に叩くべきでしょう。 そうでなければ今まで自民党の議員の発言だけを徹底的に叩いて来た事と 全く整合性が取れません。 ガソリンプールは野党第一党の代表代行という要職にあります。 「トランプのどこが信用出来るというんだ」 なんて公然と言った事は即辞任で責任を取って謝罪が最低ラインでしょう。 民進党（偽）の問題発言がこれで終わるはずがなくその場その場の思いつき、 場面だけを切り取ってもらうことだけで生きてきた嘘つき違法人の村田R4が この件で黙っているはずがありません。 【民進党・蓮舫代表「何をもって信頼できるのか？ 詳しく説明する義務」と注文】 民進党の蓮舫代表は１８日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。 さらに「首相は（大統領選後）トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。 (2016/11/18 産経新聞) 非公式会談であっても内容を説明する責任がある。 なんていうデタラメ理論をかざしてお得意の見得を切ったつもりになっているようです。 というか「何をもって信頼できるのか」 あんたが言う「法務省からも違法ではないとのお墨付きをもらった」 という件について何を持って信頼できるのか、 説明義務をまずは果たしてからにしてもらいたいものです。 毎回毎回その場で自分の頭にブーメランを突き刺しまくっていて、 本来ならツッコミを入れる立場のマスゴミが一切突っ込まないのでやりたい放題です。 元々、政策面では素人集団の民進党（偽）の中でも特に政策面では無能力で、 知名度以外になんの取り柄も無い村田R4を後継者に選んで禅譲を図ったのが岡田克也ですが、 二重国籍問題のあの一連のバレバレの嘘による誤魔化しを見ても 民進党（偽）議員と党員達は違法害国人を党の代表に選びました。 こいつに投票した奴らは片っ端から 「僕たちはどうしようもないバカでーーす」 とアピールしているようなものです。 こんなことを書いていたらブログ主の頭の中で民進党（偽）議員達全てから 「バカって言ったヤツがバカなんだぞ！バーカバーカ」 と得意顔になって反論する構図が浮かんでしまいました。 さて、沖縄の反日暴力集団の件でこんな記事がありました。 【「違法で悪質な妨害活動」 沖縄防衛局がヘリパッド反対派の写真・実名掲載】 米軍北部訓練場（沖縄県東村（ひがしそん）、国頭村（くにがみそん））のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介していたことが分かった。防衛局は取材に「必要に応じ、対外的な説明に使用している」と答えた。 個人を特定して掲載されたのは、防衛局職員に対する傷害罪などで起訴された沖縄平和運動センター議長山城博治（ひろじ）被告（６４）。資料では、被告らがフェンス付近で防衛局職員ともみ合う写真を掲載。他にも、反対派が工事車両の進入を防ぐため、車を止めて県道をふさぐ写真を載せ「地域住民への迷惑を掛ける」と説明している。被告以外は、写真に目線を入れる加工をしたり、後ろ姿だったりして、簡単には特定できない。 沖縄弁護士会の小口幸人弁護士は「国の機関が、裁判前の民間人を社会的に罰するような資料を配るのはおかしい。基本的人権をないがしろにし、場合によっては名誉毀損（きそん）に当たる」と指摘した。 稲田朋美防衛相は十八日の記者会見で「北部訓練場の状況を説明する目的で作成した。現在、資料の内容について精査させている」と述べた。 (2016/11/18 東京新聞) 中核派の沖縄平和運動センター議長の山城博治は 暴行、窃盗、器物損壊、不法侵入、脅迫等を繰り返している凶悪犯罪者です。 ちなみに中核派は北朝鮮とのコネクションが非常に濃厚で 沖縄平和運動センター事務局長は大城と名乗っていますが本名は朴です。 散々犯罪行為を繰り返してきた山城博治には特に気をつけなければなりません。 写真と実名を掲載して注意を喚起するのは当然の対策だと言っていいでしょう。 勝手に検問までやっている事は記者クラブメディアは報じませんが、 ネットのおかげで彼らが当たり前に行っている蛮行の一つであることが知られています。 高江の農家のパイナップルの出荷のトラックですら 彼らの検問や通行妨害目的の違法駐車によってまともに出られなくされて 出荷を妨害されたため傷んでしまい商品価値を失ってしまったという事件も起きています。 また、反基地活動家どもが機動隊員の実名や住所、家族関係までを特定し、 それを張り出してさらし者にしている事も地元では常識ですし、 記者クラブメディアは反基地活動家どもが人間未満の何かゴミ以下のようなものである という事実を隠して一方的に「国家権力による被害者」と国民を騙し続けています。 沖縄に動員されている反日活動家どもは平然と私刑を行っています。 日本国憲法でも明確に禁止されている行為です。 日本国憲法を守れというのなら共産党は彼ら反基地活動家を全否定しなければなりません。 ですが、実態は共産党と新左翼が中心となってこの活動を行っています。 記者クラブメディアは今まで幾度となくメディアリンチとして 自分達で私刑を行ってきたこともあってか 決してこの憲法違反の点には触れようとしません。 共産党を出したので共産党ネタ繋がりで次はこちら。 【ＳＥＡＬＤｓ元メンバーが新団体】 建設反対運動が起きている沖縄県のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）をめぐり、先月解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）元メンバーの一部が２１日、新団体「沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」を結成し、国会内で会見した。 (2016/9/21 産経新聞) 9月の記事ですが、 共産党はあくまでも沖縄の反基地活動、いわゆるキチガイ活動家どもや その他共産党が行っている反日活動を自分達がやっていないことにするために ダミー団体を作る事が常套手段となっています。 共産党としては志位るずをもっといろいろと便利に使って捨てようという計画でしたが、 志位るずの発足当初にネットでその異常な金銭支出にツッコミが入り、 （朝日新聞の全国一面広告を出すなど） カンパとバイトで集めたとバレバレの嘘で言い訳しました。 （ろくに働いていないアホ学生の集団があっさり1億近い金をあっという間に集めるとかありえません） 共産党は今までずっとダミー団体を作る度に政治団体として届け出ないで 「決まった代表のいない緩やかな集まりです」 と誤魔化してきました。 この志位るずでも当初はそういう設定でした。 が、それだと個人に対してカンパは雑所得となりますので 所得税法違反になるぞとネットで突っ込まれ、 共産党はこれを誤魔化すために志位るずを政治団体として登録。 ところが政治団体として登録したことで政治資金規正法にいろいろと抵触する部分が出てしまい、 さらに政治団体のため、選挙期間中に勝手な演説をしたら処罰される縛りも加わり、 先の参議院選挙中は「たまたま奥田が通りかかって個人として演説しただけ」 という体にして誤魔化すなど苦しいことをしていました。 しかしながら政治団体として届け出た縛りで このまま志位るずを続けていてはお縄になり、 下手をすれば芋づる式に共産党に繋がりかねないという事情もあったのでしょう。 志位るずは参院選終了で解散せざるを得なくなりました。 そこで志位るずに変わる反日活動のためのダミー団体を共産党は作ったわけです。 しかしながら共産党というカルトに入るのは相当な頭の悪さが必要であるため、 普通の若者はまず入ってくれません。 結局、奥田以外は捨てる予定だった志位るずを再利用することになった。 そういうことでしょう。 志位るずに所属してしまったがために人生を棒に振らせ 一般企業にはまともには就職できない彼らの生活のために 共産党は終生彼らの生活の面倒を見る責任があります。 ま、今までもダミー団体だの煽ってテロを起こさせた若者だのを 次々と使い捨てにしてきた共産党が守ってくれるとは思えませんけど。 締めはこんな記事から。 【複数大手証券に暴力団口座 解約できず配当も 資金源となる可能性】 暴力団の資金ルートを断つため警察当局と証券業界が暴力団の株式市場からの排除を進める中、暴力団関係者が保有する証券口座が大手証券会社に少なくとも数十存続していることが１７日、証券関係者への取材で分かった。証券会社は強制的に解約することはできず、本人が株の売却に応じないかぎりは閉鎖できない。いまだ株主として暴力団が企業に影響力を行使できる状態で、警察当局は警戒を強めているほか、証券業界からは抜本的な対策を求める声も上がる。 複数の大手証券会社関係者への取材によると、残存している暴力団関係者の証券口座数は判明しているだけでも各社に十数程度存在。いずれも新規の株購入など取引は受け付けていないが、保有する株券により、株主総会出席や、配当を受け取ることは可能だ。 暴力団排除の取り組みが進む中、証券業界では平成２５年１月以降、警察庁のデータベースと接続し、新規口座に暴力団関係者がいないかチェックしている。 〜以下省略〜 (2016/11/18 産経新聞) 対テロ規制法の観点から証券会社としても下手すれば 他行との取引停止をさせられかねないので とっとと排除しろって話になるんですが、 証券会社側に負担を押しつけないために、 こういうことについては警察側が事実を公表して 暴力団側が口座から手を引かざるをえなくさせる等の対応を考える必要があると思います。 え？証券会社自身がヤクザを社員にしていてダイレクト企画部長とかにしちゃってる場合はどうするのかって？ まさか、そんな、山口組系組員を自称しているしばき隊のメンバーを 部長にしちゃってるようなクソすぎる証券会社なんてないですよねー・・まさかねー。 ・・・そういや大和証券って民主党政権の時には民主党と稲盛のおかげで特別に儲けを出してたっけ。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_13.gif |
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