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仕事をしているフリをするために官僚に仕事をさせる人気ブログランキングに参加しています。
 人気ブログランキングへ ---------- まずは時事通信の記事から。 【民進代表「真面目な納税者、理解せぬ」＝パナマ文書】 民進党の岡田克也代表は１０日の常任幹事会で、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、「租税回避そのものは違法ではないが、真面目に税金を払っている普通の人々から見れば、ふに落ちない」と述べ、同党として名指しされた日本企業や個人を徹底的に調査し、全容解明に当たる方針を強調した。 岡田氏は「仮に政治家の関与が出て来るとすれば看過できない」とも語った。 （2016/05/10 時事通信） 岡田はいつも通りにニュースを受けてマスゴミの受け売りをそのまま言うだけなのですが、 ICIJのところでAEONで調べるといくつか引っかかるんですよねー。 特にAEON ASIA LIMITEDなんてすごく気になりますね−。 岡田は実家の利益のために積極的に売国発言や行動を繰り返してきたような人ですから、 政治家の実家の関与が出てくる事については看過しちゃうのでしょう。 で、パナマ文書が話題になっているので、 民主党はいつものとおり「調査チーム」とやらを立ち上げて 仕事をしているフリをしようとして官僚に迷惑をかけています。 民進党（偽）公式HPから。 【【パナマ文書調査チーム】「国民が安心するような回答を」】 世界各国の首脳や富裕層、企業とタックスヘイブン（租税回避地）との関係を明らかにした、いわゆる「パナマ文書」の詳細が明らかになったことを受け、民進党は１０日午後、同文書について調査する「パナマ文書調査チーム」（座長・緒方林太郎衆院議員）を立ち上げ、初会合を国会内で開いた。 副座長となった玉木雄一郎衆院議員が会議の冒頭、「パナマ文書の詳細が同日に発表されたので、すみやかに文書の分析、公平な課税のあり方などの政策的な提言をしていくためにこの調査チームを立ち上げた」と説明した。 続いてあいさつに立った山井和則国対策委員長代理は、「タックスヘイブンは違法ではなく合法とは言われているが、合法的な脱税という部分もあるのではないか」と述べ、「一般市民は税金を払っているのに富裕層は裏技的に税金から逃れるのは一般市民は納得がいかない」と指摘した。 座長の緒方林太郎衆院議員は、「（この問題が）合法なのか違法なのかという問題もあるが、公平性という観点から重要な話になる」と説明。「パナマ文書のリストに掲載されている名前を日本に属している人に限定して検索すると多くの人数が出てくるが、日本という属性では出てこなくても他の属性の中にもわが国とかかわる方が多くいるのではないかと自分で検索してみて思った」と感想を述べた。 緒方議員はまた、「この調査チームでは、日本で現在どのような対応がなされているのか、今後どのような対応がなされるのかをヒアリングし、しっかりと対策を講じていきたい」と決意を語った。 出席した財務省、国税庁、金融庁、警察庁の担当者の説明を聞いて出席議員からの質疑を行ったのち、会合の最後に山井議員は、翌１１日１４時に第２回会合を開くと報告。「世界中でパナマ文書の件が問題になっているのだから、日本のリストに関して精査するなり情報収集するなり明日までに書面で明確に回答していただきたい」と各省庁に要望し」、「国民として疑念を持ってしまっているから、国民が安心するような回答をお願いしたいと念を押した。 (2016/5/10 民進党（偽）公式HPより) 緒方林太郎、玉木雄一郎、山井和則の 民主党の誇る衆議院予算委員会３バカがまたしても偉そうな態度で役人を呼び出して命令しています。 なぜ民主党のために官僚が一日でパナマ文書について調べ上げて書面を作って報告しなければならないのでしょうか？ 民主党の言う調査チームというのは必ずそうなのですが、 関係官僚を呼び出してはこうして官僚側に無茶な仕事をさせるだけなのです。 自分達では決して調べません。 週刊誌や日刊ゲンダイの記事を片手に国会で質問するのが 彼らにとっては最高レベルの調査を行った場合です。 それに政治については特に苦手な人たちなので 「調査というものがどうやればいいかすらわからないレベルの集団」 だからです。 民進党（偽）がやっぱり「民主党・パナマ文書調査チーム」と間違って書いてますが、 以下がその動画になります。 官僚がずらっと並んでいるのがわかります。 元々、山井達はどう調べていいかすらわからないので、 官僚を呼び出すにも担当者の定義が漠然としたまま呼び出しをかけるのでこうなります。 ですが、出席しないと霞ヶ関叩きをテレビカメラに向かって行うので官僚は出るしかないのです。 本来はマスコミは権力の監視という責務があるとか偉そうに言うのなら このような不勉強な議員がいると報じて不勉強な議員を減らす活動をすべきなのです。 山井和則ら税金の無駄な議員達のおかげで 官僚がたった１日という条件で文書を作ってこなければならないわけですが、 文書が薄いと山井達は怒鳴りつけて怒鳴りつける場面を 自分達が悪者を追及している場面として動画にしてアピール。 文書が分厚すぎたらかつて長妻がやったように 「わざといやがらせでやっている」と批判するのでしょう。 長妻は質問主意書提出量No.1を自慢していた事がありますが、 その質問は勉強をしていない彼らしく、 「具体的な定義がされていない」ものが多かったのです。 それでも回答を書かなければならないため官僚は徹夜を繰り返して回答を作成。 終電などとっくになくなっていますから官僚はタクシーを使わざるを得ず、 「居酒屋タクシー」を長妻昭が作ってさらに長妻が批判した形です。 で、長妻の質問は曖昧な内容なので該当する範囲があまりに広くなり、 回答が分厚くなることが多くあるのですが、 あまりに分厚い回答の場合は長妻は読まずに「官僚の嫌がらせだ」 と言ってゴミ箱にたたき込むのです。 バカは自分がバカであることが理解できないからバカなのです。 ちなみにパナマ文書についてICIJの調査に参加しているのは 共同通信の記者と朝日新聞のプロメテウスの罠という捏造記事を書いた記者とのこと。 ともに全く経済には素養の無い人たちで特に朝日の方は創作記事と菅直人ヨイショ記事専門の人で これではまともな調査などできないでしょう。 お次はこちら。 長々と書いていますがたいしたことは書いていません。 後ろに三行まとめを書いておりますのでそれで十分です。 【匿名の攻撃、炎上の恐怖 「ヘイト」と法規制】 街角でスマホを見る人がいると鼓動が早まる。後ろから刺されるんじゃないかと不安がよぎる。自分の名前をネット検索すると罵詈（ばり）雑言が並ぶのでネットを開くと苦痛を感じる。恐怖が澱（おり）のようにこびりついていた。 立命館大准教授の金友子（３９）は２０１３年、植民地支配から戦後の在日朝鮮人問題まで通観する講義を担当した。１２月は京都朝鮮第一初級学校（当時）事件を題材にした。学生団体から授業でアピールしたいと要望され、許可した。金は成績評価と関係ないので書きたくない人は書かなくてよいと受講生に伝え、団体は終了間際の数分を使って朝鮮学校の高校無償化を求める文科省宛てカードへの協力を受講生に呼び掛けた。 １カ月後、ネットでヘイトスピーチにさらされていると同僚に言われた。「単位と引き換えに署名を強要」など事実と違う話が拡散し、写真が貼りつけられた。「よく考えたら名前が『金友子』」「在日とは姑息（こそく）で卑怯（ひきょう）な生き物」。金は在日３世。名前も顔も知らない人が自分に憎悪を向け、民族を罵倒していた。ツイートの画面を印刷すると５センチほどの厚さになった。抗議が殺到した大学は「署名は任意で受講生の成績と無関係」とした上で「署名を求めたかのような誤解を与えた」のは「不適切」とおわびした。 最近の学生は教員との上下関係を意識する傾向が強く、今回の件は配慮が足りなかった点があったという反省はある。だが、自分がネットで攻撃されて以降、他の教員や在日学生の間に朝鮮学校問題などを扱うのに戸惑いが出始めたと思う。匿名のネット言説が与える圧力。今も恐怖がよぎり、授業で発言する時に一呼吸置くようになった。 自分の件で同僚や学生が実名を挙げてツイッターで反論し、大学の対応に抗議する文書を大学に送ってくれた。金自身、他の教員や研究員と一緒に学内にヘイトスピーチの相談窓口をつくった。「ひるんではいけない。大学人はネットの『匿名の空気』に抗（あらが）うべきだと思う」 ■ネトウヨ多数は錯覚 メディア論の大阪大准教授辻大介（５０）は２年前、「韓国や中国に親しみを感じない」「靖国参拝、９条改憲支持」などを満たしネットで政治的議論をした人を「ネット右翼」と定義し、ネット利用者２３４７人から抽出した結果、ネット右翼は利用者の１・８％と算出した。「調査はネット多用者が多い調査会社の会員が対象。一般利用者が対象なら１％を切るだろう」 辻はネット右翼がサイバー空間で多数派を占めるように映るのは「錯覚」と見る。原因に挙げるのが雪崩を打って議論が多数派に流れる「サイバーカスケード」という現象。「慰安婦」「尖閣」といった話題は少数が過剰に書き込み、見た人は「こんな大勢がバッシングしてる」という集団心理やノリで発言を加える。コピーがぐるぐる回って、ネトウヨの排外主義が圧倒している体をなす。さらに「炎上」への恐れがこの種の話題をタブー化させる。 その結果、実態とは異なるゆがみを抱えるネット空間が、ヘイトスピーチや「嫌韓」「嫌中」にとどまらない多方面に及ぶ攻撃と、市民やメディアの自由な言論の萎縮を加速させる。 ■大半が泣き寝入り ３月２７日、京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会がヘイトスピーチを含む人種差別的言動を禁じる条例案を公表した。案作成の契機は朝鮮学校の事件。裁判所は学校を被害者と捉えて賠償を命じたが、集団全体に向けた差別発言を不法行為とするのは「新たな立法なしにできない」とした。案は被害の実態調査と救済を重視し、人種や民族を理由に憎悪や差別をあおったり誹謗（ひぼう）中傷する言動を禁じる。さらにはネット被害者も含む支援措置や訴訟援助、差別行為者の名前の公表を盛り込んだ。「先進国なら当然あるべき法的対処がない」。集会で学者や弁護士が差別撤廃策を訴えた。 ＯＥＣＤ諸国でヘイトスピーチ規制法がない国は日米など少数。国連人種差別撤廃委員会は政府に法整備を勧告した。昨年、民進党などが対策法案を国会に提出、自民、公明両党も先月法案を出したが、罰則を設けない理念法と位置づけた。表現の自由への配慮からだった。 会の共同代表を務める同志社大教授板垣竜太（４３）は「憲法が保障する平等の立場で全ての人が生きられるかを同時に重視しなければならない。差別することが許され、『国から出て行け』『死ね』という暴言が野放しになっている社会では平等の立場で生きられない。被害救済も現行法で可能とする見方もあるが、裁判に訴えられるのはごく少数。大半が泣き寝入りせざるをえない」と話す。 ■強大な対抗言論を 憲法学者を中心に過度の法規制には、表現の自由の観点から「恣意（しい）的に運用され、政府に都合の悪い表現も規制される恐れがある」「国が『誤った思想』を認定し抑圧することには警戒的であるべき」など慎重な意見がある。根底には、国家が言論を弾圧した歴史も鑑み、「危険な言葉」と「危険でない言葉」を区別して「危険な言葉」を規制し、その判断を国家権力に委ねることへの懸念がある。 辻は法規制に一定の必要性を認めつつも慎重派。例えば民族全体への罵詈雑言は政治的言説と境が曖昧なものがあり、法規制は正当な言論も萎縮させる恐れがある。何より、人は誤りうる存在で、何が正しいか前提にしない討議が私たちを正しい方向に導く、だから言論の自由は擁護されるという宗教戦争以降培われた知恵に、表現規制は反しかねない。「では方策は？」と問われると葛藤がよぎる。「正義にもとる行為への怒りは私も同じ。研究者の思考と個人の感情が分裂している」 辻が重視するのは言論には言論で対抗する原則だ。少数のネット右翼が発言を積み上げてネット空間で存在感を得て、「在特会」のような団体も生まれた。今度はこちらが一日一言、こういうのバカだね、○○さん頑張れと書き続ける。３分あれば誰でもできる支援を広げて強大な対抗言論を築けないだろうか−。 ＝敬称略 ◆今年、日本国憲法は公布７０年の節目を迎える。安倍晋三首相は憲法改正に意欲を見せ、戦後日本が築いた立憲体制に変革を求める動きも加速する。国の根幹を形づくり、生活にも深く関わる憲法はどう扱われ、どう変わる可能性があるのか。表現の自由を切り口に考えます。（連載「ＫＥＮＰＯＵ考」より） (2016/5/7 京都新聞) 非常に赤い京都新聞ですが、 この記事で彼らが言いたいことを三行でまとめるとこうなります。 ・俺達が何か言うとすぐに嘘などを見破られてネットで突っ込まれて炎上する。 ・でも俺達反日勢力にツッコミを入れるネトウヨはごく少数派なんだよ ・ネトウヨというノイジーマイノリティの口を塞ぐためにこそヘイトスピーチ規制をやるべき なお、自公がヘイトスピーチ規制の対案を出しましたが、 あれは 「ヘイトスピーチ規制法をやらなければ取り調べの可視化等の法案には一切応じない」 とずっとゴネ続けて来て法案の審議入りすらできなかったためです。 マスゴミはそのあたりについてはほとんど報じていませんね。 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