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争点以前の問題人気ブログランキングに参加しています。  人気ブログランキングへ ---------- まずは時事通信の素晴らしい民進党（偽）愛が感じられる記事から 【「争点つぶし」対策に苦慮＝格差是正、子育て支援で−民進】 民進党が夏の参院選公約をめぐり、独自色発揮に苦慮している。格差是正や子育て支援に関し、安倍政権が「争点つぶし」の思惑含みで似通った政策を打ち出しているためだ。憲法改正や原発といったテーマでは、党内の意見対立を反映して玉虫色の表現にとどめざるを得ない見通しで、有権者に響く公約を掲げられるかどうかは不透明だ。 民進党は４月中旬、長妻昭代表代行をトップとする「マニフェスト企画委員会」を設置し、党内論議に着手。岡田克也代表は「エッジが利いて正直なマニフェスト」とするよう指示した。安倍政権との違いを鮮明にしつつ、２００９年衆院選時のような財源の裏付けのない大風呂敷を広げることはしないとの意味だ。 こうした方針の下でまとめた原案は、最低賃金の時給１０００円への引き上げや「同一労働同一賃金」の確立、保育士給与の月額５万円増を明記。給付型奨学金の創設も盛り込んだ。いずれも議員立法で法案を提出するなど、同党が「オリジナル」と自負する内容だ。 これに対し、安倍晋三首相は先月下旬、保育士給与を来年度から実質２％引き上げると表明した。最低賃金引き上げや同一労働同一賃金は、今年１月の施政方針演説で言及済み。給付型奨学金創設については１６年度予算成立後の記者会見で触れている。長妻氏は自民党が参院選に向けて全国紙に掲載した広告を見て、「うちとほとんど一緒だ」と嘆いた。 一方、民進党原案は憲法改正について、党綱領と同じ「未来志向の憲法を構想する」との表現を使い、原発は結党時に定めた基本政策の「２０３０年代原発稼働ゼロ」を踏襲。政権担当時に率先した消費税率１０％への引き上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に至っては触れなかった。 公約を一部公募する案がいったん浮上したものの、立ち消えになった。原案について党内では、新鮮味をアピールするには物足りないと見る向きもあり、「せっかく新党をつくったのに」（中堅）との不満も漏れている。 （2016/05/04 時事通信） 民進党（偽）の連中が国会で「問題だー問題だー、安倍の責任だ−」と騒ぎ立てる ↓ 自民 対策を考え出して国会へ提出 ↓ 民進党（偽）がただひたすら反対する これの繰り返しです。 安倍政権が「争点潰し」のために政策を出しているのではありません。 「問題だー」とただただ騒ぐだけでなんの具体案も提示しない民進党（偽）に対して 問題だーと騒がれ続けた安倍政権側は具体策を出そうとしているだけのことです。 政策を公募しようというアイデアが出て実行されそうになっただけでも 民進党（偽）には政党としての機能が全く無い事がわかります。 ２０１３年２月７日衆議院予算委員会より 長妻昭 「これは事前に通告してあるんですが、安倍総理（このとき離席中だった）が戻られてからやろうと思ってたんですが、安倍総理にはまた後でお伺いいたします。 閣僚の皆様の中で、生活保護を受けておられる方の声を直接お聞きになった事がある方はどのくらいおられますか？おられたら手を挙げてください。」 委員長 「委員会は一問一答で行いますので、発言を聞きたい大臣を指名してください。」 長妻 「・・・あ、はい。では、田村厚労大臣」 田村憲久厚労相 「そりゃあ私も政治家をやっておりますから、地元で様々な方の意見をお聞きしますよ。先日も新宿の施設に伺ってお話を聞きました」 長妻 「・・・・・まぁ、私が言いたかったのはですね。（以下略）」 （この後、安倍首相が戻ってきても生活保護受給者から直接声を聞いたことがあるかという質問をしなかった。自民は他の地元の声を聞いたりしている事を田村大臣が答弁した時に悟った模様） 政治家は地元の声を聞いてそれを政策に反映しようと国会へ持ち込む。 ・・・というわけなのですが、 民進党（偽）の場合は 日教組や在日や部落解放同盟、立正佼成会などの 支持基盤の連中とだけ会っていればいいので地元の声なんてどうでもいいわけです。 なので、長妻昭のように 「俺達が普段やっていないのだから自民の議員だって地元の声なんて聞いてないはずだ」 という思い込みからドヤ顔で質問して返り討ちにされるのです。 地元の声を聞いて国会へ持っていって政策に反映する。 議員の活動の基本ですが、 「政策を公募」 という時点で 「俺達普段の議員としての活動してませんよ」 というアピールにしかなりません。 時事通信の記事中では こうした方針の下でまとめた原案は、最低賃金の時給１０００円への引き上げや「同一労働同一賃金」の確立、保育士給与の月額５万円増を明記。給付型奨学金の創設も盛り込んだ。いずれも議員立法で法案を提出するなど、同党が「オリジナル」と自負する内容だ。 なんて書いていますが、 ２００９年の総選挙の時のマニフェストでも同じような事を書きました。 ですが「具体的にどう実現するか」については抜け落ちており、 衆参で４００人を越える議員を擁しておきながら、法案化以前のレベルで終わりました。 願望だけなら誰でも言えるんです。 国会は法案として具体化する場所なんです。 ですが、彼らには具体化する事ができない事が 民主党政権時代にはっきりと見せつけられました。 その次元から全く成長すること無く、 また２００９年の時と同じような事を言い出しています。 保育士の給与を単純に５万円増やすって財源はどこ？ 直接支給ですか？間接支給ですか？ そもそも保育士の給与だって今はけっこう派遣が間に入って 給与からごそっと取っているから安いという事情だってあるわけです。 民進党（偽）は２００９年のマニフェストで最低保障年金に切り替えると言っていました。 しかしながらそれが実現することはありませんでした。 なぜなら財源や制度の移行方法など何一つ考えていなかったので 結局出て来た案が「４０年かけて各個人に積み立てさせて移行する」というものでした。 今すぐ移行されるように宣伝して政権を取ったらこれです。 有権者の票を釣るために「XXの層にはX万円ずつ配りますよ」というバラマキと 妄想と願望を書き連ねたものを「マニフェスト」としてきたのが民進党（偽）です。 長妻昭だって散々「これは国民との約束です」と繰り返していたのに 天下りこそ利権となっている財務省の支配下となっていた民主党政権は 選挙では天下りの撤廃なんて言っていましたが、天下りの拡大を行いました。 「並べた願望を具体化させる気がない」のですから 時事通信の言う争点潰しなどという話になりません。 また、岡田克也に至っては憲法改正に反対する理由として 「安倍の態度が問題だ」 と５月３日のNHKの番組に出たときに発言しています。 「あいつの態度が気に入らないから反対」 これを公共の電波で公党のトップが堂々と言うのですから恐れ入ります。 政策を実現する気もなければ、まともに議論する気もない。 これが今の民進党（偽）の姿です。 共産党と同じく単に反対だのなんだの言っているだけ。 文句言ってるだけなら単なる給料泥棒です。 なんの役にも立たないんですから。 そこらの飲み屋で酒のんで愚痴っているだけのと何が違うんでしょうか？ 民主党として２０年やってきて民進党（偽）に看板を付け替えようとも なんの役にも立たない給料泥棒という所に劣化した今の姿が彼らの完成形です。 争点だのなんだの時事通信が擁護していますが、 その価値がどこにあるのかブログ主にはわかりません。 さて、お次は朝日新聞からいきます。 【世論調査―質問と回答〈３・４月実施〉】 憲法記念日にあわせる形で朝日新聞が 「改憲は不要が５５％もいるぞ」 という記事を出したわけですが、 この世論調査の方法が紹介した記事の末尾にあります。 ----- 〈調査方法〉 全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３８の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月１６日に調査票を発送し、４月２５日までに届いた返送総数は２０７７。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０１０で、回収率は６７％。 有効回答の男女比は男４７％、女５２％、無記入１％。年代別では２０代８％、３０代１４％、４０代１８％、５０代１６％、６０代２１％、７０代１６％、８０歳以上７％。 ----- この調査の結果を一部記事にしたというのがこちらです。 【改憲不要５５％、必要３７％ 朝日新聞世論調査】 憲法記念日を前に朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査（郵送）を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は３３％で、「反対」の５２％が上回った。 憲法改正については、２０１４年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上回っており、その差は今回さらに開いた。 憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和をもたらしたから」の７２％が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が不十分だから」の５２％が最も多かった。 憲法９条も「変えない方がよい」が昨年の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」の２７％（昨年は２９％）を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は３４％、「反対」は５３％で、安保関連法に「反対」と答えた人の９３％が憲法９条を「変えない方がよい」と答えた。 緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地震を受けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に加えるべきだ」という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹介した上で賛否を尋ねると、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ５０％、５１％だったが、無党派層では「反対」が６１％に上った。 さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、「首相や内閣の権限を強める」４８％▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす」４０％▽「国会議員の任期を延長できるようにする」２０％の順だった。 国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」１％と「ある程度」１５％を合わせて１６％。「深まっていない」は、「あまり」５７％と「まったく」２５％を合わせて８２％に達した。 安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」２５％、「反対」５８％。第１次安倍内閣時代の２００７年４月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」４０％、「反対」４２％でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。 (2016/5/2 朝日新聞) ですがちょっと面白い画像がありました。 朝日新聞が自らの調査をグラフにしてくれているのです。 朝日新聞の調査方法が「面接調査」「電話調査」「郵送調査」と変わっており、 郵送調査になってから憲法改正不要の数が跳ね上がっている事がわかります。 朝日新聞の郵送アンケートと言えば 都合の悪い回答を処分して無効回答にして調整していた。 という事がかなり昔にも指摘されたことがあったと記憶しています。 また、今なら余裕の無い人は朝日新聞のアンケートというだけで無視しているでしょう。 ブログ主なら喜んでアンケートに回答してあげますけどね。 無作為の郵送アンケートで回答率が７割近いというのも驚きです。 そこまで高い回答率になるなんて時点で「母数いじってるだろ」と疑ってしまいます。 選挙の出口調査の際に 「朝日新聞です」とか「赤旗です」とか名乗ると相手にされない事が多く、 逆に共同とか時事とか名乗る分には相手にしてもらえる率が高い。 という現場の実状があったりします。 郵送というのは朝日にとって都合の良い数字に調整しやすく、 また元々そういう数字になりやすいというところがあって選んでいる調査方法 なのかもしれません。 調査方法が変わった途端に数字が変わった。 ということを朝日新聞が自らグラフにしてくれているのは 読者に対して「いいか、お前ら、この記事を信用するなよ」 というメッセージかもしれません。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_13.gif |
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