こんにちは、ゲストさん
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今回の尖閣の中国船押しかけでは、ニュースと云えば「いま何隻来ている」、「何隻が接続水域に入っている」といった内容ばかり。全体に発表がとても少ないです。
つまり、あちらの状況ばかりで、日本側の具体的な対応について全くふれていません。
何隻でどう守っているのか。海保や警察の部隊が上陸して守っているのか。
手の内を全く見せません。
我々国民もイライラしていますが、それ以上に中国側では情報が入らなくて困惑していると思います。
いまはきっと、共産党筋、公明党筋とかマスコミ関係に情報をあさりまくっているでしょう。
海保もこんなことが出来るようになったんだなあ、とつくずく思います。
あの海域は特に波が高いらしいですが、本当にご苦労様です。
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コメント（2）
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政治学者の倉西雅子さまの『時事随想抄』より転載させて頂きました。
この２記事は既に転載させて頂いてます。
ヨーロッパでは生前退位は珍しくないことだとマスコミが煽っています。
でも、その前に、ヨーロッパの王室は英国のように、いろんな事実が報道されてるのではないでしょうか。マスコミの論調に騙されてはいけません。
（以下、転載記事。 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます。）
皇室に関する記事を書くことは気が重く、できることならば穏便な形で落ち着くことを願いつつ、沈黙や遠慮がリスクとなることは、歴史が示すところです。皇室の弥栄を祈念する方々からのお叱りも覚悟の上なのですが、昨今の日本国を取り巻く状況を考慮し、本日の記事では、皇室がもたらす国家的リスクというものについて、一文、認めてみることといたします。
古今東西、皇室や王室が、最も諸外国から狙われやすい立場にあったことは、異論を待ちません。相手国を軍事力で征服し、国民全員を服従させるよりも、国のトップを押さえてしまえば、半ば、その国を手に入れたに等しいからです。四方を海に囲まれた日本国では、諸外国の思惑に対する警戒感が薄いのですが、一方の諸外国からしますと、国民が無垢で、皇室に対して絶対的な信頼を寄せてきた日本国は、工作を仕掛けやすい国と映ったことでしょう。
仮に、このような状態において、皇室には国民には知らせていない秘密があり、かつ、”菊のカーテン”というタブーが存在しているとしますと、どうなるでしょうか。秘密を入手した諸外国は、この秘密を利用して皇室、否、日本国政府を脅し、自国の利益となるよう仕向けるものと推測されます。タブーも秘密もなければ問題はないのですが、そうではない場合には、国を傾けることは必至です。そして、その秘密が諸外国のみならず、内外の他の民間諸団体等にまで広く拡散するに至りますと、皇室は、様々な方面から脅迫を受け、売国的な行為までも強いられることになります。皇室のタブーと秘密は、両者相まって日本国を傾けかねないのです。
皇室の万世一系につきましては、御維新の際に、明治天皇は別人に取り換えられたとする説が囁かれている上に（残されている資料から不自然な点がないわけではなく、根も葉もない噂として切り捨てられない面がある…）、小和田家の出自などにも重大な疑惑があります（また、必ずしも皇族が品行方正という訳でもない…）。信じたくても、信じられないのです。このような状況に鑑みますと、”菊のカーテン”を上げて、皇室の秘密のすべてを国民一般に開示した上で、皇室の存続の如何を含め、今後のあり方を国民に真摯に問いかけ、議論を喚起するべきなのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
鳥越と同じなので代表選挙はしたくないのです人気ブログランキングに参加しています。  人気ブログランキングへ ---------- 民進党（偽）代表戦に前原が出馬の意欲を見せているようです。 ただし、先日岡田、枝野、安住らと蓮舫が話し合い、 他の候補者が出て来れないようにして無投票によって決しよう という方針を確認したとも報じられています。 フェアな戦いはさせません・・・と。 蓮舫はある意味で女版鳥越俊太郎と言っていいでしょう。 政治家ではありますがこれといって政策の得意分野はなく、実績もありません。 エリを立てることと蓮舫をパロったアニメを放送停止させたくらいです。 ８９３と交友関係があったり、事務所費問題を繰り返したり、 国会でルールを破ってファッション誌の撮影を行ったりと、 知名度以外には本当に何もありません。 もしまともに党代表選挙を行って討論となれば 蓮舫はとてもではありませんが話になりません。 鳥越の失敗例が直近にあるからなおさら 「選挙させないで代表を選ぶ」 ということをやりたいのだろうと思います。 それでいながら「民進党（偽）代表選挙があるから臨時国会開会は遅らせろ」 と、本当にシングルタスクでしか話ができない人達です。 さて、ブログ主がブロックされている相手の一人に 朝日新聞編集委員の上丸がいますが、こんなツイートをしています。 上丸洋一 @jomaruyan 櫻井よしこ氏「天皇陛下のお気持ちは、……軽んじてはならない。……国民みんなで考えるべきだ」 「政府は、悠久の歴史を引き継ぐ、ゆったりと長い大河の流れを見るようにして、このたびのお言葉について考えなくてはならない。軽々な変化は慎むべきだ(談)」産経新聞。 結局、生前退位に反対のようだ。 マスゴミとしては今上があれほど丁寧な言葉で説明されたというのに 「生前退位」というところだけに話を持っていこうとしているのが露骨ですが、 上丸のこのツイートを見ると、 それとは全く別の次元で日本語そのものが苦手なんだろうということがわかります。 同じくツイッターでその病気っぷりを晒し続けているダイブ小西の方は https://twitter.com/konishihiroyuki/status/763028578887794688?lang=ja 小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki 情けない。国民に申し訳ない限りだ。 違憲総理にここまで舐められている野党第一党、民進党が。 安倍首相、初めて２度目の夏休み 花火見物も予定（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000118-asahi-pol … #Yahooニュース 首相が夏休みをとることができたのって 「代表選挙やるから臨時国会開かないで」 ってわざわざ言ってきたので与党側が臨時国会の開会を遅らせたからでしょうに。 たった１〜２日くらい休ませてあげれば？と思います。 民進党（偽）みたいに一年中休みの人達とはぜんぜんレベルが違うんですから。 ちなみに民進党（偽）は榛葉議員が「夏休みを取りたいから」という理由で 国会会期延長に反対していた政党です。 あと、クイズ小西の言う違憲総理の根拠は相変わらず「昭和４７年見解がー」です。 そんなもの２年前に「集団的自衛権についての解釈変更します」 と閣議決定したのですから大昔の見解と異なるといわれたって 「うん、当時とは違いますね」でおしまいな話でしょう。 だいたい、日米同盟によって沖縄だって今まで中国や韓国の侵略から逃れてこれたわけで 集団的自衛権によってずっと守られてきたのです。 集団的自衛権を否定して個別的自衛権でいいのだという人達は それなら防衛費を２０兆円以上に増やして 全部自前でやらないとなりません。 米軍基地だったところはすべて自衛隊の基地となりますが、 単独防衛ならそれでも足りませんので沖縄の基地をさらに増やす必要があります。 そうでなければ日本を防衛できませんから。 非武装中立なんてありえない話なので最初から選択肢になりません。 さて、沖縄タイムスが普天間飛行場の後から住宅が集まってきたことについて これをデマだとするデマ記事を出しています。 【沖縄の米軍基地への誤解はなぜ生まれる？】 「３年前にある学生が、何もない場所に普天間飛行場を造った、と訴えてきた。私は戦前の航空写真を見せ、集落や役場があったと説明した。学生は『基地反対の人はひどいことをするとインターネットで見た。戦前の写真をＣＧでねつ造したと思う』と疑った」 「なぜ基地内で墓参りする人がいるかなど説明は計４回、５時間にわたった。その後、米国の世界若者ウチナーンチュ大会で、別の学生が『普天間飛行場には何もなかった』と発言したことを知った。一人が理解しても、他の学生には伝わっていなかった。しっかりとした論拠を提示しないと、誤解やデマを信じたままになると思った」 −なぜ誤解やうわさが生まれるのか。 「歴史を詳しく知らないことが大きな要因だろうが、沖縄に基地が集中している事実から目をそらしたいという意識もある。基地のおかげで経済が潤っている、振興予算をもらっている、中国から攻められないなど、沖縄への基地押し付けを正当化する意図もあるように思う」 〜以下省略〜 (2016/8/7 沖縄タイムス) わざわざ集落の密集している中心地に基地を作る馬鹿はいません。 それがどれだけ面倒くさいかを考えれば誰だってわかる話です。 それに国土地理院の所有している写真をもとに語られているのがほとんどで わざわざ住宅が全く存在しないかのようにＣＧで捏造した写真なんてことをやったら それこそすぐに嘘だとバレていた話でしょう。 基地相手の商売が儲かるから周りに人が集まって行ったのですから。 先日、三宅洋平が高江の反基地違法テントに安倍首相夫人を連れていって話題になりましたが、 わざわざ首相夫人が来たというのに 自分達の主張や要求を伝えるでもなくキレたうえに 三宅洋平を裏切り者呼ばわりする者まで出てきています。 本当に主張するところがあるのならなんで最高の機会に直訴しなかったのでしょうか？ 結局のところは反基地運動そのものが目的となっているからでしょう。 以下、三宅洋平氏のツイートから。 https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI/status/762486726505836546?lang=ja 三宅洋平@MIYAKE_YOHEI 高江の山城ヒロジさん、現場の事務局長の朴さんと、さきほど電話にてお話しさせていただき、昭恵さん案内に関する我々のやり取りの経緯を再度、確認しました。 今からまとめてFBに書き起こします。 ＞現場の事務局長の朴さん ＞現場の事務局長の朴さん ＞現場の事務局長の朴さん 反基地運動の事務局長が・・・ねぇ。 反基地運動が反日活動のひとつということがわかります。 そうそう、反日活動といえば朝日新聞ははずせません。 少々長いですが古森義久さんの記事です。 【朝日新聞記者の媚中記事DCから発信】 「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。 中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。 アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。そんななかで旧知のアメリカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。 英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前がないので、とくにかく読み始めた。冗長な記事だが、我慢して読み進んだ。内容は確かに奇異だった。 この記事はまず国際仲裁裁判所から中国が南シナ海での領有権主張を「根拠なし」と排されたことについて、もっぱら「中国は主権問題では第三国や国際機関の裁定は一切、受け入れないと以前から決めていた」「中国政府が国内のナショナリズムに配慮して対外的に強硬な行動や言明をとるのはやむをえない面もある」「中国外交は伝統的に言葉は強硬だが、穏健な問題管理の方法をきちんと見いだしてきた」などと、中国政府側の立場を擁護する。 さらに「中国はベトナムとの南沙諸島の領有権紛争では共同開発という穏健な解決も求めたことがあり、習近平政権は同様に妥協するかもしれない」などという明らかに事実に反する記述もあった。その一方、この記事は中国のそもそもの無法で侵略的な海洋攻勢を非難することはなく、また中国がアメリカや東南アジア諸国から厳しく糾弾されている事実にもほとんど触れない。 そしてこの記述がいかにも中国政府のプロパガンダのように響くのは、とくに日本関連の部分だった。今回の国際裁定に対し中国各地で抗議デモが起きたことを取り上げ、2012年の反日のデモや暴動になぞらえて、「先の事態では日中両国でナショナリズムが高まり、政府の政策選択を狭くした」「日本もナショナリズムの再現を防がねばならない」「日本は中国を今回の事態で追い詰めてはならない」というふうに、しきりに日本側の自制を求めるのだ。そのへんには論理がうかがわれない。 さらにこの記事は最大ポイントの主張として、日本が南シナ海での警戒航行など海上自衛隊をアメリカ海軍などとの共同安全保障行動に参加してはならないという点を再三、強調していた。「日本の南シナ海での軍事プレゼンスは日中両国間に深刻な緊張を生む」「日本は第二次大戦で南シナ海をも侵略の対象としたのだから、中国側はそもそも日本は南シナ海問題に関与する資格はないとみなす」などというのだ。とにかく自衛隊が南シナ海に出ていくことへの執拗な反対を繰り返すのだ。 まさに中国政府の主張そのものを転電したような記事だった。いまの日本に中国の南シナ海での無謀な拡大や国際仲裁での敗北に対してナショナリズムが高まっているなどという気配はどこにもない。日本の官民ともアメリカなどと歩調をともにして、国際裁定を支持し、中国の膨張戦略を批判するという範囲である。なのにこの記事は日本側に対してナショナリズムを排して、慎重に中国に向き合えと求めるのだ。 この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて驚き、そしてなるほどとも感じた。筆者は朝日新聞記者の林望氏、CSIS日本部に客員研究員として出向中だというのだ。この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、その最終部分をさらなる例証として紹介しよう。 「中国の王毅外相が7月に意外にも日本の杉山晋輔外務次官と会談したことは日本との近隣外交を復活させる意思の表示だろう。日本はこの機会に国際仲裁裁判所の裁定を使って、中国との二国間関係を改善するべきだ。その日本の動きは中国政府に対する中国内部の圧力を緩和させ、より穏健で責任のある道へと進むことを助けるだろう。日本のそのような外交はアジア太平洋地域の安定への寄与を推進するだろう」 日本は今回のそもそもの南シナ海での中国の国際規範違反の行動も、その行動を悪だとした国際裁定もまったく無視して、ひたすら中国との関係を中国側が求める言動をとることによって進めよ、と主張するわけだ。これこそ日本の国益も国際的な規範も考えずに、ただただ中国に媚びる論調だといえよう。 私に最初にこの記事への問題提起をしてきた元アメリカ人外交官も「国際世論や米国の政策、そして日本の多数派の意見までを無視して、中国側の主張だけを正当化して宣伝するこんな記事がなぜCSISの名の下に出るのか、理解できない」と述べていた。ただし記事の末尾には「CSIS日本部はこの種の個別の記事や論文の内容には無関係である」という注釈がついていた。 ちなみに日本のネットで筆者の林望氏について検索すると、以下のような記述が出てきた。 ≪林望（はやし のぞむ）は朝日新聞の記者、北京特派員。石原前東京都知事による尖閣購入計画や、日本政府による尖閣国有化に反対し、日本側が挑発して日中関係が悪化した、悪いのは日本側だとする視点からの記事を書き続けている≫ (2016/8/9 Japan In-depth) 中国共産党の主張そのもののような記事を朝日新聞とは別の媒体を通して出して おそらくこうして古森氏が記事にしなければ 朝日新聞がこれを引用する形で記事にする流れだったでしょう。 朝日新聞は英語版では日本人が読まないのをいいことに 日本を意図的に貶める内容で記事を配信し続けています。 ニューヨークタイムズ東京支局を通して 朝日新聞が記事を出してそれを朝日新聞が 「ニューヨークタイムズではこう書いている」 として記事に使うソースロンダリングがよく知られていますが、 系列の媒体を使ってソースロンダリングをする手法もよく使われています。 ハフィントンポストジャパン、RONZA、それ以外にも朝日出資の媒体があります。 あらためて日本を貶めることを目的にしている朝日新聞は かつてwaiwai変体記事問題で毎日新聞がやっていたような手法を 日米で繰り返し行い続けています。 戦前から嘘つきだった朝日新聞は戦後レジームの象徴と言っていいと思います。 10年後に朝日新聞がこの世からなくなっているまともな世界を作りましょう。 今後も発信を続けますし、皆様もどんどん発信、拡散していきましょう。 情報が共有され続けるほどに 朝日新聞といううそで作り上げた利権の象徴のメッキがはげていきます。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_13.gif |
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なでしこりん様のブログ（言論統制のアメーバブログ）より転載させて頂きました。
このブログ(不死鳥復活サイト)のURL: http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/
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林凡と林望。 勇気ある中国人女性と、中国の代弁をする元朝日新聞記者の話題 2016-08-09 22:39
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政治学者の倉西雅子さまの『時事随想抄』より転載させて頂きました。
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昨日の天皇陛下によるお気持ちの発表は、内外に波紋を投げかけているようです。安倍政権批判の声もあれば、退位を望まない声もあります。マスコミをはじめ、”退位”に関心が集中しがちですが、今般の問題でより深刻なのは、実のところ、皇太子の”即位”の方ではないかと思うのです。
マスコミをはじめ、”生前退位”という造語が用いられており、何故か、天皇が生前に位を譲るに際して使われきた譲位という言葉が避けられております。その理由も、譲位と表現すると、否が応でも、皇太子の”即位”を意識することになるからではないかとも憶測します。
おそらく、昨日のビデオの内容からしますと、国民の多くは、その先を深く考えずに、”国民の為に、誠心誠意、象徴天皇の役割を果たしてこられたのであるから、退位されてもよいのでは…”と素朴に思うことでしょう。”即位”に何らの問題もなければ、この問題は、あっさりと譲位という形で収まってしまったかもしれません。しかしながら、その先、即ち、現皇太子の”即位”にこそ、日本国を根底から揺るがしかねい問題があります。何故ならば、現皇太子夫妻に関しては、民心が離れかねない、良からぬ評判があり、それが、仮に、本当であった場合、日本国の安全保障上、極めて憂慮すべき事態となるからです。
特に政治的に注意すべきは、中国や朝鮮半島との関係です。現皇太子は、習近平夫人と共に学習院のホールで人民解放軍の演劇を鑑賞したことで知られていますし、岳父である小和田氏の反日的な政治スタンスも指摘されています。また、小和田家の出自が不明であり、朝鮮半島ではないかとする説もあります。一般の日本人の感覚からかけ離れた特権の要求や皇室の地位の私物化も目に余るものがありますので、この説も、あながち否定はできないのです。
また、宗教的には、創価学会との繋がりが指摘されており、天皇が伝統祭祀を継承する立場あることを考慮しますと、この点も不安材料です。次期天皇が、昨日のビデオで語られたように”国政に関与しない”立場を継承するのかどうかも疑わしく、方向性を間違えますと、日本国の皇室は、今後、北朝鮮風味に激変するかもしれません。
そもそも、尖閣諸島において、日本国が、戦後最大の安全保障上の危機を迎えているにも拘わらず、その最中にお気持ちを表明されたことも、不自然な点です。政府も世論も、尖閣諸島の問題に集中できないからです。権謀術数に長けた中国が、対日工作活動として、次期天皇の即位後を睨んだ一手を既に打っていたとしても、不思議ではないと思うのです。
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