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[主張] 国境離島 抑止力維持へ無人化防げ
人口減少が進む国境離島の無人化を防ごうと、政府の総合海洋政策本部が島民の生活を支援する基本方針をまとめた。
４月に有人国境離島法が成立したのを受けた措置で、渡航のための船舶、航空運賃を抑え、本土に比べて割高な生活物資の負担軽減を図る。雇用の創出や漁業経営の安定化策も講じていく。
人が住むことは、国防にとって大きな意味がある。不審船舶に目を光らせることができる。上陸を企てようという試み自体を、思いとどまらせる抑止効果も期待できる。政府には無人島も含めた総合的な取り組みを求めたい。
日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積は世界６位を誇る。国境離島はエネルギーや鉱物資源の確保、漁業や海上輸送の自由と安全な航行など海洋秩序を守るための大きな国家的役割を担っている。
国境離島がひとたび無人化してしまうと、周辺諸国の介入を許す余地が生まれかねない。沖縄県の尖閣諸島をみれば多くの説明は要らないだろう。周辺の領海には９日も、中国の公船が侵入し、緊張が高まっている。
政府が「国境離島を守る」という強い意思を示すことは、反日国家やテロ集団に対するメッセージにもなる。島民の暮らしを守ることは国益に資するものだ。
国境離島を取り巻く環境は厳しい。物流や交通のための費用がかさみ、産業が成り立ちにくい。学校や病院の閉鎖を機に、島を離れる人も後を絶たない。
日本全体で人口が減る時代に、国境離島の地域社会を維持するのは簡単なことではない。まずは、それぞれの島の実情を把握しなければならない。住民のニーズをしっかりくみ取り、個別に政策を練り上げてほしい。
基本方針には、国境離島への行政機関の設置に加え、必要に応じて土地の一部の国有化に努める考えも盛り込まれた。
長崎県の対馬では韓国資本などの土地取得が進み、観光客が大挙して押し寄せ、自衛隊施設周辺の土地まで買収された。これらの事例を念頭に置いたものだ。国防上の危機があれば、国が保全にあたるのは当然のことである。
中国が海洋進出の動きを強めるなかで、海域保全の活動拠点としての国境離島の重要性はいっそう高まっている。
対馬には大量の韓国人観光客が押し寄せてます。だからと云って〝韓国人を上陸させるな！〟だけでは全然解決になりません。
離島であることのハンディキャップで島の経済がうまく廻りません。全国の過疎地は多かれ少なかれ似た状況ですが、対馬の場合はじりじりと韓国の浸食が進んでいます。これを打開するには、まず島の経済の経済を活性化させることが急務です。
今年４月にやっと概念にあたる「有人国境離島法」が成立しました。
既に島の経済が廃れて、島民が続々と島を去っています。これを埋めるのが韓国からの観光客だというのは悲し過ぎます。
悪循環を断ち、対馬を元気にするには多くの施策が必要です。
国民が自分で出来ることの範囲で対馬を支援すれば、少なくとも島の心は明るくなると思うのです。
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