長��県の対馬は九州本土と韓国の間に位置していますが、韓国との距離のほうが短いです。フェリーで韓国から観光客が大量にやってきて、団体で闊歩してゴミは散らかすわ、落書きはするわ、困ったものです。
でもこの状況をネットに発信すると、お決まりのように来る反応として、「韓国人など追い返せ！上陸させるな！があります。
なぜ韓国人を追い返せないのか考えてみましょう。
実は対馬には働く場がほとんどないのです。
ある会社が対馬に工場を建てるとすると、どうなるか。
原材料を九州本土から船で運び、製品も船でまず九州本土に運ばなければ、鉄道にもトラックにも載せられません。これではコストが上昇してライバル社に負けます。
若い人はどんどん対馬を離れ、高齢者だけが残ります。
その高齢者も韓国人に土地や家を売って島外に去ってゆきます。
国境の離島である対馬はとても危険な状況なのです。
沖縄が中国に盗られそうな状況とそっくりです。
でも沖縄ほどは酷くないです
対馬は今ならまだ間に合います。
だから、私も含めて支援している人がいるのです。
対馬の人達も霞を食べて生きていけるわけではありません。
収入が必要なのです。
現在では韓国人観光客がほぼ唯一の手立てになってしまっているのです。
韓国人は食糧持参でやって来て、食堂を利用しても韓国系の食堂、土産も韓国系の店、宿泊もそうです。対馬にはおこぼれのような僅かなお金が落ちます。
悔しいですね。
こんな状態を放置して良いわけありません。
国会で、超党派の議員によって国境離島を支援する法律が昨年、やっとやっと成立しました。
国の予算が僅かですが、付きます。
具体的な支援の内容はまだ決まっていませんが、まずは対馬住民が船や飛行機での往来の費用補助から始まるようです。
仮にJRで対馬へ行けると想定して、その運賃と同等の旅費で行けるような仕組みとも言われています。
対馬のために予算を付けてほしいことは、あれもこれも一杯あります。
政府による支援とは別に、国民も対馬を支援しようではありませんか。
冒頭の画像は完全非営利のサイト、対馬支援wikiのトップページです。
魚介類加工品、地酒などネット･ショッピング、旅行の案内、そのほか対馬のあれこれについて内容豊富です。
対馬関連の情報は拙ブログの「対馬支援」書庫にも沢山あります。
一部を例示すると
[転載] 対馬の万松院まつり
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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昨年暮れに釜山の日本総領事館前に朝鮮人売春婦像が設置されましたが、
やはり韓国は軍事独裁政権にしないとどうしようもないということが確信できました。
予め書いておきますが、
ブログ主は心の中では韓国とは永遠に関わり合いたくありません。
日米にとって韓国を緩衝地帯にするという冷戦構造が
あまりに長く続いてきました。
韓国は冷戦構造があったからこそ
日米から金銭的、物的、人的、政治的にも多くの援助を引き出して来る事が出来ました。
しかしながら朝鮮人というのは極めて愚かであるため、
こうした事実をきちんと分析せずに
自分達に価値があるからだと思い込んでいます。
そこから出て来たのが盧武鉉の言ったアジアのバランサー理論なわけです。
そのバランサー理論の提唱者がパククネの外交責任者となり、
相変わらず自分達に価値があるから米中二つの大国を手玉に取りながら
美味しいところを取っていられるんだと勘違いした外交を続けました。
自分達は単なるコバンザメでしかないという現実を決して認めません。
しかしながらこれでさすがの外交音痴のオバマ政権も我慢しきれなくなり、
韓国は怒られてしまって日韓慰安婦合意を受け入れました。
一方で笑顔でスルーすることが絶対にできない小心者中共は
米国側に着いたと見るや韓流禁止などの制裁措置をとりました。
そのおかげでTBSのレコード大賞では誰もしらない
整形韓国人男性グループが最優秀新人賞を受賞するという、
「支那で売り込みできないならまた日本で売ればいいじゃない」
という事が早速行われました。
（参考画像はこのあたり：http://livedoor.4.blogimg.jp/dqnplus/imgs/6/0/60f0868e.jpg）
脱線しておきますが、ブログ主が見ている限り、
韓国というのは男も女も整形による美形の形が本当にワンパターンです。
文化力の低さ、精神的な未熟さ故に美の形も一つしかない
と言ったところだろうと思います。
そして政権もメディアも都合が悪くなれば
すぐに反日カードを使うことで今までやってきました。
困ったら反日。
困ったらすぐ反日。
ちょっと困りかけたら反日。
選挙にも当然のように反日。
あまりにも簡単に反日を利用しすぎてきたと思います。
そこの北朝鮮の手下に利用され、
今や韓国では反日に逆らうものは検察に逮捕されて懲役が請求される始末です。
先日、帝国の慰安婦の作者が韓国検察に訴追され、
懲役3年を韓国検察側は求めています。
韓国に言論の自由が無い事をわかりやすく示しています。
一方、日本では安倍首相をろくな根拠も無しに誹謗中傷するだけのコメンテーターどもが、
昨年お仲間の外国人記者クラブで表現の自由が安倍によって制限されている
などというアピールを行いましたが、
お仲間の外国人記者クラブですらかばいきれない論理破綻で
会見で田原総一郎が安倍からは圧力などないよ！
メディアがかってに自粛してるんだ、けしからん。
的な事を言い始めてしまい、
当初の目論見を自らちゃぶ台返ししてひっくり返すというオチになりました。
言論の自由の無い支那であったら、
公然と習近平批判を世界中に垂れ流させようという会見を行ったら
それこそ放送はすぐに止められ、
会見を行った連中は行方不明になって
地方の労働キャンプで強制労働させられているか、
もしくは永久に支那の電波から消え去るでしょう。
マスゴミの言いたい放題の誹謗中傷はろくな根拠も無く、
あげくには安倍首相のイメージを悪くさせるために、
勝手に話を創作してまで続けられてきました。
こんなものは言論の自由とは呼べませんが、
それでも言いたい放題やり続けてきても逮捕などされません。
ネットの普及のおかげで日本は韓国と違い、
北朝鮮の扇動に流される若い人は極めて少ないと思います。
ま、その北朝鮮の手先の日本共産党や民進党（偽）などの反日野党4党が
せっせと国民を煽ろうとしていても、
その言説のあまりの幼稚さを若い人達は冷めた目で見ている
というのが現状だろうと思います。
この点、末期的状態の韓国とは比べるべくもありません。
何かを悪者にして話を誤魔化すというのはいざというときに使う逃げ道なわけですが、
逃げ道というのは毎回使っていたら効果がなくなるどころか
自爆することになります。
特に韓国では反日を魔法のカードとしてあまりにも気軽に使いすぎました。
あまりにも気軽に繰り返し使いすぎたため、
2002年のW杯サッカーで「あれ、おかしいぞ」と思い始めた人達の目を覚まさせ、
韓国が異常であると確信させる事になったと思います。
韓国には餌を与えず、自滅しない程度に反日させておけば
対中朝の緩衝地帯として利用できたわけですが、
在日に飼われてきた民主党政権では
特定アジアの機嫌を損ねないためにと徹底的に譲歩を行い、
「やればやるだけ日本は譲歩する！これならもっともっと反日できるぞ！もっともっとたかれるぞ！」
そう思わせて調子に乗せた事から日韓関係が悪化して今に至っています。
あげくにパククネの問題に乗じて北朝鮮の手下とみて間違い無い
文在寅が勢いがついてしまっており、
大統領有力と思われていた潘基文は過去の賄賂問題がほじくり返されて
このままでは大統領は文在寅が最有力というような状態です。
そして彼は殊更に過激に韓国民を煽りまくっています。
理屈ではなく情緒でやってきた韓国にこの流れを止める力はもはやないでしょう。
あまりにも反日というカードを簡単に使いすぎました。
完全に韓国と手切れすればすかっとするのですが、
中韓へのバッファーとしてそこにいてもらう事は一応必要です。
日本が韓国に謝罪や援助をする、譲歩をするように
いつものように水面下で言ってきては
損を全て日本に背負わせようとするやり方はもう通用しないと、
「対話のドアは常にオープンです」
と言ってこちらからは決して相手にしないし、
水面下の小細工は受け付けないという状態をキープするのが一つの手だろうと思います。。
他方で慰安婦問題等がでっちあげであること、
むしろ韓国は米軍相手に慰安所を用意、運営していたことを
もっともっと知らしめるべきでしょう。
国内の障害は徹底した事なかれ主義と、
「日本が譲歩して損をすればひとまず相手は収まるのだから日本が譲歩すれば良い」
という考えでひたすら日本の国益を毀損し続けて来た外務省でしょう。
また、韓国がTHAADを受け入れると言った以上、
これを「政権が変わったから反故にします」
と、後戻りやリセットをさせないようにしなければなりません。
そのために日本がすべきことはとにかく米国のトランプ政権の説得です。
韓国というのは米中の従属変数です。
アジアのバランサーなどとほざいていても
一喝されたらそれでびびって言う事を聞くのです。
そのためには日本の外交政策を米国にきちんと理解してもらうことと
米国内での日本側の立場の宣伝工作が重要となります。
これで韓国の動きをある程度押さえることをしつつ、
中共との対決をしていかなければなりません。
これにはむしろ日本国内の中共に阿る反日日本人どもをどう黙らせるか
これにかなりのウェイトを割く必要があります。
幸いにして今の若者はマスゴミの主張を相手にしない人が多くなっています。
マスゴミ自身が若者を引きつける番組作りをしなくなったおかげで
ネットの普及などもこれに乗り、
加速度的に若者のテレビ離れが進んでいると思います。
昨日書いたように、今年はマスゴミと私達日本国民との間の距離が
いかに離れているかを示すような年になろうと思います。
ですのでマスゴミがいかに国民の意識と乖離しているのか、
この部分を特に周知、共有していく必要があると考えています。
朝日新聞は元旦の社説で「立憲主義がー」と共産党の主張そのものを書きつつ、
さらに別の記事でも「民主主義の暴走がー」とトランプ大統領の誕生等、
マスゴミが世論をコントロールしきれなかったことについて
有権者が暴走している等の話にして現実逃避をしています。
元旦の朝日新聞の記事から
【（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：１）試される民主主義】
■ｖｏｌ．１ 民主主義
民意が暴走しているようにみえる。民主制の先輩である欧米でも次々と。これは民主主義の失敗なのか。（ニューヨーク支局長・真鍋弘樹）
〜中略〜
そもそも歴史をさかのぼれば、民主主義は「危険思想」とされていた。東京大学の森政稔教授（政治思想史）はそう説く。確かに貴族や王侯らかつての支配者は「多数」が決定権を握るのを恐れたに違いない。
その後、市民革命を経て、多数決原理は私たちの常識となった。その「多数派」が今、各国で思わぬ振る舞いを見せている。
「トランプ氏のようなポピュリズムは、本来はバラバラの人たちの中に、無理やり多数派を作り出す。敵を名指す虚構の言葉で人々を結集させる。これは、民主主義が持つ危うい側面です」と森教授は言う。
「作られた多数派」に、少数派が従わなければならないとしたら。今また、民主主義は「危険思想」になりつつあるのだろうか。
民主主義って何だ？
そう国会前で問いかけていた学生団体ＳＥＡＬＤｓ創立者の一人、奥田愛基さん（２４）は、大統領選前に訪米し、両候補の選挙集会に参加した。
〜中略〜
■歴史の「断層」、その先は
「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」。このゴーギャンの有名な作品は、見る者をさまざまな人間の物語に誘ってくれる。多くの科学者や思想家を啓発し、たくさんの書物や講演でも言及されてきた。きっとそれが人間にとって根源的な問いだからなのだろう。
この連載を担当する私たち取材班もそうだ。いま大きな歴史の「断層」のような場所に立っている。そう感じる出来事が相次ぐ。米主導の世界秩序の終わりを予感させる新大統領の誕生。世界経済の長期停滞。所得格差の広がりが生みだす不信と分断――。どれも１０年や２０年の歴史軸でとらえきれない大変化、大革命である。
断層の先にあるものを展望しようと取材班８人が掲げたテーマは民主主義、日本人、成長信仰、国家、家族、頭脳、巨大災害、メディア。その答えを求め、歩き、問い、そして考えた。我々はどこから来て、どこへ向かうのか――と。
（編集委員・原真人）
すでに昨年のトランプ勝利の直後から
日本のマスゴミはお得意の記者クラブ談合で一斉に
「トランプが勝利したのはポピュリズムだ」
という話にしています。
自分達メディアが世論の誘導に失敗したら
「民主主義は失敗なのか？」だの「ポピュリズム」だの
「トランプが勝ったりしているのは作られた多数派だから危険だ」
などと、自分達が多数派を作る事に失敗したらこの言い草です。
本当にこのブログで書いてきたとおり、
サヨクは事実を受け入れないためにねじ曲げて事実をすり替えようとします。
都合が悪くなればすぐに現実から逃げるサヨクのやり方は
ネットで情報がすぐに共有される現状において通用しません。
記者クラブ談合とクロスオーナーシップによって情報を独占し、
支配してこれましたが、
それが通用しなくなってきたからこそ、
マスゴミの化けの皮が剥がされ、
若い人達はマスゴミの扇動に引っかからなくなったのです。
それでも相変わらず非現実的な妄想を言い続けて国民を騙し続けようとしています。
昨日の記事で今年は私達国民とマスゴミの戦いの年だと書きました。
戦後レジームにしがみつく連中、最大の既得権者が
既得権を守るために、歴史を前に進ませないようにより激しく抵抗してくるでしょう。
別にマスゴミに限った話ではありません。
私達は常に考え、常に備え続けなければなりません。
ただ、目の前に敵としてはっきりとその姿があるので
マスゴミと日本国民の戦いが大きなテーマです。
戦後に区切りをつけるためにも。
さて、長々と書いてしまいましたが、二日続けて説教臭いのもいかがかと思いますので
安倍首相の真珠湾慰霊について歴史を前に進ませないために、
しつこくこれを腐しているマスゴミへの痛打となる発言を
ジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事が発されているので紹介します。
詳しくは以下の産経の記事にありますが、一部抜粋します。
http://www.sankei.com/world/news/161228/wor1612280049-n1.html
安倍首相とオバマ大統領の真珠湾での慰霊についてのジョージ・アリヨシ氏の発言から
「とても感動的だった」
「命を亡くした方々を慰霊したことを後世に伝えなければいけない」
「驚きはなかった。いつかはこういう日がくるだろうとずっと思っていた」
「２つの祖国が敵味方に分かれた。育ててくれた国に忠誠を尽くし、家族を守るため死力を尽くした事実に心を揺さぶられる」
「米国は首相に謝ってほしいといったことはなく、首相も自らお越しになった。謝りにこいという国との違いは大きい」。
共同通信やNHKがなんとしても安倍首相の今回の慰霊を否定するために
名前を出すことができない「関係者」に聞き回って
なんとか否定的なコメントを引き出して記事を書き、
朝日新聞は「アジアにも謝罪しにいけ」と相変わらず
過去に生き続けようとする特定アジアの代弁者となっています。
米国民主党のハワイ州での長老であり、
またハワイの日系社会の重鎮であるジョージ・アリヨシ氏のこの発言は
そうした卑しい動きを吹き飛ばしています。
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