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産経 2017.1.19 11:27更新http://www.sankei.com/life/news/170119/lif1701190026-n1.html
ジーランディア 太平洋に沈んだ第７大陸があった
海底に沈んだ「第７大陸」の存在が明らかになった。オーストラリアに次ぐ面積を持つ規模で「ジーランディア」と命名されている。日本の海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）も調査に着手しており、２０１９年にも地球深部探査船「ちきゅう」を投入してジーランディアを掘削し、得られる地質情報から水没の原因や過程などの詳細解明に挑む計画だ。この失われた大陸の調査研究を通じて地球史や生物進化などの分野で画期的な発見が相次ぐものと期待されている。 ■
こう書けば１面トップに値するビッグニュースだろう。何しろ伝説のアトランティスやムー大陸さながらに、海底に沈んでいた大陸が発見されたのだから。
では、どうして、このコラムで紹介することになったのか。
理由は、日本では初耳でも、関係国では１９９０年代の半ばくらいから一大関心事となっていたからだ。関係国とは主にニュージーランドのことである。
ジーランディアは、全体の５〜７％だけを海面上に残して全大陸面積の大部分が海面下１千メートル以浅の深さに沈んでいる。
南北２島から成るニュージーランドは、島国ではなくて約４５０万平方キロの面積を持つ広大な大陸国だったのだ。
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沈んだ大陸と本来の海底の間には、明確な差異がある。海底は重い玄武岩で、陸地はそれより軽い花崗（かこう）岩や安山岩で、構成されているのだ。
だから、比較的浅くても玄武岩の地形なら大陸ではないが、ニュージーランド周辺の海底は違った。
「近年の海底調査で大陸性の岩石が広範囲に分布していることが知られるようになっていたのです」
ＪＡＭＳＴＥＣの海洋掘削科学研究開発センター長の山田泰広さんが解説してくれた。
ニュージーランドは、２００６年に大陸棚の延長申請を国連に行い、０８年に承認されているが、この過程などで現地ではジーランディアの名称が盛んに使われるようになったようだ。
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第７大陸のジーランディアは、今から８千万年前の中生代・白亜紀にゴンドワナ大陸（当時は南極とオーストラリアが合体していた）の東縁から分離し始めたと考えられている。
このジーランディアの大部分が海面下に没したのは２３００万年前ごろだ。
ジーランディアの大陸地殻は厚さが２０キロほどしかない。他の大陸に比べて半分以下だ。「水平方向に引き延ばされて厚みが減り、その結果、海面上に出る部分がなくなったのです」（山田さん）
大陸の地殻が薄くなった原因については２つの仮説が立てられている。
ちきゅうはオーストラリアからの要請で、ジーランディア西端の地点を１９年の前半に掘削する予定だ。海底を真下に２千〜３千メートル掘削して地下構造を調べることで、大陸沈没のプロセス解明を前進させる。
現場は世界最大のサンゴ礁・グレートバリアリーフに近いため、海洋汚染の防止能力にも優れた、ちきゅうに科学探査のための白羽の矢が立ったのだ。
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オーストラリア大陸からタスマン海で隔てられたジーランディアの生物は、独自の進化を遂げている。
ニュージーランドに１９世紀初頭まで生息していた地上性の恐鳥・モア類はその末裔（まつえい）。大型種では頭高３メートル、体重２５０キロという仲間もいた。
同じく飛べないカカポもジーランディアに出自を持つオウムだ。
海中を飛ぶペンギンたちも沈みゆくジーランディアを舞台に進化したと考えられている。
ゴンドワナ大陸から分かれたジーランディアを、ちきゅうのドリルで掘削すると、海底の堆積層の中で生き延びてきた恐竜時代の微生物が発見される可能性も高い。白亜紀は石油や天然ガスがつくられた時代でもあった。
大陸の分裂が地球環境に与えた影響を知る手がかりも得られるだろう。
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おそらくこの「ソロモンの頭巾」が南太平洋に眠る第７大陸・ジーランディアについて日本での最初の新聞記事となるはずだ。
現場が遠く離れたニュージーランドとオーストラリアとはいえ、地球史規模の大発見が日本で話題にならなかったのは、じつに不思議。「まさに第７大陸の謎」（山田さん）だ。現代の情報洪水に沈んでいたものらしい。
この神秘のジーランディアが、ちきゅうの科学掘削で全貌を見せる。
【衝撃】大発見！！地球8番目の大陸“ジーランディア”が遂に見つかる！驚愕の大地に世界が震えた！
https://www.youtube.com/watch?v=SrN63Bji7FY
（はうんどちゃんねる様の動画です） 日本にも大陸ほしいですよね。 でも太平洋側は水深が深くて、海溝があるくらいです。
日本海側はわりと浅くて、大陸ではないですが、小さいのならあります。
それが大和堆（やまとたい）です。日本海の中央にある馬蹄形の浅い部分です。
真ん中に谷の部分があって、その日本に近い側は日本の排他的経済水域です。
一番浅い場所は水深236ｍ。
大和堆全体が日本海有数の漁場です。
メガフロートを浮かべてはどうでしょうか。海保の基地にも使えるし、フロートの真下は魚が集まってくるでしょう。いろんな活用法が考えられます。
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2017年03月12日
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オンマニペメホンさまのブログ『仮称 パルデンの会(FREE TIBET PALDEN )』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
既に 日本の会社の泣き寝入りは起きている。
なぜ こんな国に 日本政府は日本企業の起業を 進めるのか？
ロッテと同じことが起これば 日本政府や 経団連は その会社を助けられるのか？
そして 日本に戻る事も 北朝鮮と同じく、足止めは考えられる。
とにかく 支那とかかわりを 持つとロクなことはない。
╋■╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋
〜誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考〜 石平（せきへい）のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com ╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋ =★===============================================================★=
■「ロッテを地獄に落とそう」バッシングで露呈した 中国の帝国主義的体質 いずれ日本企業も標的に =★===============================================================★= ことの発端は韓国における米軍の最新鋭迎撃システム 「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備である。 米韓間で配備が決まって以来、中国政府は異様な執拗（しつよう）さで猛反発しているが、その論理は実におかしい。 韓国が国土防備のために防御用の迎撃システムを配備することに対し、 中国は自国の攻撃用ミサイルが無力化されるとの理由で「中国の安全に対する脅威」だと主張する。 あたかも、凶器をもった強盗犯が民家の戸締まりを 「脅威」だと騒いでいるかのようなものである。 このような横暴な外交姿勢は中国という国の帝国主義的体質を十分に露呈しているが、こうした中で中国は、韓国の一民間企業に対しても牙をむいてきたのである。 先月２７日、ロッテ経営陣が韓国政府からの要請を受け、 ＴＨＡＡＤ配備への土地提供を決めると、 中国政府主導の「ロッテバッシング」がすぐさま始まった。 中国外務省の耿爽報道官は２８日の記者会見で 「中国のＴＨＡＡＤ反対への意思は固い。 国益を擁護するために必要な措置を必ず取る」とコメントすれば、 同じ日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、ロッテを中国市場から締め出すことを堂々と主張した。 最大の国営通信社である新華社に至っては、 「中国はロッテを歓迎しない」との論評を掲載し、 「中国の消費者はこのような企業と製品に“ＮＯ”と言うべきだ」と、ロッテ社の製品やサービスに対するボイコットを公然と呼びかけた。 中国で新華社は政府の代弁者だから、 そこからの「ボイコット呼びかけ」は当然、 中国政府の意向だと理解されている。それを受け、 「ロッテを地獄に落とそう」との大合唱が全国のネット上で巻き起こり、 翌３月１日、一部のテレビや新聞紙は あちこちのロッテ関連の商業施設に押しかけて直撃取材を行った。 取材したメディアは一斉に、ロッテのお店が閑古鳥となったことを うれしそうに報告するのと同時に、 「ロッテが過ちを改めないかぎり、私たちは絶対その製品を買わない」 との「街の声」を数多く拾って、より一層あおりをかけていたのである。 このように、政府のあからさまな主導で、 官製メディアが先頭に立って一般国民をあおり立て、 外国の一民間企業に対する総攻撃戦のような ボイコット運動を展開し始めた。 それは、トウ小平時代の改革・開放以来初めての異様な光景である。 かつての江沢民・胡錦濤政権時代、 いわゆる歴史問題や尖閣問題が日中問題の焦点となったとき、 中国の民間で日本企業や製品に対する ボイコットの声が広がったことは度々あるが、 そのつど、中国政府は国際世論に対する配慮と、 さらなる外資誘致の促進といった思惑から、 民間のボイコット運動にブレーキをかけていた。 しかし今、まさしく中国政府の方が民衆をあおり立てて、 外国企業に対するボイコットを広げようとしているのである。 内政と外交の両面において、 露骨な「力の論理」を全面的に押し出して 目的達成のために手段を選ばないのは、 今の習近平政権の最大の特徴である。 おそらく今後、中国がどこかの国とけんかするたびに、 その国の企業をもいじめの対象にして 本国への外交的圧力をかけるのは、 習政権の常套（じょうとう）手段となっていくのであろう。 その中でも、特にターゲットにされやすいのは 中国との間で多くの問題を抱える日本企業である。 ロッテの今日は日本企業の明日となる可能性が大いにある。 日本の経済界と政府は今後、「帝国主義中国」との付き合い方を根本から直さなければならないのであろう。 （ 石 平 ） ･ |
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
あれから6年人気ブログランキングに参加しています。  人気ブログランキングへ ---------- WBCで韓国が敗退した事を朝日新聞がものすごく残念そうに記事にして 日韓戦が見られないのは残念ニダとか書いていました。 日韓戦じゃなくて韓国が敗退した事だけが残念なんですよね、朝日新聞は。 2009年のWBCの時に朝日新聞は 勝負がまだ決して無いうちに日本が敗退したとか フライング誤報記事をさらっと流してすぐに無かった事にした過去があります。 朝日新聞はどこまでも日本が嫌いな韓国シンパとかではなく どこまでも日本が嫌いな韓国人であると見た方がいいでしょう。 昨日は朴槿恵の罷免が決定されました。 朴槿恵本人への聴取など行わずに 韓国憲法裁判所の8人全員が朴槿恵の罷免に賛成したためです。 さすが法治国家ではなく人治国家だと思います。 そして韓国で最も高まっている期待は 「大統領が替われば都合の悪い事はリセットできるから日韓合意も破棄」です。 日本でも民主党政権が政権交代したのだから それまで対外的に進めていた話ですら全てリセットできる という無茶苦茶な理論を展開し、 日本の対外的な信用を地に落としたばかりか、 ついには米国に怒られて辺野古移設を決定した経緯があります。 国際的な合意を一方的な都合で放棄するのは 「うちは文明国じゃないんで、そこんとこよろしく」 と言っているようなものです。 さらなる反日をアピールすることで北朝鮮の手下の文在寅が 次期大統領最有力になれている時点で終わっていますが、 感情でだけ動く、国民がヒステリーを起こせばそれで大統領すら 意見聴取もせずに罷免できる国。 まともな民主主義国家ではないのが韓国だという事を改めて見せつけたと思います。 ですが、韓国人である朝日新聞と日本共産党にとっては違うようです。 【元ＳＥＡＬＤｓ「韓国では国民が政治を動かした」】 韓国の憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パククネ）大統領（６５）の罷免（ひめん）を宣告した。安全保障関連法への抗議活動を続けてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーで、韓国で大統領辞任を求める集会にも参加した玉川大４年の矢部真太さん（２４）は、衝撃を受けた。 午前１１時過ぎ。矢部さんは都内の自宅でテレビの速報を見て罷免を知った。「韓国では国民が政治を動かした」。そう思うと、鳥肌が立った。 韓国で朴氏への批判が高まっていた昨年１１月、矢部さんはソウル中心部で約１５０万人（主催者発表）が集まった抗議集会に参加した。老若男女が集う会場を歩き回って感じたのは、憧れと悔しさ。「こんなに人が集まるなんて。隣の国なのに、なんでこんなに差があるんだろう」 〜以下、会員専用記事のため省略〜 (2017/3/11 朝日新聞) 扇情的な報道、感情を第一に暴走する。 韓国憲法裁判所の連中は常にそうした韓国の国民感情に基づいて、 法律に基づかない判断を繰り返して来ました。 法の不遡及という法治国家の大前提条件も無視してきたのが韓国憲法裁判所です。 憲法裁判所でこの程度なのですから、 地裁レベルではもっと露骨で信じられないような判決が 出る事が常識なのはある意味当たり前でしょう。 朝日新聞としても日本人の民度が韓国のように煽ればすぐ燃え上がる という状態であることこそ正しいという考えがあるのでしょう。 そうでなければ捏造ジャーナリズムという 朝日新聞が100年以上続けて来た伝統が生きませんから。 さて、本日は3月11日です。 いろいろと言いたい事はありますが、 東日本大震災でボロボロになった日本に対して個人名義で10億円を寄付した 台湾人がいたことを改めて産経が記事にしてくれています。 【震災直後１０億円寄付した台湾人・張栄発氏を忘れてはいけない 「日本人より日本人的だった」実業家が東北に寄せた思いとは】 東日本大震災後の被災地の映像を目にし、涙した台湾人がいた。エバーグリーングループ総裁の張栄発氏（享年八八）。日本統治下の台湾に生まれ、一代で世界有数の海運会社を育てた実業家だ。縁深い仙台が被災し、直後に個人名義で１０億円を寄付したことでも知られる。張氏は生涯、日本に思いを寄せ続けたが、昨年死去した際はメディアに大きく取り上げられることもなく、いま改めて偉功をしのぶ声が上がっている。 （外信部 塩原永久） 日本統治期の１９２７年、台湾北東部に生まれた張氏は、少年時代から海運会社で働く一方、夜間学校に通い苦学して航海士となり、船員生活を送った。会社を設立後、日本で購入した中古貨物船で海運業に乗り出したのは、３０代前半のことだった。 ６８年、グループ前身の長栄（エバーグリーン）海運を立ち上げ、８０年代に国際コンテナ船業務を柱に事業を急拡大。史上初の世界一周航路で名をはせた。８９年にはエバー航空を設立して航空事業に参入し、ホテルや金融を抱える巨大グループに成長させた。 ６年前の震災発生時は、経営の前線から身を引きつつあった時期に重なる。震災は張氏の目にどう映ったのか。巨大な津波が仙台市の海岸部や、東北の市街地を飲み込んでいくニュースは、台湾でも大々的に報じられていた。３月１１日、エバー航空がすでに定期便を飛ばしていた仙台空港に大津波が押し寄せたのは、地震発生から約１時間後の午後４時前後だった。 時差で日本より一時間遅い台北にある総裁室で、張氏は、テレビで流れるニュース映像をみて涙を流していたという。 地震後すぐ、張氏はポケットマネーから、被災地への巨額の寄付を決め、日本赤十字社を通じて送った。また、海運や航空のグループ傘下企業に対し、毛布などの支援物資を運搬するよう指示。エバー航空の機材を使用して、各国政府や国際援助組織の物資まで、無償で日本に運んだ。 後日、深刻な被害が判明するにつれ「眠れないほど胸を痛めた」と述懐した張氏。被災地に惜しみない支援を即決したのは、とりわけ仙台の地が、張氏の心情に訴える場所だったからかも知れない。 〜中略〜 海運業の拡大期には、大手商社の丸紅から資金面をはじめとする支援を受け、同社とは長期的に協力関係を持った。日本統治時代の台湾を知る世代にとって、日本との縁は生涯、ただならぬものだったに違いない。 「どんな人でも一生の間に多かれ少なかれ他人の授けを受けるものだ。（略）受けた恩は十倍にして返さなければならない」（張氏の口述自伝『本心・張栄発の本音と真心』から） そんな思いが強かった張氏が、震災後の日本への支援を惜しまなかったのは、自然な気持ちだったのかもしれない。一方、自身が受けた恩義を社会に還元したいという思いから、８５年に奨学金を提供する張栄発基金会を設立。慈善活動や教育支援に力を入れてきた。 もっとも、自分の功績や手柄をひけらかすようなことが嫌いだった張氏は、震災後の義援金についても、表だって話すことを好まなかった。 〜中略〜 張氏が台湾と日本の関係について語った、こんな言葉が池本氏の記憶に残っている。「台湾は人口わずか２３００万人。日本との関係なくしては、どうにもならない。だから日本にはもっともっと、しっかりしてもらい、台湾を引っ張っていってほしい」。 ■張栄発（ちょう・えいはつ）■ １９２７年１０月、台湾北東部・蘇澳生まれ。父は郵便局員や船員だった。北部の基隆に移り、少年期から日系海運会社に勤務、夜間に商業高校に通う。複数の会社で一等航海士や船長を務め、６１年、海運経営を始める。６８年、長栄海運設立。コンテナ船事業に進出後、事業を拡大。８９年に台湾初の民間航空会社エバー航空を立ち上げた。８５年、慈善団体の財団法人張栄発基金会を設立。平成２４（２０１２）年、旭日重光章。１６年１月、死去。グループ傘下企業の売上高の合計は日本円で１兆円を優に超える規模で推移している。 (2017/3/11 産経新聞) 日台友好は中国共産党が露骨に嫌っているため、 日本よりも中国共産党を重視する他の新聞ではこうした記事は見られません。 震災発生から最も早く、最大の金銭的、物的支援をしてくれたのは間違いなく台湾です。 義援金だけでも官民合わせて200億円です。 民主党政権は中国共産党と韓国のメンツを最優先とするため、 真っ先に成田に来ていた台湾の救助部隊を成田に留め置き、 韓国と中国共産党の救助部隊が成田についたら大臣が自ら出迎えて歓迎して （震災関連で大臣らがわざわざ出迎えて歓迎をしたのはこれだけ） 先に被災地に入らせることで真っ先に来たのは中韓と思わせようという工作をしました。 中韓が真っ先に被災地入りしたように マスゴミと民主党が結託して演出をしてその映像を流したあとに ようやく台湾の救助部隊は成田での足止めを解除されました。 東日本大震災の翌年に行われた慰霊祭においては、 民主党政権は台湾の代表だけは名前も読み上げず、献花もさせず、 それどころか会場では一般企業と同じ2階席に座らせました。 また、この慰霊祭においては 各国首脳クラスについては全員起立で迎えるのに 天皇皇后両陛下の入場時、退場時だけは 「着席したままにしてください」 とアナウンスをわざわざ流して起立で迎えさせないという非礼も働きました。 国会でこのことを追及された野田内閣は 「事務方がー」「俺達は知らなかった」 を繰り返して結局この件についての謝罪を行いませんでした。 こうした一連の非礼については当然ながらテレビでは全く報じられず、 読売がちらっと記事に書いただけです。 しかも「隠蔽していない」というアリバイ作りのためだけの記事で たまたまミスで台湾に献花させなかったかのような内容にしました。 この当時は産経も民主党擁護の記者クラブ談合を重視してました。 ぶっちゃけブログ主は産経新聞も右の朝日でしかないと思っていますが、 最近のパヨクのバカさ加減が広く周知されるようになった事で、 産経新聞社内のパヨクシンパ勢力の発言力が大きく低下したため、 最近はより右寄りの記事が多くなってきたと思います。 捏造記事まで書いて麻生政権叩きに荷担していた頃は 社内のパヨク勢力が強かったわけです。 それでも親会社が反日フジテレビなので さらに踏み込んだ記事になっていくといろいろと面倒なので躊躇されるようですが。 おっと、話が逸れました。（いつものことですけど） 日本の最大の友人たるべき台湾に対しての 反日マスゴミや反日政党の立ち位置を確認し、 今後の日本の安全保障において軸にすべきは台湾であるということを 改めて意識すべきだろうと思います。 朝鮮半島など結局の所は従属変数でしかなく、 先を考えずに平気で裏切る事を繰り返して来ました。 日本は100年以上、あの半島に血税を注ぎ込んできたんです。 それでもまともな国として自立などしていませんし、 日本の金にたからなければすぐに経済が破綻に瀕する ということを繰り返してきました。 ウリたちがこうなったのは日本のせいニダ！日本が責任を取って謝罪と賠償を続けるニダ！ 自分達が努力を怠り続けた事を棚に上げ、 被害者であるとしてさらに日本にタカリを続ける姿勢は強化されつづけ、 しかも日本が韓国を嫌うのはおかしいと考えるキチガイメンタリティです。 こんなのをまともな独立国家として扱ってきた事がそもそもの間違いなのですから。 一方で東日本大震災の風評被害の拡大をいまも続け 日本の邪魔をすることが党是となっている連中が、 いまだに野党第一党でございますとデカイ面をしていられるこの日本の異常な状況。 3月11日という日にはいろいろな思いが皆様にもあると思いますが、 日本のかかえる様々な病気の根っこの一つに 「情報の偏り」 があることをブログ主は改めて主張したいと思います。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_13.gif |
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