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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
石炭火力は安価だと言われてきたが、二酸化炭素の排出規制が強まれば採算割れになる。
かといって再生可能エネルギーは高価すぎる上に、天然ガス・石油・石炭火力などのバックアップ無しでは使い物にならない。
再生可能エネルギーが普及すればするほど二酸化炭素排出量は増えていくから、環境に負荷をかける事になるのは必定だね。
再生可能エネルギーが環境に優しいなんてのはウソなんだが、いつまでも騙されている奴はお馬鹿さんだｗｗｗ
地震が来ようが津波が来ようが日本は資源小国であるというファンダメンタルは変わらないのだから、脱原発なんて贅沢言っていられる余地はない。
それらに対する対策を十分練った上で原発を使っていく事が日本国の生きる道なのだ。
黒い猫でも白い猫でもネズミをとる猫が良い猫なのだ。（��小平）
石炭火力発電の新設断念 東燃と関電、ＣＯ２規制警戒朝日新聞デジタル 3/24(金) 6:01配信
 関西電力と石炭火力発電所の新設を計画していた東燃ゼネラル石油の千葉工場＝千葉県市原市、東燃ゼネラル提供 石油元売り大手の東燃ゼネラル石油と関西電力は２３日、東京湾岸で計画していた石炭火力発電所を断念すると発表した。将来、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出規制が強まれば、採算がとれないと判断した。東日本大震災後、石炭火力は原発に代わる安定電源として新設計画が相次いだが、新設の中止が決まったのは初めてで、見直しの動きが広がる可能性がある。 両社は２０１５年８月、東燃ゼネラル千葉工場（千葉県市原市）の敷地内に石炭火力発電所を建設することで合意し、折半出資の運営会社を設立した。発電能力は原発１基分に相当する１００万キロワットで、２４年の運転開始をめざし、すでに環境影響評価の手続きに入っていた。 １６年４月から電力小売り完全自由化が始まり、両社とも首都圏での電気の販売を強化している。東京電力福島第一原発の事故の影響で全国の原発が止まったこともあり、石炭火力の安い電気を手に入れて、競争力を高めるねらいだった。 だが、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が昨年１１月に発効し、日本も温室効果ガスの大幅削減を求められる。環境省はＣＯ２を大量に排出する石炭火力の新設に難色を示す。排出量取引や炭素税などＣＯ２排出に費用がかかる制度の導入もめざしており、石炭火力の電気が安いとは言えなくなる可能性が出てきた。建設には３千億〜４千億円かかるため、東燃ゼネラルの関係者は「投資に見合う利益が得られるか見通せなくなった」と説明する。 朝日新聞社
5月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月200円前後時事通信 3/22(水) 17:00配信
大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150〜210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。
5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。 |
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