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産経 2017.5.2 12:56更新 http://www.sankei.com/world/news/170502/wor1705020036-n1.html
ハワイ・ホノルル空港、「イノウエ」空港に改名 日系議員にちなみ
ダニエル・イノウエ氏
【ロサンゼルス＝中村将】米ハワイ州オアフ島のホノルル国際空港が、日系初の連邦上院議員で２０１２年に死去した同州出身の故ダニエル・イノウエ氏にちなみ「ダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港」に改名された。地元メディアによると、改名は４月２７日付。空港の改名は昨年、州議会で決議されていた。
イノウエ氏は第二次大戦で米陸軍日系人部隊の一員として戦い、右腕を失った。１９６２年に上院議員に当選し、連続９期務めた。日米友好に多大な貢献をしたとして、米政府から一般市民への勲章としては最高位の「自由勲章」を授与された。
まず一番最初にイノウエ氏の名誉のために言っておきたいことがあります。
彼は日本軍と戦ったのではありません。
日系人で構成された部隊は欧州戦線に送られ、ドイツ軍と闘いました。
この部隊は勇猛果敢で華々しい戦果を挙げた反面、多数の死傷者を出しています。帝国陸軍の訓練も受けたことのない日系人がなぜ勇猛だったのは、米国に忠誠を示して米国社会に受け入れられたいという気持ちのほかに、もうひとつ、一世の日本人から受け継いだ、兵となれば武勲をたてるべしという精神文化が基本にあったと思います。
私がどうしてこれらのことを知っているかと云えば、少年時代の読み物でイノウエ氏と日系人部隊のことを読んだ記憶が鮮明に残っているのです。
さて、イノウエ氏は下院議員から上院議員と転身して、長く議員を務め、2013年２月に亡くなりました。ハワイゆかりのオバマ大統領が弔事を読んでいます。
安倍総理もハワイ訪問では真珠湾のアリゾナ記念館とは別に、イノウエ議員の墓に献花しています。
ホノルルの空港が「ダニエル・イノウエ国際空港」になって良かったですね。
最後にとっておきのお話です。
米海軍の来年完成予定の６７隻目のアーレイ・バーク級イージス艦には「ダニエル・イノウエ」と命名されています。きっと第七艦隊に配属になるのではないでしょうか。
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コメント（2）
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恐ろしい時代でした。“直接民主主義」”という語をゲバ学生どもが使い、マスコミは「民主主義の新しい形態だ」と好意的に書いていました。
これが民主主義な訳がない！
確かに状況は当時と、今回の事例で全く違います。
でも“直接民主主義”なるものは、何か意図があれば外部から工作し易いです。
議会があっても、そしてそれが与那国島のような離島でも、自衛隊の受け容れを巡ってパヨクによる議会工作で大変だったのですから。
またずっと前には、オウムが大集結ししてしまった上一色村の事例もあります。
過疎の村だから仕方ないと、特例を認めてしまえば、これが前例になって次の過疎地も認めざるを得なくなります。
日本の議会制民主主義に風穴をあける事例作りには断固反対です。
左は村の位置。中央のグラフは全国（緑）に比べた村（青）の年齢別人口。
右グラフは性別年齢別人口で赤が女性。
この村が人口400人ということなので、凄い公務員の比率ではないでしょうか、教育・消防・福祉などを除く一般の公務員はどれ程なんでしょう。
（離島ではないのだから）隣接する自治体との合併を急ぐべきでしょう。
また総務省は出来る限り支援の手を差し伸べるべきと思います。
大川村 ご意見・お問い合わせ：https://www.vill.okawa.kochi.jp/mail/
総務省 ご意見ご提案：https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
議員のなり手がいない…過疎化で村議会廃止を検討 高知・大川村、人口４００人
人口約４００人で離島を除く全国の自治体として最少規模の高知県大川村が、地方自治法に基づいて村議会を廃止し、有権者が予算などの議案を直接審議する「村総会」の設置を検討していることが１日、分かった。
過疎化や高齢化で村議の定数確保が難しくなったことに伴う異例の措置。和田知士村長（５７）が６月議会で村総会設置の検討を提案する予定としており、「議会がなくなるとしたらどのような課題があるのか、住民に考えてもらう契機にしたい」と話している。
村は高知県北部で愛媛県と接する山間部にある。村議会事務局によると定数は立候補者の不足などで平成１５年の１０人から現在は６人にまで削減したが、なり手の確保も厳しい状態が続いていた。
公選法は、市町村の議員の欠員が６分の１を超えた場合、補選を実施するよう規定。次回３１年４月の村議選で立候補者がそろわなければ再選挙となり、村政の混乱を招く恐れが高いと判断した。
地方自治法は、町や村に関しては議会の代わりに有権者による総会を設置できると規定している。総務省によると、これまで設置されたのは昭和２６年の東京都の離島・旧宇津木村の１件のみ。当時の八丈村（現八丈町）と３０年に合併するまで約４年間続いた。
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watasiyarimasuさまのブログ『メイド・イン・ジャパン！ 』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
５月２日
ＮＨＫ おはよう日本 長いので一部だけ
アナ
忘れてはいけない事件から明日で３０年になります 襲撃された故小尻記者の胸ポケットにあったボールペン ボコボコになっている
―略― ナレ
犯人は赤報隊と名乗り、犯行声明文を送ってきました
反日分子には極刑あるのみ 犯人は捕まらず、１５年前に時効になりました 事件は今の社会にも影を落としています ―略― 現在も取材を続けている樋田毅（ひだつよし）さん
阪神支局の元記者で、この事件の取材班のリーダーも務めました ここ数年、樋田さんが強い危機感を抱いている事があります 外国人を激しい言葉で罵るヘイトスピーチ インターネット上で広がり続ける、憎しみの連鎖 自分の意にそぐわないものは排除するという、不寛容な言動
かつての赤報隊のような考えが、今の社会で増えているのではないかと感じています 赤報隊の声明文にある一文です
われわれは日本のどこにでもいる
樋田さんは事件があった日が近づくと、言論について考える講演を行っています
他人の考えを一方的に排除しようという風潮に警鐘を鳴らしています 神戸放送局
スレイマンアーデル記者 ―略―
インターネットによって、誰もが自分の意見を発信できるようになりました
それに対して、人を傷つけたり人格を否定したりして、他人の意見を抑え込むような言動も数多く目にします 赤報隊のような殺意は持っていなくても、匿名性に隠れる事で自制が効かなくなり、他人の痛みを無視したむき出しの差別憎悪が広がっています
他人の意見を一方的に封じ込めるという動きが加速すると、誰も意見を言わなくなり、民主主義の根幹が揺らぎかねません 考えが異なる人達の存在を認め、意見を交わしあう事でしか自由な社会を守れないという事を今回、３０年前の事件から学ばなければいけないと感じました 今時の人は赤報隊の事を知らないんじゃないかな？
＞匿名性に隠れる事で自制が効かなくなり、他人の痛みを無視したむき出しの差別憎悪
例：元新潟日報報道部長の発言
「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！」
「こいつを自殺させるのが、当面の希望」
「今死ね！毒飲め！」
「お前が本能に任せて行為した、クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ！明らかに人種差別主義者の子どもであり、生きてる価値はない！最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ！」 言論の自由っていうのは、記者様にだけあるんじゃないわ
変な記事だなーと思ったらそれに意見や文句を言う自由だってあるんだけど
自分達と異なる意見には「赤報隊」というレッテルを貼る・・ｗ
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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
人間としての知性が備わっている推進派は答えを握っているが、脱原発が猿並みの知性でどう答えるか見ものだなｗｗｗ.
さんざん電気使っておきながら「俺らはカンケーねえ！」は通らないし、そんな事を言うようだから・・・・・
猿！
と呼ばれるんだよねｗｗｗ
搬出先未確定610トン＝廃炉7基の使用済み燃料―作業に影響も時事通信 5/1(月) 7:04配信
廃炉が決まった全国の原発17基のうち、東京電力福島第1原発などを除く7基で、使用済み核燃料計約610トンの搬出先が確定していないことが30日、電力各社や日本原子力研究開発機構への取材で分かった。
搬出先が確定しなければ建屋などの解体が計画通り進まず、廃炉が滞る恐れがある。 7基は新型転換炉ふげん（福井県）、高速増殖原型炉もんじゅ（同）、日本原子力発電敦賀原発1号機（同）、関西電力美浜原発1、2号機（同）、中国電力島根原発1号機（松江市）、九州電力玄海原発1号機（佐賀県）。 ふげんには使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料が70トンある。今年度中に敷地外へ搬出する計画だったが、断念した。原子力機構は海外での再処理を検討したが、契約には至っていない。2033年度に廃炉を終える計画は変えていないが、担当者は「今の状態が続けば工程にも影響する」と話す。 もんじゅは今後廃炉計画を提出するが、使用済みMOX燃料22トンの扱いが当面の課題になる。 美浜1号機には、通常の使用済み燃料が75．7トン、使用済みMOX燃料が1．3トンある。2号機の使用済み燃料は202トンで、いずれも35年度までに福井県外へ搬出する予定だが、場所は決まっていない。 敦賀1号機は使用済み燃料50トンのうち31．1トンを2号機のプールに移し、残りは26年度までに日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）へ搬出する。だが再処理工場は完成時期を20回以上延期している。18年度上半期に完成する予定だが、原子力規制委員会の審査が続いており、全ての認可を得て操業を開始しないと核燃料の搬入ができず、実現は不透明だ。 島根1号機の使用済み燃料は122．7トンで、29年度までに再処理工場に搬出する計画。玄海1号機プールの使用済み燃料97．2トンも29年度までに運び出す予定だが、行き先は決まっていない。 一方、搬出先が決まっている原発では、同じ敷地内のプールに移すケースが目立つ。福島第1原発には使用済み燃料が2130トンあるが、溶け落ちた核燃料の調査などが優先され、搬出先が未定でも当面は廃炉作業の支障にならないという。 廃棄物処分先も未定＝解体で発生「低レベル」―10基で13万トン超時事通信 5/1(月) 7:05配信
原発の廃炉では、施設の解体や撤去に伴って発生する放射性廃棄物の処分場所も決まっていない。
使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を除く「低レベル放射性廃棄物」は、地下に埋設処分をすることになっているが、場所の選定は自治体の反対もあって進んでいない。 廃炉計画を出していない日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）と、事故で通常の廃炉とは異なる作業が続く東京電力福島第1原発1〜6号機を除き、廃炉が決まった全国10基の原発から出る低レベル廃棄物は各社の想定を合算すると13万トン余りに上る。 電力各社は低レベル廃棄物について、放射性物質濃度が高い順に「L1」「L2」「L3」の三つに分類している。L1は核分裂反応を抑える制御棒、L2はフィルター、L3はコンクリートなどを想定。L2とL3で運転中に発生した分は、青森県六ケ所村の日本原燃の施設に運ばれ、埋設されている。 廃炉に伴い発生する低レベル廃棄物は、事業者が自ら埋設場所を確保しなければならない。だが実現したのは、原子力機構が動力試験炉の解体で生じたL3の一部を、茨城県東海村の敷地内に埋設したケースがあるだけだ。 日本原子力発電は東海原発（茨城県）の廃炉計画を2回見直し、完了時期を計8年先送りしている。低レベル廃棄物の埋設場所が決まらない状態が続けば、さらに遅れる可能性がある。 【関連記事】
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