[転載・パチ倒] 強権統治阻止？お前らのスポンサーに言えよ

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

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 強権統治阻止？お前らのスポンサーに言えよ　

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スミノフが韓国製だと書いた件でギルビーズもだというコメントを頂きました。
これはご指摘の通りです。

ギルビーズブランドもスミノフと同じくディアジオグループが持っているブランドです。
ですので「どうせ同じウォッカだし、ついでにジンも産地呼称関係ねーし」
ということでこちらも韓国製になっているのでしょう。

どちらもブログ主は手を付けません。

ついでに言うとWTO認定の産地呼称制度としては
スコッチやシャンパンが知られています。

日本では壱岐焼酎、球磨焼酎、薩摩焼酎、琉球泡盛ががこの産地呼称制度の対象です。

テキーラもメキシコ政府が産地呼称制度を行っており、
基本的にハリスコ州および周辺地域で生産したもの以外はテキーラではなくメスカルとなります。
ハリスコ州はメキシコ中部の西側、太平洋側なのですが、
メキシコの北東側、真逆のメキシコ湾に隣接するタマウリパス州で
本来ならメスカルとしてテキーラを名乗れないはずのゴンザレーナ蒸留所のものだけは
唯一の例外としてテキーラを名乗れます。

メキシコ政府が産地呼称制度を始めた時の大統領の甥がここのオーナーだったので
政治的背景で唯一の例外となっています。


さて、政治とまるで関係無い話で脱線したところでいつものとおりの内容に行きます。

まずは社内の共産党員の数がかなり多いという指摘もある変態新聞の記事から。

【＜生活保護却下＞男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡】
　兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。

　県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。

　４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約１カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。

　県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は２００５年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で５８例が確認されている。【黒川優】
(2017/5/2　変態新聞)

記事の頭の部分だけしか読まない人も多い
ということを前提にした詐欺っぽい記事です。

また、民医連の調査で判ったなんて記事にしています。
民医連というのがポイントです。実質的に共産党の下部組織ですね。

共産党と言えばナマポの斡旋は大切な収入源の一つであることは
ブログ主が以前も書いたかと思います。

母子家庭だったブログ主も母が大病を煩い大きな手術が必要となったときは
生活保護を申請しました。
共産党の地元議員に口利きをして申請を受理してもらいました。
そのついでに赤旗の購読がセットだったわけですが・・・。

これが共産党員だと党費、そして別口での寄付だったりということになるのでしょう。
ナマポを斡旋して共産党の収入源を増やす。

そういうビジネスモデルはどっかのカルト政党でも見受けられる話かと思います。


朝日新聞や変態新聞グループはしばしばこのような記事を書いています。
在日繋がりなのか共産党とも大変に仲の良い両紙は
「ナマポを受けられなかった事による被害だ」
という話にしようとしています。

しかし、よく記事を読めば、本人が話をろくに聞かずに拒否ってるのが直接の原因だとわかります。

月１０万円の年金収入とありますが、
７０歳以上で住民税がかからず、
家賃も１万２０００円しかかかっていません。

また７０歳以上で若干の収入があるという程度の世帯であれば
医療費というのは上限額が２４６００円と決まっています。

また老人福祉についてはそれぞれの自治体でも
独自の補助事業を行っていたりというのもあります。

病院側はそうしたことを説明して治療を進めたのでしょう。
病院側の対応としては適切な対応をしていたと思います。

ですがそれを拒否して死んだ事についての理由に
「生活保護を適用しなかったからだ」
という民医連の主張はおかしな話です。

記事では
「生活保護よりも大きい収入になるから」
というのが生活保護申請を拒否された理由だとあります。

ある意味で当たり前の話だろうと思います。

つまりこの話は共産党系お得意の
「自分達のビジネスモデルに利用するために話を利用している」
だけのことであって、

年金収入だけでは足りずに生活保護にしてくれと申請をしたが
年金収入の方が金額が大きくなるため拒否された老人が、
無料診療を受けた際に直腸癌を発見され、
医師らが各種制度を利用することで医療費負担がかからない事を説明されたのに
「信用出来ない」と治療を受けることを拒否して死んだ。

という話でしかないことがわかります。

小さな事でもこつこつとこうして記事にさせることで
生活保護の認定に対して悪いイメージを与えて
認定させるためのハードルを下げる目的だと言ってよいでしょう。

それだったら本来は法的根拠が無いことが最高裁でも認定された
「害国人への生活保護支給」
という無駄金を止めて、
こうした人に回せと主張すればいいでしょう。

ですが共産党にとっては朝鮮総連や民潭など在日は
日本人の生命財産を完全に無視してでも守りたい大切な同志ですから
そのことには絶対に触れようとしません。


お次も共産党、民進党、社民党、自由党がなんとしても守りたい北朝鮮のニュース。

【「日本が放射能雲に覆われる」＝有事の核攻撃示唆−北朝鮮紙】
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は２日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に（核爆発による）放射能雲で覆われる」と警告し、日本に対する核攻撃を示唆した。
「核戦争、今にも勃発」＝米国が原因と非難−北朝鮮次席大使

　論評は、米朝の緊張が高まる中、日本が「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」と非難。海上自衛隊と米空母「カール・ビンソン」の訓練などを批判し、「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と強調した。
（2017/5/2　時事通信）

瀬戸際外交、しかも核を使って日本に露骨な脅しをかけているわけです。
この北朝鮮に対して経済制裁すらしないようにしろと
そう主張してきたのが日本共産党と民進党と社民党です。

また一部のコメンテーターは六カ国協議を再開しろと言っていますが、
これも北朝鮮の予定しているオプションの一つに過ぎません。

過去にも六カ国協議が行われましたが、
それは結局の所は中露がのらりくらりと話を引き延ばしつつ、
場合によっては負担は全部日本の金でやらせようという話にするだけで、
北朝鮮が準備を進めるための時間稼ぎでしかありませんでした。

北朝鮮が例えば金一族が海外へ亡命するから六カ国協議をしてくれ
と言ってきたりしているわけではないのに
「六カ国協議を再開しろ」
これはつまり
「条件を引き出せる確約もないうちに協議体を作らせれば、なんの譲歩もせずに時間を稼げる」
という北朝鮮と中露の狙いを代弁しているようなものです。

ですので安倍首相は
「対話のための対話はなんの解決にも繋がらない」
と六カ国協議の再開を否定しています。


また、麻生副総理は
【「正常じゃない人がおもちゃ持っている」麻生氏】
【ロサンゼルス＝山本貴徳】麻生副総理兼財務相は１日、ロサンゼルスで講演し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を繰り返していることについて、「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」と述べた。

　麻生氏は、北朝鮮の貿易量の８割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」と述べ、中国が問題解決のカギになるとの見方を示した。「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」とも述べた。

　その上で、「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」と指摘し、北朝鮮情勢が緊迫化していることに危機感を示した。
(2017/5/2 読売新聞)

なんら隠す事なくストレートに中共に注文を付けています。

ブログ主的な言葉で言えば
「中共が北朝鮮を守ってることはわかりきってんだから、中共がキチガイの始末をつけろよ」
でしょう。


こんな状況にもかかわらず、
最悪なときに最悪な選択をする民族らしく、
韓国は大統領選挙をやっていて、しかも親北どころか従北政権を作ろうとしています。
文在寅が北朝鮮のパシリとして情報を流したりしてきたことは、
すでに広く知られる事実ですからね。

おまけに北朝鮮を攻撃させないために
日本政府からの日本人の保護や輸送のための協議の求めを門前払いにしています。

こうすれば在留日本人の保護などの計画が一切立てられないため
日本が米国に対して攻撃をしないように言うしかなくなるという理由です。

いままさに日本人を盾に取っているのです。

そんな国と友好もへったくれもありませんし、
むしろこんなとんでもない事を平気でやるのが韓国なのだと
きちんと広く周知されるべき話ですが、
日本のマスゴミは、特に変態新聞、朝日新聞、東京新聞という
ちり紙未満の価値しかない自称新聞に至っては
北朝鮮のミサイル発射などで騒いでいるのは日本だけ、
韓国は騒いでいない、日本は騒ぎすぎだ。
と書いています。

むしろBBCなどでもクライシスとして報道されている話ですので
「日本だけが騒いでいる」ということにしたい
北朝鮮の代弁をしていると言って間違いないでしょう。


さて、北朝鮮を守りたい共産党はこんな手も使ってきました。

【九条の会がアピール　「強権統治阻止は世界への責任」】
　九条の会は２７日、東京都内で記者会見を開き、憲法９条を守る今日的意義を明らかにするアピール「日本国憲法施行７０周年にあたって」を発表しました。会のアピール発表は２００４年６月結成時以来２回目です。

　アピールは、改憲阻止、戦争法の廃止、南スーダンからの自衛隊の即時撤退、沖縄県名護市辺野古、東村高江の米軍基地建設阻止、「共謀罪」法案の廃案によって「日本国民を強権で統治して物言わぬ存在にしてしまおうとする安倍政権の企（たくら）みを打破」することになるとして、９条をもつ日本に課せられた世界の人々への責任だと主張しています。

　小森陽一事務局長はアピール発表の目的について、安倍政権による戦争法制定など歴史逆行の暴走と、アメリカの軍事的挑発とそれに追随する安倍政権の政治によって戦争の危機が拡大するなど、「憲法の方向性を世界に生かしていく上で、極めて緊迫した局面です。憲法がはっきりと指針を示すはずだと考えた」と述べました。

　会見では、同会呼びかけ人で作家の澤地久枝さん、愛敬浩二名古屋大教授、伊藤千尋元「朝日」記者、清水雅彦日本体育大教授、山内敏弘一橋大名誉教授の各世話人が発言しました。
(2017/4/28 赤旗)


共産党が育ててきた９条の会ですが、
（デマを流す事が共産党の主な仕事だけあってこういう団体をいっぱい作るのは本当に得意ですね）


＞強権統治阻止は世界への責任

北朝鮮については一言も触れずにこれで安倍政権を倒そうというアピールをしています。
なんとしても国民の目を北朝鮮批判に向けさせたくない
という日本共産党の思惑がよく表れています。

強権統治阻止というのなら、
それこそ北朝鮮や中国共産党を否定し批判してからにしろと言いたいです。

それに、日本共産党こそ民主的手続きは一切存在せず、
不破哲三と党中央委員会の独裁、強権統治が行われているのですから、
日本共産党も批判しないと筋が通りませんよね。


あ、これも特亜の伝統的な行動規範であるところの
「自分達がやっている悪い事は騒いで相手になすりつける」
であると考えると納得です。



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