|
軍事がイマイチよく分からなくても、ちっとも恥ずかしいことではありません。
“戦争のこと”などに関心を持たないようにと、日本人は意図的に目をそらされてきたからです。
それより、一緒にお勉強しちゃいましょう！
女性の皆様もどうぞ！
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2017年07月30日
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
いよいよ砕氷船が轟沈するみたいだぞｗｗｗ（砕氷船のテーゼ）
頑張れドイツ！
お前らの言うように、同盟は騎士と馬との関係だからな。
勿論騎士は我が日本国だがｗｗｗ
「日本丸、両舷全速後進〜〜〜」
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに 実は環境のためにもなっていなかった7/28(金) 11:01配信
 写真：現代ビジネス 国民負担は永遠に減らない
7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。 国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。 ドイツの電気代はフランスの2倍
ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。 http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html 筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。 記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。 内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。 同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。 これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。 エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。 再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される(ときにマイナス値になることもある)。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。 ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3％のみで、すでに24.4％を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50％増、フランスの2倍だ。 2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。 クソ高いアイスだｗｗｗ
ドイツの失敗を他山の石として、原発を再稼働させて再エネなど止めてしまえ！
遅すぎた制度改革
そもそも、採算度外視で作った商品(再エネ電気)が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。 （←再エネ装置は支那企業の独壇場。ドイツ国民は支那に搾取される運命だな。自業自得だが） とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。 なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。 ↑オイラのＦ８００ＳＴもそういう電気で作られていたのか・・・・・ しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。 ↑何れは日本もそうなるね。それで得をするのは・・・・・支那？ また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。 ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。 ↑再生可能エネルギーは自然破壊を促進するってオイラもずっと言って来た事だ。、 そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。 ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。 再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM(新社会市場経済イニシアティブ)の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。 改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。 ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。 それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。 30万部を突破したベストセラー『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』と『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』に続く、待望のシリーズ第3弾!! 川口 マーン 惠美
ドイツがどうなろうとオイラの知った事ではないが、日本国は再生可能エネなどとっとと止めて原発ルネサンスしないと大変な事になるぞ。
国民主権とは責任をとる主体が国民だって事だ。
いつまでも脱原発猿やってると、ドイツの二の舞だぜ。 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
|
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
人気ブログランキングに参加しています。
 人気ブログランキングへ ---------- 更新遅れてすいません。 先日体調を崩してから咳が止まらず、 むしろ悪化していたので別の医者に行ったら アトピー咳嗽と言われて全く別の処方をされました。 最初の医者は超無難にPLを中心とした処方でした。 今日行った医者は抗ヒスタミン薬とステロイド剤、あと抗菌薬という内容でした。 元々アレルギー体質なので風邪のたびに治りが悪く、 風邪が治ってもしばらく咳が続くというのを毎年繰り返していたのですが、 どうりで咳止めやら気管支拡張剤やらが効かないわけです。 自分の身体だけに一生付き合うしかありませんから体質だと認めて対策を考えるしかないですね。 あと、エアコンのフィルターはまめに掃除したほうがよさそうです。 自衛隊の日報の件は特別監察の結果が発表されても 「疑惑は曖昧なままだ」 という各社横並びの論調で勝手に疑惑のままにしています。 予想通り過ぎて乾いた笑いしか出て来ません。 防衛省内で普通に共有されていた情報であるため 誰かがダウンロードして保存していて共有場所から削除された後になってから 日報データを持ち出して騒ぎ出すというのが今回使われた手法でした。 南スーダンへ派遣された自衛隊の日報については野田内閣の頃からの問題で、 野田内閣では責任を取りたくなかったのでしょう。 防衛省内の現場判断という形にして誤魔化していました。 ここが遠因だと言えます。 防衛省内でそれらの内容について話し合って廃棄。 消された情報を確認してから稲田潰しにぶつけてきたのでしょう。 「防衛省内部で判断をしていた」ために あらためて稲田大臣のもとでこれを公開するかどうかを判断し、 今年の2月7日に日報について大臣に報告の上がったものは全て公開になったわけです。 ですが大臣にあげずに削除していたものがありました。 それを保存してたのがいて持ち出して来てこのタイミングでぶつけてきたのです。 稲田大臣は自身の辞任とともに背広組トップと陸幕長も処分することで 内部の裏切り者どもへの見せしめをしつつ、 マスゴミが「疑惑は深まったままだ！」と稲田越しで安倍攻撃に繋げる事を 防ごうとしたのでしょう。 特別監察の結果として稲田大臣の関与なしということが発表されました。 当たり前の話です。 稲田大臣が隠蔽を指示したなどという共同通信や文春の攻撃は 削除される前に日報を保存してリークしてきた連中との共謀 と言ったところなのだろうと思います。 稲田大臣が隠蔽を指示するという話は 今回の防衛省内の日報の運用構造上そもそも無理がある話なのです。 マスゴミはこの件について森友や加計学園の時とおなじで、 そもそも何が問題であるのかすら説明しないという方法で 視聴者を洗脳しようとしています。 森友や加計学園の件と同じく 「何が問題なのか説明しないで問題だ、疑惑だと騒ぐ」 というのが今のマスゴミが取っている手です。 南スーダンの日報の件も全く同じ方法で同じように騒ごうとしていたからこそ、 稲田大臣に突然辞められて価値が半減してしまったことに マスゴミは憤っているのだろうと思います。 そして民進党（偽）と共産党 ・・・じゃないですね、共産党と共産党の二軍である民進党（偽）が 稲田大臣に散々辞任を求めておきながら 「稲田が辞めたので任命責任を追及する」 といつものノリです。 ほんと、税金泥棒集団は毎度やることが同じです。 大臣に責任を取って辞任しろと言って審議拒否をし、 審議拒否で国会が空転しないようにと大臣が辞任したら こんどは辞任したことを叩く。 安倍政権の政策だってツッコミどころがいっぱいあるので そういうところをつっこんでくれればいいのですが、 そもそも政治について何一つまともに勉強しない集団なので 政策について騙る事はできても語る事ができないので 結局「邪魔をする」こと以外に何も出来ません。 ですがマスゴミがこの体制を望んで作ってきました。 55年体制もひたすら自民だけ叩けば良いという体制でしたが、 今のマスゴミこそ55年体制を望んでいると言っていいでしょう。 社会党の頃からずっと甘やかされ続け、 自民なら自殺するまで叩かれているような話でも 社会党〜民進党（偽）なら何事も無かったかのように情報隠蔽。 そうやって不祥事だらけの民主党もずっと守られ続け、 野党に転落してからも全く反省することなく、 社会党から民主党に名前を変えて成功したからと民進党へと党名を変更しました。 昨日の各紙の社説を見ると、 村田R4が辞任した事に対して火病を起こしたらしく、 村田R4への批判的なものばかりでした。 （ですが二重国籍については触れてすらいませんでした） 俺達がこんだけ守ってやってるのに勝手に辞めるんじゃねー！ 俺達のおかげであと一歩で安倍の首が取れたじゃねーか！ マスゴミにとってはそんなところなんだろうと思います。 そうやって何十年と無能を甘やかし続けて来て 全く使い物にならないどうしようもないクズに育ててきたのが マスゴミがやってきたことです。 そしてマスゴミが守ってくれているために 常に無責任、常に不勉強でやってきた彼らが 民進党の支持率が上がらない事で自分達には責任は無い、党執行部に責任がある！ と、村田R4叩きに及び、批判を交わす為に衆議院に転出すると言ったものの どこに出ても落選の可能性があったので辞任したのだろうと思います。 参議院のままであればあと5年はそのまま。 しかも知名度があるのでその先も議員でいられる可能性が高い。 そう考えれば自己保身がまず最初にくる民進党議員の平均的な考えとして 党代表を投げ出すというのはある意味標準的な考え方なんだろうと思います。 さて、仙台市長選挙では民進党の郡和子が当選したわけですが、 河北新報に市長としての政治方針についての記事が載っています。 【「郡市政」は人重視】 ２３日投開票の仙台市長選で初当選した元衆院議員郡和子氏（６０）は豊富な国政経験がある一方、首長としての手腕は未知数で、山積する重要課題への取り組み方に注目が集まる。市長選での公約やこれまでの発言、アンケートへの回答などから政策の方向性を探る。 「評判はよくなかったが、『コンクリートから人へ』は素晴らしいと思っている」。郡氏は６月中旬の市民集会で旧民主党政権の方針を持ち出し、「人づくりが基本」と自らの政治信条を語った。 市が検討を進める市役所本庁舎建て替えと音楽ホール整備の二大箱物事業に関し、郡氏は「優先順位と手法の再検証で経費削減」を公約した。音楽ホールについては、２４日の河北新報社のインタビューでコスト面での再検討の必要性を指摘し、慎重姿勢を示した。 一方、教育や福祉、市民協働を重視する姿勢は鮮明だ。２４日の記者会見で最優先課題に「教育行政の信頼回復」を挙げた。いじめ絡みの中学生の自殺が市内で相次いでいる事態を受け、真相究明やいじめ防止条例制定を重点政策に掲げた。 市立学校での３５人以下学級の実現と副担任の増員、市教委の機能強化、小中学校の連携強化などの教育改革も提唱している。 ２期目の奥山恵美子市長が果たせなかった保育施設の待機児童ゼロの達成は、アンケートで「できるだけ早く」と回答。事業所内保育所設置への支援や保育士への家賃補助など待遇改善を検討する。 「政治は弱い人に光を当てるもの」が持論の郡氏。給付型奨学金の創設や、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援する仕組みづくり、被災者の心の復興などを公約に盛り込んだ。 市民の健康を守る観点から、宮城野区の仙台港に立地した石炭火力発電所「仙台パワーステーション」には試運転停止を求める考えだ。市民団体の公開質問状に「自主的な環境影響評価（アセスメント）の実施を要求したい」と回答した。 (2017/7/25 河北新報) 典型的な民進党議員の政策方向で ・福祉バラマキ ・インフラ超軽視 ・エネルギー生産などの負担は余所の自治体へ ということのようです。 仙台市の財政悪化待った無しですね。 ですが郡和子氏を支持したのは60代を中心とした高齢層ですので 目先の事さえ良ければ良いというところなのでしょう。 一方、沖縄では・・・ 【山本地方創生大臣と翁長知事会談】 内閣府の山本地方創生担当大臣は7月23日、県庁で翁長知事と会談し、地方創生の支援に全力を挙げたいと話しました。 7月23日に沖縄を訪れた山本大臣は、那覇空港の貨物ターミナルや久米島の海洋深層水施設を視察しました。 面談では、国家戦略特区事業について、「国が決めて地方に下ろすのではなく、地元がこういうことをしたいと提案してくれれば、全力で支援したい」と述べました。 これに対して、翁長知事は、沖縄の発展にとって離島の振興は重要だとした上で、国家戦略特区として離島で、外国人の農業就労が可能になる特区の創設などを要請しました。 (2017/7/24 琉球朝日放送) 「離島で外国人の農業就労が可能になる特区創設」 を山本地方創生相に要求したとのことです。 沖縄は各種の地方補助金以外に特別に3000億円以上の補助金を毎年得ていますが、 産業振興が進んでいるかというとそうは見えません。 たしかに離島などでは農業生産額も小さく、 大きな利益には成りづらい状況である事も事実ではありますが、 補助金がいくら入ろうとも穴の開いたひしゃくを船幽霊に渡したかのように 沖縄県自身が自立できるくらいに産業を伸ばそうとか そういう方向の成果はまるで見えません。 沖縄県全体の農業生産額は年900億円ほどなので 「安い使い捨ての奴隷として外国人労働者を離島にも」 というアホな考えに走る前に多額の補助金の一部を離島振興に回せば かなり変わる話だろうと思いお増す。 このあたりは沖縄の伝統という悪習が残っているのか、 沖縄本島は八重山諸島などを搾取する対象としてしか見ていない という事情もあるのだろうと思います。 実際に琉球王朝はそうやって八重山の人達に重い人頭税を課して 自分達の贅沢を維持していた歴史があるのですから。 昨日、大阪地裁のアホな裁判官が朝鮮学校へ 高校無償化の補助金を出さないのは違法という判決を出しました。 一部メディアとパヨクが大喜びしていますが、 あらためて現状の高校無償化の廃止をブログ主は提案したいと思います。 そもそも高校無償化という制度そのものにも問題があるのですが、 それ以前に民主党政権では「朝鮮総連に税金を投入する」 という目的のためにこの制度を言い出したのです。 ついでに選挙で票を得るためのバラマキ政策の一つにしたわけです。 朝鮮学校は日本の教育法に従っていない、１条校ではないため、 その他各種学校とい位置付けとなります。 そこらのカルチャー系の専門学校と変わらないわけです。 そこで民主党政権では朝鮮学校も支給対象に入れる為に 「1条校」という縛りはさせずに各種学校というものまでを対象にした法律にしました。 そのためインターナショナルスクールなども支給対象となっています。 そのため現状の高校無償化については 「１条校に限る」という条件に変更するか その変更ができないのであれば廃止すべきだと思います。 また、支給対象の制限に政治的制限などがありませんから、 いずれこういう判決が出るという可能性がずっとありました。 地裁なのでDQN判事が多いというのもありますけど、 いずれにせよ大きな欠陥を抱えた制度ですので 「１条校に限り支給対象とする」 という内容に変えられないのであれば廃止すべきです。 一方で私学への補助金という観点から考えればこれは憲法違反となります。 日本国憲法89条はこうなっています。 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 なぜか日本共産党はこの私学への助成については合憲であると 現憲法を勝手に解釈しています。 でありながら自衛隊は違憲だと言い張っているのですから二枚舌だと言えます。 なので共産党が9条に絡んで護憲とかいう話をした場合には この私学助成についての共産党の勝手な解釈について指摘してあげましょう。 高校無償化等は憲法違反という事を考えれば 最近になって護憲と言い出した日本共産党は むしろ高校無償化を憲法違反だとして批判しなければなりません。 ですので勝手に合憲であると解釈しているのでしょう。 現憲法はただでさえ突貫工事で作られて内容のかぶる条文があったり、 憲法9条の部分が前文の宣言を否定する内容で むしろ9条が憲法違反の状態だったりと欠陥だらけです。 欠陥が明らかになっている憲法をメンテナンスするのは 国民にとって当然の権利です。 日本を侵略する国を守る為の条文として作られた9条を変えさせないために 憲法を変えるという日本国憲法にも手続きが書かれている国民の権利を 全面的に否定する護憲勢力とやらの主張こそ憲法違反だと言ってよいでしょう。 ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_13.gif バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
全1ページ
[1]
