くにしおもほゆ

[転載・皇国の原子力] 気をつけよう甘い言葉と脱原発

 陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

---

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000039-san-bus_all

衆院選公示　展望なき原発議論　説得力欠ける代替案

10/11(水) 7:55配信

   衆院選では希望の党など野党がこぞって原発ゼロを公約に掲げたが、議論は深まりそうもない。実現に向けた説得力のある展望は示されず、選挙目的の“お題目”にとどまるためだ。東日本大震災後に急増した電気代負担の軽減や、地球温暖化対策に原発なしで取り組むのは現状では難しい。

　「原発を選択肢から外すことはできないというのが極めて現実的な考え方だ」

　世耕弘成経済産業相は脱原発公約をこう批判する。震災後の原発停止で一般家庭の電気代は年１万円程度上昇し、廃業を強いられた中小企業もあると訴える。

　自民党も原発依存度を可能な限り低減する方針だが、電気代抑制や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減も実現するため、安全確保を前提に活用する方針だ。

自民党案は「可能な限り」というのが味噌醤油。

可能な限り低減するが可能でないなら新増設ともとれる、

これが責任政党という自覚の表れってもんだろうな。

 　一方、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は「２０３０年までに原発ゼロを目指す」と表明したが、導入が進んでいる再生可能エネルギーや省エネの比率を増やすと言うのみでは具体策とはいえない。

　一日も早い原発ゼロを掲げる立憲民主党も、対策は再エネ・省エネの投資拡大と分散型エネルギー社会の実現で、新味に乏しい。

　天候で左右される再エネの導入を増やせば出力の変動を火力発電で補う必要性も増し、燃料の輸入費用は電気代に転嫁される。震災後に原発ゼロの時期があったのは事実だが持続可能なものではない。国民負担に耐えられる工程表を選挙前に示さなければ、説得力がある議論にはなり得ない。

再エネはバックアップ電源が無いと機能しないから、二重コストになるのは避けられない。

再エネが働けば火力は遊ぶ。火力が働けばその逆だ。負担はユーザー＝国民が被ることになる。

電気代が上がってより問題なのは中小零細企業の経営を苦しくさせるという事だ。

大手なら自前で電源を用意できるが、元々体力のない中小零細企業は高価な電気を使わざるを得ない。

そして日本の製造業の９９％はその中小零細企業である。

中小零細企業は電気料金の負担増が約６００万円/年にもなる。

それだけあったら一人か二人の雇用は出来る。

そして、中小零細企業が潰れるという事は雇用も減るという事だ。

雇用が減れば家計にも影響し、可処分所得も減るからデフレが再燃するだろう。

また、そのしわ寄せはいずれ大手にも影響してくる。下請けが無くなれば海外に依存せざるを得ず、それは産業の空洞化を意味する。

全体として日本のＧＤＰは減少して税収も減る。プライマリーバランスは当然悪化する訳だ。

税収が悪化すれば当然予算も減らさざるを得ないが、それらは医療・教育・福祉・衛生・インフラ整備などなどあちらこちらに影響して、我が国はどんどん貧しくなるって寸法だ。

遊びかねない火力発電所の燃料は外国から買ってくる。その負担額は年間３兆８千億円にもなる。１０年続けば原発災害額を負担額が上回る。

これらは外国へ空しく出て行くお金で、日本経済の活性化にはなんら寄与しない。

原発を動かして燃料負担額を減らせば年額３兆８千億円が日本の国内市場に出て来るのだ。

政府が財投を増やすことなく、真水で３兆８千億円の財投をしたのと同じ事。これが廻れば乗数効果でより経済が活性化する＝所得が増えるって事だ。

脱原発と経済活性化・プライマリーバランスの改善を謳ている政党があるとすれば現実を見ていない。

脱原発を言う政治家は全員政治家失格なのだ。

連中は、ただ票が欲しいだけだが、そういう連中に投票するような猿が多ければ我が国は滅びる。

だから経団連は原発を動かせというのだが、伊達に経団連やっている訳じゃないよな。

経済とは経世済民の略で、国民をいかに幸せにするかという手段の体系だ。

経済が大事か命が大事かなどという馬鹿なセリフは聞き流そう。

経済は命なのだ。

だから見よ。

ＧＤＰと平均寿命は正の相関関係にあるではないか。

[転載・朝雲新聞] 杉山空幕長 カナダ空軍司令官と会談 ハワイで17カ国参謀長と交流

hitoさまのブログ『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫 』より転載させて頂きました。

（以下、転載記事）

---

 

　トップニュース

杉山空幕長 カナダ空軍司令官と会談
ハワイで17カ国参謀長と交流
（2017年9月20日~29日）

2017年10月16日更新

　カナダ空軍の儀仗隊を巡閲する杉山空幕長（９月２２日、加オタワ市の戦争記念碑前で）

　【空幕】杉山空幕長は９月２０日から２４日まで、カナダを訪問し、同国空軍司令官のマイケル・フッド中将と会談、両国間で防衛協力・交流をさらに推進していくことで一致した。空幕長のカナダ訪問は、２００６年１１月以来約１１年ぶり。

　空幕長は２１日に首都オタワに入り、フッド司令官との会談をはじめ、・・・

続きを読む

　防衛関連ニュース

11月にC2輸送機 初の国外運航訓練
（2017年11月8日~12月1日）

2017年10月16日更新

　空自は今年３月に第３輸送航空隊（美保）に初配備された国産のＣ２輸送機１機の国外運航訓練を、１１月８日から１２月１日まで初めて実施する。アフリカのジブチ共和国とペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに派遣後、１１月１７日にいったん帰国し、同２５日から１２月１日までオセアニアのニュージーランドなどへ運航する。参加人員は支援集団の隊員約２０人。

　訓練は飛行経路、・・・

続きを読む

　防衛関連ニュース

海賊対処水上27次隊に
内閣総理大臣特別賞状 近藤司令に1級賞詞
（2017年10月5日）

2017年10月16日更新

　小野寺防衛相（右）から内閣総理大臣特別賞状を伝達される近藤１佐（１０月５日、防衛省で）

海自海賊対処水上部隊２７次隊の指揮官を務めた近藤匡１佐に１０月５日、小野寺防衛相から内閣総理大臣特別賞状が伝達された。

　大臣室で行われた表彰式には大野政務官、豊田事務次官、河野統幕長、山村海幕副長、武田人教局長が立会。ソマリア沖・アデン湾で約４カ月にわたる民間船舶の護衛任務を終え帰国した近藤１佐を迎えた。

　小野寺大臣は「国際社会の・・・

続きを読む

　防衛関連ニュース

千歳市休日夜間急病センター「ささえーる」完成
北海道局が2億3000万円交付
（2017年9月5日）

2017年10月16日更新

　建物の外観＝９月５日、千歳市で

　「ささえーる」の開所式でテープカットを行う北海道防衛局の古川局長（右から３人目）、千歳市の山口市長ら（同５人目）

　【北海道局】千歳市に昨年度から建設が進められてきた「千歳市休日夜間急病センター（ささえーる）」がこのほど完成し、９月５日、開設式が行われた。北海道防衛局からは古川浩人局長が出席し、関係者と共にテープカットを行い、オープンを祝った。

　これまで千歳市内の医療機関が当番制で実施してきた休日や夜間の内科系の初期救急医療を同センターで２４時間、３６５日行えるようになったことが大きな特徴で、施設は木造平屋建て（建築面積５７１平方メートル）、内部は利用者の目線に立って「快適性」「効率性」「機能性」を重視した造りとなっている。

　北海道防衛局では「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第９条に基づき、千歳市に「特定防衛施設周辺整備調整交付金」を交付しており、・・・

続きを読む

　防衛関連ニュース

北海道防衛局主催「第37回防衛問題セミナー」
（2017年10月30日）

2017年10月16日更新

　▽日時＝１０月３０日（月）午後６時半〜８時半

　▽場所＝札幌市教育文化会館（札幌市中央区）

　▽入場料無料（事前申し込み不要）

　▽講演＝（１）「北朝鮮情勢と弾道ミサイル防衛について」（防衛省防衛政策課・中野憲幸防衛政策企画官）（２）「Ｊアラートによる弾道ミサイル情報の伝達について」（内閣官房副長官補付・伊藤茂樹内閣参事官）

　▽問い合わせ＝北海道防衛局地方調整課地方協力確保室、電話[phone]、詳しくはＨＰ（http://www.mod.go.jp/rdb/hokkaido/）

　防衛関連ニュース

小郡駐屯地創設行事
「災派訓練」を初展示 4000人が来場
（2017年9月9日）

2017年10月16日更新

　地元消防の救助隊と連携して被災者の救助訓練を展示する９施群隊員（９月９日、小郡駐屯地で）

　小郡駐屯地は９月９日、「小郡駐屯地創設６４周年・５施設団創隊５６周年記念行事」を行った。７月の九州北部豪雨災害派遣の経験を踏まえ、初めて自治体、警察、消防など関係各機関と共同で災派活動の訓練展示を披露した。

　展示は来賓の加地良光小郡市長、森田俊介朝倉市長をはじめ約４０００人の来場者が見守る中、「九州北部で大規模地震が発生した」という想定の下、小郡市の災害対策本部が・・・

続きを読む

皇室関係者が懸念する秋篠宮家と皇太子一家の見られ方の差【天皇陛下と皇族皇室CH】

天皇陛下と皇族皇室チャンネル 　さまの動画チャンネルからです。

ご覧になって、良いなと感じられたら。Ｇｏｏｄ評価やチャンネル登録などをして差し上げてください。

皇室関係者が懸念する秋篠宮家と皇太子一家の見られ方の差【天皇陛下と皇族皇室CH】 

      https://www.youtube.com/watch?v=zXVOkpY5bgs   

[転載・パチ倒] 情報を点で見ない事

パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

---

 情報を点で見ない事

人気ブログランキングに参加しています。



若狭勝がスーパーの駐車場で演説をしようとして
スーパーの店員に止められたので逆ギレしたものの結局追い出されたそうです。

本来であれば小池百合子と知事の地盤を引き継いでいて
圧勝を確定させて他候補の応援に行くくらいでないと
お話にならない立場なのですが苦戦しまくりのようです。

演説がとてつもなく下手でおまけに希望の党にはまともな政策が無いので
「しがらみのない政治をー！」
「あべがー！」
「もりともがー！」
という事をただただがなり続けているだけなので
あれで票を増やせるとはとても思えません。

良くも悪くも小池人気しか彼には武器がありませんから
ある意味でちょうどよい指標の一つにはなろうかと思います。


さて、不動産事業の黒字で本社の売上凋落を誤魔化している朝日新聞社ですが、
新聞事業の不調を誤魔化す為に不動産以外にも手を出してきたようです。

【朝日新聞の出会いビジネス　“出会い系”とは一線を画す】
　10月2日、朝日新聞の朝刊にこんな全面広告が載った。〈愛情も、友情も、ここから。〉──朝日新聞が始める新規事業「Meeting Terrace」（以下、ミーティングテラス）の案内広告である。その事業内容は、〈40才以上のシングルの方々に出会いの場を提供するサービス〉。つまり「出会いビジネス」である。広告には、以下のような謳い文句が並ぶ。

〈朝日新聞社主催の安心・安全なサービス〉
〈結婚だけではない自由なかたちのパートナー探し〉
〈いそがず、自由に、思い思いに、出会ってください。幸せは、いくつから始めてもいいのですから〉
〈世の中の空気が少しずつ変わりはじめています。そんな時代だからこそ、自分らしく生きる人同士が、もっと気軽に出会い、交流できる場所があったなら。私たち朝日新聞社はそう考えました〉

　字面をたどれば、独身の男女をマッチングする結婚相談所のサービスそのもの。大メディアの中でもお堅いイメージのある朝日新聞が「男女の出会い」をビジネスにするとは、何とも妙な感覚になる。

　同サービスのホームページには料金設定も記されている。ウェブからの申し込みなら入会金は3万9800円、紙の申込書なら5 万円。11月1 日のサービス開始前までは、それぞれ2万4800円、3万5000円の「割引価格」となっている。また、会員となると9800円の月会費がかかる。

　全国に広がる取材網・情報網を異性探しに生かすのか？　働いているのは新聞記者なのか？　興味は尽きない。
〜以下省略〜
(2017/10/15 newsポストセブン)


新聞事業の方は押し紙もバレて訴訟を抱え込み始めるような状態ですし、
散々フェイクニュースを垂れ流してきた反日企業ですので
潰れてもまともな日本人は困らないわけですが、
購読者数などを偽装している間に
とにかく逃げ道を作ろうということでしょうか？

もう朝日新聞が新聞事業で食って行けるとはとても思わないのですけどね。

フェイクニュースの朝日新聞社という看板だけでなく
「出会い系新聞社」という看板も付くようです。

とっとと廃業して消えてくれるのが日本人にとって一番良い事だと思いますけどね。


それではお次も朝日新聞の記事から。

【二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」　街頭演説中】
　自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と厳しく制し、演説を中断する一幕があった。連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。

　二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。

　二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。「世の中にはいい加減な人もおる。自分も何でも持ってきてこの上に立って（演説を）やればいい。こっちがやっているときにいらんことを言うのは許されない」と強調した。

　別の聴衆から、二階氏に同調する「そうだ」との掛け声がかかると、二階氏は「これが民主主義ってもんだろう。ねえ」と呼びかけ、演説を再開した。（明楽麻子）
(2017/10/14 朝日新聞)


これが選挙期間に入る寸前であったらきっと朝日新聞はトリミングをして
二階が傲岸不遜な態度でうんたらかんたらと批判して火を付けようとしていたと思います。

今ではネットでこうした演説会の動画があがっていますし、
今までのようなトリミングによる報道をすると
選挙中ということもあって、
選挙後に報道犯罪の例としてはっきりと記憶と記録に残りかねません。

ですのでタイトルもいつものような意図的な捏造をかけにくくなっているのでしょう。

多くの人によるマスゴミ監視の成果だと思います。


では、お次も朝日新聞から二つ記事を取り上げます。
一つ目は7月25日の朝日新聞の記事を取り上げます。

【加計疑惑、証拠なき否定　政府側「首相の指示なし」】
星野典久、岡崎明子、水沢健一2017年7月25日

　国家戦略特区での獣医学部新設で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」を不当に優遇するような扱いはなかったのか。２４日の衆院予算委員会で、関与を指摘された政府関係者は一様に働きかけを否定した。一方、「加計ありき」をうかがわせる文書や証言を否定するような証拠が示されたわけではなく、なお疑念が晴れることはなかった。
〜以下有料記事のため省略〜
(2017/7/25 朝日新聞)


朝日新聞は「証拠無き否定」として実際にはすでに加戸前愛媛県知事らの証言からも
マスゴミが騒ぎ続けた加計学園問題というものについては否定されていますが、
特に朝日新聞と毎日新聞は（毎日新聞に至ってはゼロ）
加戸前愛媛県知事らの証言の都合の悪い部分を全く報じないで
前川製作所のボンボンで援助交際大好きな前川喜平前文部科学事務次官の
客観的に見て信憑性の極めて低い証言ばかりを取り上げ続けました。

そしてなんの証拠も無く
「安倍の疑惑はより深まった」
と繰り返してきました。

安倍首相が具体的に証拠を示さないから否定したことにはならない
というのが朝日新聞の論法です。

そして二つ目の記事。
こちらは朝日新聞の10月13日の記事になります。

【首相、籠池被告を「詐欺働く人物」　「無罪推定」どこへ】
安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。

　番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。

　大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。

　元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発言を批判。取材に対し「三権分立の一角をなす行政の長が、起訴されている被告のことを、司法の場で裁かれていないのに『詐欺を働く人』と決めつけた。無罪推定の原則をおかしており、大変な人権侵害だ」と話した。
(2017/10/13 朝日新聞)

朝日新聞は同じ口で
「籠池はいくら疑わしいからと言って推定無罪の原則を無視した安倍は問題だ！」
と書いています。

郷原信郎の口を借りていますが、
これが朝日新聞の基本とするダブルスタンダードです。

過去の記事と明らかに矛盾する主張であっても
時系列でものを考えたり、過去記事と比較したりするような人は
朝日新聞の読者にはいないという考えなのでしょう。

ネットが普及して最も大きかったのは
「過去の情報と比較される」
という事だろうと思います。

日本のマスゴミはテレビ、ラジオ、新聞と情報ルートを完全に握ってきました。

そして視聴者、読者に
「その瞬間の、都合良く切り取った一瞬一瞬でしか物事を考えない習慣」
をひたすら繰り返す事で刷り込んできました。

ですのでテレビで育ってきて、
ネットが普及したこの時代でもテレビばかり見ている人は
「マスゴミが都合良く切り取ったその瞬間だけで物を考える」
という習慣が完全に仕込まれていることで、
テレビや新聞という洗脳具の効果が非常に高いと言ってよいでしょう。

逆に今時の若い人達はスマホがあり、常にネットで情報を見て、
新聞などまるで読まず、テレビもつまらないからあまり見ない。
というようになってきたと思います。


最初にネットを利用しようと出て来たのは間違いなく反日サヨク側です。

ですが、ネットというのはテレビや新聞と言った一方通行のメディアではありません。

サヨクがデタラメな事を垂れ流そうものなら、
すぐにそれがデタラメであることを証拠付きで看破されてしまい、
しかもそれが拡散されてしまうという状態になります。


そしてこれに慌てたテレビメディアは
「ネットは嘘だらけ！新聞やテレビなら信頼性が極めて高い！」
という工作を繰り返すようになりました。

そんな中、テレビ朝日は2008年に
「情報整理バラエティ　ウソバスター」
なんて番組を作って、自分達で嘘を書いたブログなどをでっちあげ
ネットは嘘ばかりだと流布しようとしました。

ところが、「ネットは嘘だらけ」という事にするために
番組内で取り上げられたブログ記事が次々に番組のために
番組製作サイドが作ったものであることがバレてしまい、
この「ウソバスター」なる番組も「ウソバレター」と笑われ、
ウソバスターはあえなく打ち切りとなりました。


ここにきて再びマスゴミが
「ネットはフェイクニュースがー」
ということをやり始めました。

【「ネットに偽情報流れている」８１％…読売調査】
　読売新聞社は、１５日から始まる第７０回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。

　欧米諸国でインターネットなどを通じたフェイク（偽）ニュースの拡散が問題となる中で、日本でもネットなどに多くの偽の情報が流れていると「感じる」との回答は８１％に上った。

　インターネットなどを利用するとき、「自分と近い意見や考え方」に接する方が多いと答えた人は６３％と半数を超えた。「自分と異なる意見や考え方」の方が多い人は２６％だった。

　新聞やテレビ、ネットなどのメディアを利用するとき、正しい情報を見分ける方法を学校で「教えるべきだ」と思う人は８０％に達した。ニュースを知るために主に利用するメディア（三つまで）は、「新聞」と「民放テレビ」が各６２％で並んで最も多く、「ＮＨＫテレビ」５５％が続いた。

　調査は９月５日〜１０月１２日に実施した。
(2017/10/13 読売新聞)


TBSもサンデーモーニングで
自分達に都合の悪い情報をフェイクだという事にするフェイクを流していました。

マスゴミとしては特に選挙の投票を誘導しようとしている都合上、
ネットが最大の敵であるため
あらためて「ネットは嘘」と刷り込む作戦に出たようです。

民主主義の健全な発展には「客観的な情報」が不可欠です。
その客観的な情報を最も阻害してきたのが日本のマスゴミです。

あらためて、今回の選挙の敵はここなのだろうとおもいます。


----------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
http://image.with2.net/img/banner/banner_13.gif


バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。