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2017年11月28日
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日本のマスゴミは災害が大好きなのに 韓国の浦項地震についてはほとんど報じていません。 マグニチュード5.4。震源がかなり浅い場合は直下であれば震度６に届く場合もあるので 決して油断できるものではありませんが、 以下のウェブでマグニチュード５以上で調べると。 地震・地殻変動マップ 日本だと割としょっちゅう起きていたりします。 さすがは火山国日本。 地震、雷、火事、竜巻、台風、民主党政権。 日本というのは世界でも極めて希な 考えられるほとんど全ての災害が起こる国です。 ですので対策が進んでいるとは言え、 韓国ではマグニチュード５クラスでもビルが崩壊する事態になっています。 こちらのハンギョレの記事を見れば、 韓国名物手抜き工事によるものも出ているようですが、 【［社説］浦項地震で現れた手抜き工事疑惑は徹底調査を】 今回の地震で建て替えなければならない致命傷を負っているマンションもあるようです。 浦項地震で検索すれば惨状がわかると思います。 日本の震度４〜５では考えられないレベルで崩壊しています。 ただ、日本のマスゴミならこうした悲惨な状況を 喜々として伝えるはずなのですが、 なぜかテレビではほとんど触れていません。 いつもだったら日本が全く関係無い韓国のニュースで やたら盛り上がるはずなんですけどねぇ。 ま、韓国のイメージが悪くなるニュースは 報道しない自由で控えてしまう事が原因というのは とっくにわかりきっている話ではありますけど。 日本のテレビ局がキムチな人達とそのシンパに乗っ取られている ということが改めてよくわかります。 今日は朝日新聞ばっかりになります。ご容赦ください。 では、まずはフェイクニュースの朝日新聞系列のアエラから。 【内田樹「日本の教育は手遅れだが、韓国はまだ…」】 全教祖主導による北朝鮮マンセー、反日一辺倒の超偏向教育が行われているので 韓国ではさらに反感親北へと扇動され続けています。 逆に日本では日教組による偏向教育が証拠付きでネットにアップされるなどして 内田樹のごとき反国家の革命思想の連中はその洗脳がやりにくくなってきています。 日本の教育は手遅れというのはつまりは 「俺たちの思い通りの方向へ持っていけなくなってきている」 ということをゲロっているだけなんだろうと思います。 しばき隊マンセーするようなそびえ立つクソを講師にしている方がどうかと思います。 ま、最近では慶応大学という財務省に徹底的に媚びるか、反日か という講師セレクトを続けている大学もありますけど。 マルクス経済学なんて経済学じゃなくて机上の空論の思想でしかないのに 今更あんなのを講師にするような大学なんて終わってます。 経済成長はもうできないのだから成長を諦めて福祉中心の経済にしろ とかいう経済学者もいる恥ずかしい大学ですし。 おっと、慶応大学の悪口になったのでこのへんにしときます。 お次は11月25日の朝日新聞社説から。 【（社説）改元の時期 国民不在で進む議論】 天皇陛下の退位、および新天皇の即位と改元の日程を話し合う皇室会議が、来月１日に開かれることになった。政府内では「２０１９年４月３０日退位、５月１日即位・改元」が有力視されているという。 年の途中、しかも年度替わりでもない時期に、元号を変えるという案だ。最近になって唐突に出てきたこともあり、首をひねらざるを得ない。 朝日新聞がこの夏おこなった世論調査では、５月改元は議論の俎上（そじょう）になく、新しい元号のスタートを「１月１日」とするのに賛成が７０％、「年度初めの４月１日」が１６％だった。 改元するのであれば年があらたまるタイミングで、というのはごく自然な考えだ。朝日新聞の社説は「優先すべきは市民の生活」との観点から、「あえて世論に反する措置をとる必要はない」と主張してきた。 だが宮内庁が難色を示した。年末年始は儀式や宮中祭祀（さいし）が立て込み、１９年１月７日には昭和天皇が亡くなって３０年の式年祭もあるという理由だ。 さらに、３月から４月にかけては国の予算案審議や統一地方選が予定されているとして、今度は政権の側から５月案が持ちあがったという。 国民のことよりも、皇室の私的な行事や政治の都合が優先されている感は否めない。 見方をかえれば、西暦でものを考えることが国民の間に定着して「元号離れ」が進み、改元時期について、それほど神経をとがらせなくてもいいという現実のあらわれということもできる。昭和から平成、そして新元号への移行によって、この流れはさらに強まるだろう。 こうした実態をふまえ、今回の改元を機に、公的機関の文書に元号と西暦の併記を義務づけるよう、あらためて提案する。換算の手間や間違いをなくすとともに、国際化の進展に対応するための必要な措置だ。 先の世論調査では、運転免許証の記載などに西暦使用を支持する人が２３％、元号と西暦のどちらも使えるようにするのがいいと答えた人が５５％に達した。「元号制度を今後も続けていく方がよい」と答えた層（全体の７５％）でも、回答に大きな差はない。政府や自治体は国民の利便をまず考えるべきだ。 改元それ自体が、時代を画する特別な意味を直ちにもつわけではない。日取りがいつになろうが、多くの国民はその日を自然体で迎え、ふだんの生活を続けるだろう。そうした人々のくらしに及ぼす混乱を最小限に抑えるのが、政府の務めである。 さすがの反日朝日新聞です。 皇室について「私的な行事」と書いて 私的な行事に国民を振り回すなと書く反日思想丸出しの社説となっています。 戦後は一貫して反日。 それが朝日新聞社ですが、 あらためてその姿勢を隠すことすらなくなっている というのがよくわかる社説だと思います。 慰安婦問題だって朝日新聞の捏造から始まったようなものです。 どんな無茶苦茶な事をやっても全く責任を取らずに来た連中なので 感覚が完全に麻痺してしまっていることがよくわかります。 こんな反日新聞に広告を出している企業は 企業の社会的責任を放棄しているとしか言えません。 そうそう、モリカケ騒ぎが朝日新聞の報道犯罪から始まった という事実を書いている小川榮太郎氏の著作があまりに都合が悪いため、 お得意の言論弾圧のために謝罪と撤回とついでに賠償も求めている朝日新聞ですが 小川榮太郎氏側はむしろこれに対して訴訟を検討しているとのこと。 もし訴訟になるような事があればブログ主は全力で応援したいと思います。 そしておつぎも朝日新聞の記事から。 ２２日の朝日新聞の記事。 【核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針】 原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが２２日、わかった。世耕弘成経済産業相は広報業務の委託をやめるよう指示していたが、契約期間中は委託を中止しない姿勢という。 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が２２日、所管する経済産業省資源エネルギー庁に対し、調査の徹底などを求める申し入れをした。立憲民主党の初鹿明博衆院議員によると、申し入れの際に資源エネルギー庁の担当者から、「学生を動員していた業者・オーシャナイズ（東京都）が、契約の残る当面は開催に関わる」との説明を受けたという。また、過去にも同社が関わり、学生を動員して謝礼金を支払った事例があったという説明もあったという。 説明会は資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が共催。ＮＵＭＯのこれまでの調査では、業務の再委託先であるオーシャナイズが、ＮＵＭＯの了解を得ずに謝礼金などを示して説明会へ学生を動員していた。 この問題で世耕氏は１７日の記者会見で「広報活動を委託するという考え方が根本的に間違っている」と述べ、外部委託をやめさせる意向を示していた。 (2017/11/22 朝日新聞) この朝日新聞の記事については誤報として経済産業省から抗議を申し入れています。 そのことは世耕大臣が自らのツイートで申し入れ文書をアップされています。 https://twitter.com/SekoHiroshige/status/933905301979373569 この記事については朝日新聞社は 経済産業省側には全く取材を行わないで書いた事が明らかになっています。 先日の「安倍晋三記念少学院」と取材もせずに煽った件でも 主犯は朝日新聞でしたし、 朝日新聞はとにかく安倍政権、自民党へ批判を扇動できる内容であれば 全く取材を行わずに記事にするということを繰り返しています。 今回のこの記事でもソースは「初鹿から聞いた」だけです。 経済産業省の担当者に電話一本入れれば確認できる話なんです。 それじゃなくたって記者クラブがあって堂々と取材に入れるようになっているのに 裏とり取材は全く行わないのです。 安倍晋三記念少学院の件も全く裏とり取材を行わずに 「籠池がそう言っていたから我々も被害者だ」 という立場を取っています。 マスゴミによる情報市場独占が何十年と続いてきたので どれほどデタラメな情報を流しても記者クラブメディア同士がかばいあい、 都合の悪い情報は徹底して隠蔽される構造になっていたので 自分達の政治目的のために当たり前のように捏造をする体質で ずっと社員を育ててきたために、 今の朝日新聞社にはまともに取材できる記者もいないのでしょう。 新聞社にとって記事は商品です。 その商品の中身について一切責任を持たないのが朝日新聞なのです。 特定の政治目的のためなら捏造は当たり前に行い、 責任を逃れるために「ソースはあいつだから俺たちに責任ないもん。」 それが朝日新聞です。 朝日新聞は新聞と名乗って特殊指定まで受けていますが、 書いてある内容すべてに責任が持てないのですから 日刊ゲンダイと同じように特殊指定を外して一般の雑誌扱いで良いでしょう。 あ、そうそう。 朝日新聞が持ち上げている前オンザビーチ助平ですが、 彼が部下の牧野美穂に作らせた玉木文書では 獣医学部新設について政務三役が関わる会議があったかのように書かれていました。 本日の国会で菅原一秀議員によって 該当の期間に文科省の政務三役会議で 獣医学部新設は議題にあがっていなかった事が明らかになりました。 ということで前川助平と前川が部下に作らせた文書の内容が 虚偽であることが示されています。 こちらも朝日新聞が騒いだわけですが、 朝日新聞はこちらも責任は取らないでしょう。 やはり日本には戦前の新聞法のような法律が必要です。 （※誤報には同じだけの記事の大きさ以上で訂正を出さなければならないというもの） 朝日新聞は100年以上前からフェイクニュースが売りでしたが、 ネットが普及したことで そのフェイクがすぐにバレるようになってきました。 朝日新聞というものが 「過去にそんな会社あったらしいね」 という歴史に一日も早くなるためには 私達の情報共有、拡散が強力な武器となります。 事実が共有されるだけで追い詰められていく新聞社 この一文だけで朝日新聞社というものの実態がよくわかると思います。 ---------
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