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2017年12月15日
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広島高裁が反原発バカどもの訴えを受け入れて 伊方原発の停止の仮処分を認めました。 仮処分なので即時適用で稼働停止となり、 最高裁でひっくり返らない再稼働ができません。 【広島高裁 伊方原発の停止命令】 愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が、原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。 伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。 愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について広島県などの住民４人は、「重大事故の危険がある」として運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所はことし３月、退ける決定をしました。 住民側は、決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では伊方原発の北およそ８キロにあり九州、四国、近畿にかけて伸びる断層が長さ４８０キロにわたって連動した場合などを想定して、四国電力が算出した最大の揺れが妥当かどうかなどが争われました。 これについて広島高裁は「熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えず、原発の立地は不適切だ」と指摘し、運転の停止を命じる決定をしました。 一方、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、運転停止の期間は来年９月３０日までとしました。 伊方原発３号機は去年８月に再稼働し、ことし１０月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。 高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。 四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、「当社の主張が認められない厳しい決定で非常に残念だ。我々としては原発の安全性は確保されていると考えていて、今回の命令を取り消してもらえるよう、速やかに異議申し立ての手続きを行う」と話していました。 (2017/12/13 NHK) 10万年に一度クラスの阿蘇の破局噴火では 火砕流が海を渡って散ったようです。 その阿蘇の破局噴火を想定してそれをクリアできる安全を確保しないとダメ。 というのが今回の判決に入ってる時点で呆れます。 反原発運動は共産党などの反日極左グループが煽っており、 中韓が事故が起これば日本にもろに影響が出るであろう東側の沿岸部に ばんばん原発を増やしている事などには一切黙っていて何も言わない事から 「特亜様のために日本の経済を邪魔する」という目的の奴らが扇動して、 自分の脳みそで考える事ができない下っ端どもがこれに乗っかって 「反原発運動をやっている私達は正義！」 と酔っているのだろうというのがブログ主的な憶測です。 そうした連中は日本の原発を止める事が正義なので 「原発を止める為にどのレベルの災害を想定して難癖を付ければ危険な状態だと思わせられるか」 という思考回路になっています。 完全に目的と手段がひっくり返っています。 川内原発の停止を求めた際も 破局噴火が起きれば川内原発も被害を受けるから運転を禁じろ！ というのが連中の主張でした。 阿蘇の破局噴火が発生すれば、 1億人に被害が出ると神戸大学が以前研究発表をしていましたが、 西日本をまるっと火山灰が覆うような そんなレベルの災害が発生したら原発もへったくれもありません。 伊方原発については規制委員会が基準に照らして再稼働を容認しましたが、 科学的な基準よりも 「文明が滅ぶくらいの大災害が起きたらダメじゃん！だから原発稼働ダメ！」 という判断で停止という事を高裁レベルが認めてしまうという現状を考えると やはり裁判官も制度改革が必要でしょう。 10年以上の社会人経験の無い者はダメ テロ団体と関わった過去のある人はダメ のような条件を付ける必要があると思います。 人権がーとかほざくのがいるんでしょうが、 裁判官はどれほどデタラメな判決を出しても守られます。 だからこそ大飯原発の稼働差し止めの仮処分を出す為に 転勤が決まっていた裁判官が「これだけは俺が止める！」 と強引に差し止め仮処分を決定させたなんて事もありました。 裁判員制度だって裁判に一般人の意見を入れることで司法改革 という建前のもとで 「一般人なら死刑を判断できないはずだ！これで死刑制度をつぶせる」 という目論見の連中が導入を歓迎したようですが、 実際には一般人の方がまともな判断ができているようで 凶悪犯罪については死刑を選ぶ判断がしばしば出ているようです。 ところが裁判官が裁判員達の判断を完全に無視して 「死んだ人は1人だけだから前例に倣って懲役刑」 という事をやるような事態に陥っています。 特に戦後のアカに汚鮮されまくった大学の文系学部上がりで 世間を知らずに裁判官になるような人が少なくないわけですから、 今後ろくでもない裁判官が増える可能性が否定できません。 現状の司法についてトンデモな判決が平然と出されるような状況が さらに拡大されれば、クレーマーとトンデモ裁判官によって 政治や行政が大きく歪められていくことになりかねません。 現在の司法の在り方について、 国民的な議論に発展するレベルまで悪化しないことを願いたいですが・・・。 お次はお隣の反日国家の酋長が訪中して 相も変わらず反日レッドチーム宣言をしているニュース。 【訪中の文大統領 在中韓国人との懇談で南京大虐殺に言及】 【北京聯合ニュース】中国を国賓訪問している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日、最初の日程として北京で在中韓国人と懇談し、「きょうは南京大虐殺から８０年にあたる追悼の日で、われわれ韓国人は中国人が経験したこのつらい事件に深い同質感を持っている」と述べた。その上で、「私と韓国人は同病相憐れむの気持ちで犠牲者たちを哀悼し、痛みを抱える多くの人々にいたわりの言葉を差し上げたい」と語った。 また、両国が歴史上、繁栄と衰退を共にしてきたとし、「両国は帝国主義による苦難も共に経験し、共に抗日闘争を繰り広げ、厳しい時期を一緒に乗り切ってきた」と述べた。 就任後初めて訪問した中国で最初のメッセージとして南京大虐殺に言及したのは、ほぼ同じ時期に日本に占領されるという苦難を味わい、抗日運動を展開した韓中共通の歴史を際立たせることで、親近感をアピールする狙いがあるとみられる。 文大統領はさらに、韓中国交正常化以降の２５年間、両国関係は経済分野では飛躍的な発展を遂げたものの、政治・安全保障分野の発展はこれに及ばなかったと指摘し、今後は韓中関係をさまざまな分野で等しく発展させるとした。 また、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題でぎくしゃくした両国関係を念頭に「雨降って地固まるというように、今回の国賓訪問で両国間の信頼が回復し、韓中関係の新たな時代が開かれるよう期待する。何よりも両国国民の心が再びつながるよう願っている」と言葉に力を込めた。 (2017/12/13 聯合ニュース) 韓国政府は人質作戦を採ることで日米が身動きが取れなくなれば 北朝鮮への攻撃はできなくなるという企みで動いているようで、 有事の際の邦人輸送についての話合いも拒否しています。 こんな状況で韓国へ投資を拡大させ韓国へ人を送ってる アホな企業があることもまた事実です。 日本の安全保障を考える上では散々リスクが言われてきたのに リスクを無視して手を出しておきながら 「俺達の商売を守れ！」 とごねるクズ企業を即時切り捨てできるような世論が出来ている事も 必要ではないかとブログ主は考えます。 かつての日本がまさにこの構図でズルズルと泥沼にはまっていった事を考えれば 同じ過ちを繰り返させないためには世論の後押しが不可欠だからです。 韓国は日本を仮想敵国に設定している国であり、 現在進行形で日本の領土を侵略している国でもあります。 そして特に現在の韓国は北の洗脳工作が見事にハマっていて 政権も反日レッドチームというだけでなく、 教育を通して反日レッドチームこそが正しいと刷り込まれてきた人ばかりです。 世論も完全にそちら方向に流れているわけですから、 日本は韓国を中朝と同じ敵勢力と想定して 今後の自国の安全保障について議論していくべきだろうと思います。 お次は河野外務大臣のニュース。 【河野外相 ユネスコに「世界の記憶」制度改善求める】 フランスを訪れている河野外務大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関のアズレ事務局長と会談し、「世界の記憶」事業について、加盟国間の対立を引き起こすようなケースが見受けられるとして、制度の改善を求めました。 フランスを訪れている河野外務大臣は日本時間の１３日夜、パリのユネスコ本部で、先月から事務局長を務めているオードレ・アズレ氏と会談しました。 会談で、河野大臣は、世界各地に伝わる古文書などを保護する、ユネスコの「世界の記憶」事業について、おととし中国が申請した「南京事件」についての資料が登録されたことなどを念頭に、「加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立の趣旨と目的に反する状況が生じることは避けるべきだ」と述べ、制度の改善を求めました。 これに対し、アズレ事務局長は、制度改善の必要があることに同意するとしたうえで、加盟国などと協議しながら改善を進めていく考えを示しました。 これに先立って、河野大臣は、フランスのルドリアン外相と電話で会談しました。会談で、ルドリアン外相が、河野大臣の気候変動サミットへの出席に謝意を示したのに対し、河野大臣は「気候変動だけでなく、さまざまな分野で日仏間の協力を一層進展させたい」と応じました。そして、両外相は、北朝鮮問題などで緊密に協力していくことを確認しました。 (2017/12/14 NHK) 言うべきを言う。 河野外務大臣に代わってからこの姿勢がはっきりしていると思います。 世界の外交は基本的にそれぞれの国の悪意によって行われるものです。 自分達が損をしてまで相手の国に有利にしようなんてことはまずありえません。 ですのできちんと言うべきを言うのが外交に求められる姿勢でしょう。 この点で河野外務大臣に代わってからは安定しはじめたと思います。 中共の王毅外相が河野洋平のように売国をしない河野太郎外務大臣に対して、 「あなたには失望した、お父さんを見習いなさい」 と言ったらすぐに 「お言葉ですが、中国の方こそ大国としての振る舞いを身に付けていただく必要がある」 と返し、王毅が反論できずに黙るというやり取りがありました。 今までの日本の外交は必ず下手に出て余計な反論はしないという、 日本国内でしか通用しないやり方ばかり繰り返してきました。 河野外務大臣になってからこの部分は変わったと感じます。 お次はロイターの記事をピックアップします。 【インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表】 (2017/12/12 ロイター) 枝野幸男の経済政策がうかがえる内容となっています。 革マル派のパシリになるという覚書を交わしていた事で知られる枝野幸男の 経済政策はこの記事での主張をまとめると一行になります。 「法人税を増税して内部留保を吐き出させて再分配で経済成長だ！」 実際にインタビュー記事の中でこういう発言があります。 「成長なくして分配なしではなく、分配なくして成長なし。内需の拡大のためには適正な分配が先行しなければならない。これが明確に自民党と違う。日本経済の低迷の原因は内需。内需が悪いのは、分配政策が間違っているから」 主張が共産党と同じものになっています。 財政規律論者でもあり、 立憲民主党はその真っ赤な反日イデオロギーを抜きにしても 日本の経済を確実に悪くさせる政策しかもっていないようです。 ---------
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