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この件、ずいぶん久しぶりの投稿です。
朝日を求めてまた市の施設に行きました。
昨日（１8日）の朝日新聞大阪本社版です。
さあ、また主な広告をメモってきました。
朝日の悪行がどんどん暴かれて周知になっているのに、この社会悪の新聞の経営に力を貸しているのはどこの企業なんでしょうか。
スポンサー企業は朝日と一緒になって自社が儲かれば良いのでしょうか。
日本が良くなって欲しいと思わないのでしょうか。
いろんな情報から、現時点の朝日新聞の実売（いわゆる「押し紙」を含まない）部数は500万部を切って４百数十部くらいでしょう。
どんどん減ってきましたが、まだまだ力を抜いてはいけません。
小さい広告が前回に比べて減ったと感じました。
それでも依然として広告を出している企業は、「確信犯」ですね。
そこまで反日に徹して日本を陥れたいのでしょうか。
（１）全面広告 （カッコ内は企業名や業務内容や広告の説明などです）
１．チケッボード･インフォメーションセンター（安室奈美恵のコンサートチケット）
２．青山学院大学（連続公演第６回）
３．大正製薬（トクホの緑茶）
４．朝日共販（ずわいがに）
５．ショップ･ジャパン
６．森永乳業
↑お父様が森永製菓の社長だったアッキーからも意見してほしいですね。
７．ＩＱＵＯＳ（電子タバコか？）
（２）４段抜き
「段」とは、１段が記事文（縦12文字?）を罫線で仕切った縦の幅です。
「抜き」とは、その広告が紙面の右から左まで貫いていることです。
１．週刊現代
２．健康の杜（サプリ）
３．ウチムラ（浄水機）
４．武庫川女子大
５．痛散湯
６．山田養蜂場
７．味の素
８．サントリー･ウエルネス（サプリ）
９．お出かけ作務衣「樹亜羅」
10. あんしんインプラント
11．八海山（あま酒）
（３）４段の半分
１．薬用陶陶酒
２．週刊プレイボーイ
３．レディス･アートネーチャー
４．ＡＥＲＡ．
（４）１段抜き
１．興和新薬
２．東マル醤油（白だし）
３．第一楽器（ピアノ買取り）
４．ネオシーダー
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過去記事
2016.3.05
21015.11.21
2015.9.17
これらスポンサー企業に経営方針などを「お問い合わせ」される方は、それぞれの社のホームジからどうぞ。まず企業理念や経営方針などを読んでから「お問い合わせ」に進まれるのがいいでしょう。
「社会に貢献する」とか、「暮らしを守る」とか、「心を大切にする」とか、美しい言葉で飾られていますよね。それなら何故朝日新聞を助けるのでしょう。
これからもしつこく続けて、２･３か月に一度は報告します。
私は大阪本社版のことしか分かりません。
貴方の地域でのことも教えてください。
ルールはただひとつ「１円も使わない」ことです。
廃品回収、電車の中、図書館などいろんな方法があります。
ブログまたはフェイスブックに載せて連絡くだされば、転載させて頂きたいです。 |
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2017年12月19日
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コメント（2）
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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実際はドイツ経済界がタダ同然の労働力を得るのに難民を自称する経済移民を利用しているわけですが、 難民を優遇する為に反対論は弾圧してきたドイツの難民が起こした事件の続報。 http://www.dailymail.co.uk/news/article-5175101/Child-refugee-raped-murdered-girl-19-33.html ・犯人は昨年19歳の女性を強姦して溺死させた。 ・犯人は裁判で17歳と主張していたが歯科分析によりもっと年齢が上であると推定。 ・身寄りの無い未成年と偽ることで優先的にドイツに亡命できていた。 ・犯人の父親は死んでおらずイランにいることが判明し、犯人の父親がにより犯人が33歳であると判明。 ・犯人は2013年にギリシャで殺人未遂の前科があることも判明。 ・ギリシャでは懲役10年の判決が下っていたが2年後にドイツは身寄りの無い若者として入国を許可。 どう考えてもドイツの移民政策が異常です。 ドイツの狂った移民政策の犠牲者が19歳の女性だったわけですが、 EU全体で移民に滅ばされようという政策を進めているのですから狂気の沙汰です。 ドイツに学べと言われたら 「移民は国を滅ぼす事になるから朝日新聞のように積極的に受け入れろというのは絶対にやってはいけないことだ」 という事実を学ぶべきでしょう。 その国の人間として同化していくことなどどうでもよく、 最初から福祉などの特権を目当てにやってくる連中なんですから。 日本だと外国人への生活保護がこれにあたると思います。 大阪ではブローカーが支那人をまとめて連れてきて 日本に着いたら真っ先に大阪の役所に連れて行って生活保護を申請。 そして生活保護から不動産業者やらブローカーやらがピンハネして支那人達に渡す。 そうしたブローカーにとって日本の制度はザルですし、 在日が自分達の特権を拡大するために 地方の役所にこのための制度上の穴をあけまくっている事は 改めて国会できちんと問題として議論されるべきでしょう。 在日などを基盤としている民進党系や共産党、社民党、自由党などが この問題を議論しようとするはずがなく、 私達有権者が他の党の議員に陳情を続けるしかありません。 ちなみに日本のマスゴミは相変わらず 欧州で移民政策に慎重な姿勢を取るだけで「極右」ということにしているようですから 【極右党の連立入り合意＝次期政権の難民厳格化必至−オーストリア】 (2017/12/16 時事通信) 欧州の難民関連で真っ当な分析が日本のマスゴミから出て来る事は まず期待できないと思います。 一部の人はご存知かもしれません。 MXテレビでやっているニュース女子という番組で放送された内容について 在日のお友達。反日マスゴミのためのダミー団体であるBPOが 一方的に「重大な放送倫理違反があった」と結論付け、 14日には会見を行いました。 なお、この会見にMXテレビ側がカメラを入れようとしたところ 記者クラブに加盟していないという理由で取材を一方的に拒否されています。 広く放送の・・（以下略）とかうたっているように思ったのですが、 BPOさんは自分達のお仲間以外の取材を入れさせないとはさすがですね。 都合の悪い質問をされないために備えていたのでしょう。 で、そんなBPOのデタラメ発表を受けて、 朝日新聞が16日の社説でこんなのを出しています。 【（社説）ＢＰＯ意見書 放送の倫理が問われた】 何でもあり、の情報たれ流しがまかり通ってはならない。一テレビ局の問題にとどめず、放送界全体が改めて足元を見つめ直す機会とするべきだ。 東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が１月に放送した番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を出した。 化粧品会社ＤＨＣ系列の制作会社がつくり、ＭＸは関与していない「持ち込み番組」で、沖縄の米軍ヘリパッド建設への抗議活動を批判的に取りあげた。 事実関係の誤り、裏づけ取材の欠如、不適切な映像使用、侮蔑的な表現など、指摘された問題点は数多い。驚くのは、ＭＸが適正なチェック（考査）をしないまま放送したことだ。 バラエティー・情報番組であっても事実を扱う以上、報道と同じように真実に迫る最善の努力が求められる。持ち込み番組であればなおさら、慎重かつ厳格に考査しなければならない。視聴者に届けるものをチェックするのは、放送に責任を持つ者の最低限の義務である――。 ＢＰＯの見解は、今さら確認するまでもない当然の内容だ。ＭＸは、公共の電波の使用を認められた放送局としての自覚を欠いていたというほかない。 当初、放送法を順守した内容だと主張したＭＸだが、自社の番組審議会からも批判され、考査体制を見直すなどした。今回改めて「改善に着手している」とのコメントを出したが、なぜこうした事態を招いたのか、自ら検証し、番組を通じて説明することが、視聴者への誠実な向き合い方ではないか。 この２０年、ＮＨＫや民放各局は考査に力を入れてきた。社会の目が厳しさを増し、コンプライアンスが重視されるようになったことが背景にある。企画が持ち込まれたときには、早い段階から点検し、収録にも立ち会う。最後は字幕スーパー入りの完全版を、他部局やスポンサーと見ることも多いという。 地方の民放局では、ネットの動画配信会社などからの番組の売り込みが増える傾向にある。視聴者から、より刺激的なコンテンツを求められる場面もあるだろう。だが、やすきに流れてしまっては、存立基盤を掘り崩すことになる。 意見書は、放送局の考査は、放送内容に対する外部の干渉を防ぐとともに、あいまいな情報も入り乱れるネット空間と一線を画し、誇りを守る「とりで」だと記す。放送に携わる人たちは、胸に刻んでもらいたい。 (2017/12/16 フェイクニュースの朝日新聞) ＞ 事実関係の誤り、裏づけ取材の欠如、不適切な映像使用、侮蔑的な表現など、 これは間違いなく朝日新聞のことですね。 朝日新聞というのは嘘つきで裏付け取材もしない不適切な写真や侮蔑的な表現も平気で使うので、 ブログ主のように朝日新聞がどうしようもないゴミクズだと理解して読んでいる分には問題ありませんが、 意識しないで朝日新聞を購読していると頭がバカになっていってしまいます。 改めて、朝日新聞を購読しない、購読しているとバカになるという事実を広めていきましょう。 そしてBPOがどうたらこうたら言っていますが、 BPOは法的になんの権限も持っていない任意団体です。 彼らが番組の内容に介入する権利は実は全くありません。 放送法違反による偏向報道でテレビ局が法的に処分されないようにするために NHK＋民放各社で作ったダミー団体です。 放送法違反を繰り返している今の反日マスゴミですが、 「BPOという第三者機関によって監視が行われている」 という建前でもって放送法が整備されておらず、 処罰等々きちんと放送法が整備されないようにしているわけです。 だからこそ香山リカ（自称）なんてのがしばき隊とともに問題を起こしたあとも 暫く委員を続けていたりしたわけです。 こちらのBPOの意見書 をご覧ください。 ----- 抗議活動側が傷病者であった１８件のうち１件について、傷病者を収容した救急車が徐行運転を開始して間もない高江橋で、抗議活動側の人が救急車に対して手を挙げて合図し、救急車に停止してもらい、誰を搬送しているのかを確認したことがあった。救急車が停止した時間は数十秒であった。この事実が「救急車を止めた」と誤解された可能性がある。 ----- 辺野古では反基地活動家どもが私的な検問を行っていることは ネットでは拡散されていましたが、 救急車で運ばれる傷病者もこの反基地活動家どもが検問を行って 自分達の仲間ではなく基地関係者だったら通さないつもりだったわけです。 少なくとも活動家どもが指摘検問を行って救急車を止めた事は事実です。 ところがBPOはこれを 「停止してもらったのであって救急車を止めたと誤解されただけ」 としています。 BPOはニュース女子が「辺野古の反基地活動家どもが救急車も止めた」と報じた事を 虚偽だとしました。 ですがBPOの意見書とやらを読めば むしろBPOが事実をねじ曲げる解釈を行って ニュース女子の内容を虚偽ということにした事がわかります。 反基地活動家どもが患者搬送を始めた救急車を停車させて中の患者を検めさせろと 患者の確認を行い、患者が自分達の仲間だからと搬送を許した。 これがどれほど異常な事であるか。 辺野古の反基地活動家どもがどれだけ狂っているかこれだけでわかると思います。 そしてこの事実をニュース女子が伝えたら、 BPOが「停止してもらって患者を検めた後に搬送を許可しただけなので反基地活動家が救急車を止めた事実はない」 と強引に曲解したわけです。 BPOの意見書の時点ですでに破綻している内容です。 反日マスゴミのお友達であるBPOが 反基地活動家の実態を報じたニュース女子の内容が都合の悪い真実であるため、 これを虚偽ということにするために 事実をあり得ない曲解をした上で会見を行って虚偽の宣伝をした。 このことこそ広く拡散され多くの人に知られるべき事実でしょう。 BPOは「安倍晋三記念小学校」なんてデマを意図的に裏取り取材も行わずに広めていた朝日グループについて 放送倫理違反があったと事実を指摘してみろ。 ま、BPO委員長の川端 和治が朝日新聞コンプライアンス委員とかいう時点でお里が知れています。 ---------
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