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2017年12月02日
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2017.12.2 01:33更新 産経 政治 http://www.sankei.com/politics/news/171202/plt1712020011-n1.html
【天皇陛下譲位】 待ったなしの男系継承 困難な課題、長期政権で道筋
皇室会議を終え記者会見する安倍晋三首相＝１日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）
天皇陛下の譲位の日程が固まり、次に政府が待ったなしで取り組まなければならないことは、皇族数が減少する中で今後、どう皇位継承を安定的に継続するかという重大な課題である。 「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく」
安倍晋三首相は１１月２２日の参院本会議で、改めてこう述べた。皇位は、これまで１２５代の現天皇陛下に至るまで、一度の例外もなく父方の系統に天皇を持つ男系で受け継がれてきたのだから当然だろう。
６月に成立した天皇陛下の譲位を可能にする特例法の付帯決議には、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」の速やかな検討が明記されている。
ただ、女性皇族が結婚後も皇室にとどまることを可能にする女性宮家の創設は、弥縫（びほう）策にはなっても問題解決には結びつかない。皇室典範は「皇位は男系の男子が継承する」と定めており、女性宮家を設けても皇位継承資格者は増えないからだ。
また、首相官邸内には、秋篠宮家の長女、眞子さまの「婚約の内定」が明らかになったのは「秋篠宮家自体が、眞子さまが皇室にとどまるより、完全な民間人となることを選んだ」（高官）からだとの見方が根強い。
結婚相手探しやその身分などで、さまざまな制約を受けることが予想される女性宮家となることは、女性皇族自身が必ずしも望んでいないとみている。
安倍首相自身、周囲に「女性宮家をつくるよりも、（戦後に連合国軍総司令部の意向で皇籍離脱した）旧宮家を復活させる方が容易だ」と語っている。
もちろん旧宮家をそのまま元に戻すのではなく、本人たちの考えや意向をくむべきだ。政府内には「独身の女性皇族と旧宮家の男系男子が結婚してくれれば、ありがたい」（官邸関係者）との期待もある。その子供を皇族とし、新たに宮家を立てるのも可能だというアイデアである。
実際、旧宮家には年齢的にふさわしい人物も複数いるというが、これも当人次第であり、現時点で具体的な見通しがあるわけではないようだ。
旧宮家に限らずとも明治以降、終戦以前に皇籍を離脱した旧皇族の次男、三男の子孫や江戸時代に最も格式の高い公家「五摂家」に臣籍降下した親王の男系子孫らも数十人いるという。
そうした人々を女性皇族の配偶者候補とするだけではなく、そのうち希望者を宮内庁の嘱託職員とするなどして、皇族方の相談相手のような存在とすることも必要ではないか。皇族を守る「皇室の藩屏（はんぺい）」も整えていくべきだろう。
「この問題は、じっくりと取り組む」
安倍首相はこうも語っている。確かに事は簡単ではなく、また拙速に進めるべき性質のものでもない。ただ、安定した長期政権でないとより困難となる事業だけに、安倍政権のうちに道筋を立ててもらいたい。（阿比留瑠比）
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自称ジャーナリストの田中龍作のツイートから。 https://twitter.com/tanakaryusaku/status/935616758769008641 田中龍作 @tanakaryusaku 森友加計がいよいよヤバくなると、北朝鮮がミサイルを撃つ。いつものパターンが また・また・また・・・（数えきれないね）。 「待ってました！」とばかりに、アベシンゾーは早朝（5：50）から記者会見。きょうのマスコミ報道は北朝鮮一色になる。 どうもパヨク界隈は安倍首相が北朝鮮と組んでいるという事になっている模様。 東大にはどうもぱよぱよな教授が多くて 今年の夏にはこんなのが朝日新聞のwebronzaに載っていました。 【「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ】 (2017/7/21 webronza) この中から一部抜粋します。 ----- 実際、安保法制によって名実ともに日米同盟を完成させれば、中国や北朝鮮に対する抑止力が発生するという触れ込みでしたが、当初から指摘されていた通り、そうした立法事実は存在しませんでした。彼らの動きは、かえって活発化しています。 安倍政権の支持率が下降すると、必ず絶妙のタイミングで、北朝鮮からミサイルが寸止めの形で発射されてきます。敵対関係というよりはむしろ、お互いがお互いを必要とする、隠れた相互依存関係の存在すら感じられます。 ----- 北朝鮮も意のままに操る安倍晋三。 というのが彼らの中の設定のようです。 安倍「やれ！」 金正恩「はい」 山尾志桜里＆倉持絶倫太郎「はい！」 安倍「ちょ、そこのフリンズ！おまえらは発射の意味が違っ・・」 こんなところでしょうか？ 一方、野党側はといいますとアリバイ作りに集中審議を要求しました。 【野党６党 北朝鮮対応で与党に集中審議求める】 野党６党の国会対策委員長が会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣らの出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。 民進党や立憲民主党など野党６党の国会対策委員長は２９日午後、国会内で会談し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、対応を協議しました。 この中では、北朝鮮に強く抗議するとともに、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣や関係閣僚の出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。 また、会談では衆議院本会議で北朝鮮に対する非難決議を行う際には、与野党の幹事長・書記局長らによる会談を開催するよう求めていくことも確認しました。 このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、予算委員会での集中審議の開催などを求めたのに対し、森山氏は「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」などと応じられないという考えを伝えました。 希望 玉木代表「抗議、非難の国会決議ぜひやるべき」 希望の党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「決して容認できない行為だ。国際社会に対する大きな脅威であり、断固として抗議したい。北朝鮮の行動に対し、抗議、非難する国会決議をぜひやるべきで、各党の幹事長や書記局長、国会対策委員長による与野党を超えた会談の開催を私たちからも呼びかけたい」と述べました。 維新 馬場幹事長「できるだけ早く国会決議の実行を」 日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「世界諸国への挑戦状ともいえるミサイル発射に対し、非常に遺憾だ。こういう問題はスピード感が大事なので、できるだけ早く、衆参両院での国会決議を実行して頂きたい」と述べました。 (2017/11/29 NHK) 現在の特別国会は１１月１日に招集されました。 野党側・・というか民進党系が 「質問時間は野党８割以上じゃないと認めない」 とゴネつづけてまずしばらくまともな審議が開かれず。 「予算委員会は全閣僚出席で衆参2日間ずつだ！」 とゴネたので全閣僚のスケジュールを調整して、 ようやく今週残りの予算委員会が行われていたわけです。 さらに、北朝鮮がミサイルを飛ばしてきているというのに 「森加計で集中審議を開け！」 とごねてきました。 結局、審議に応じろという野党の要求を飲んで１２月９日まで会期を確保したのに 野党がゴネまくって２週間以上ろくに審議が行われず もう日程が詰め込めない状態となってから 「北朝鮮問題で集中審議を開け！」 と言い出しているのです。 与党側としては 「いや、だって日程もう残ってないんですけど？」 と断るしかありません。 どうせ集中審議を開いたってモリカケをやるでしょうしね。 今までもずっとそうでしたからね。 モリカケ以外の名目での審議であっても必ずモリカケで騒いできたのが 民進、共産、社民、自由のいわゆる反日４野党でした。 この姿勢は全く変わっていません。 モリカケで集中審議開けっていうのを最優先にしているのを撤回して そこに北朝鮮問題での集中審議を入れてみてはどうかと提案すべきなのですが、 野党側はモリカケの方が重要でこの点を絶対に譲らないため、 審議時間を確保する事ができないのですからふざけた話です。 １２月９日までの日程を考えたって ねじ込むのは難しい状況なのは野党側もわかっているでしょう。 「俺達は要求しているのに自民が拒否した」 という言い訳を作るためのパフォーマンスだと言ってよいでしょう。 お次は立件民主党のニュース。 【立憲・吉田氏の政党支部、妻名義ビルに家賃３２５０万円】 立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（４３）＝比例東海＝が代表の政党支部「民進党愛知県第１区総支部」が、吉田氏の妻が所有するビル（名古屋市北区）に事務所を置き、家賃として毎月５２万５千円を支出していたことが朝日新聞の調べでわかった。事務所を移転した２０１２年１月以降、１６年末までの５年間で、敷金を含めて総額３２５０万円を支払っていた。 愛知県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書から判明した。政党支部の資金が妻側に「還流」した格好だが、吉田氏は取材に対し、事務所を通じて「賃料は相場より低い。他にもよい条件の引き合いもあるなか、政治活動に賛同してもらい、貸してもらった」と説明。「政治資金が資産形成に使われたとの指摘はあたらないと考える」と答えた。 不動産登記などによると、ビルは５階建ての事務所兼居宅。吉田氏の初当選から２年後の１１年１１月に妻名義で購入され、３千万円の抵当権がついた。約３５０メートル離れた民間ビルにあった事務所が移転して入居し、１２年１月から家賃の支払いが始まった。抵当権は１４年１１月に解除されており、銀行への返済が終わったとみられる。 吉田氏は０９年の衆院選で旧民主党から立候補して初当選したが、１２年と１４年は落選した。今年１０月の衆院選では比例復活で２回目の当選を果たした。（保坂知晃、嶋田圭一郎） ■国民が納得できる説明を 《全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話》 自身の政治活動に必要な事務所なのであれば、なぜ自身の名義で購入しなかったのか。政治資金を妻の借金返済の肩代わりに使ったと疑われかねない。国民が納得できる説明をするべきだ。 (2017/11/30 朝日新聞) どう考えても事務所費偽装ですね。 村田R4も複数回事務所費偽装がバレてますし、 先のハイハイ青山の赤ちゃんプレイセクハラもかなりのインパクトでしたが、 こちらは立派に不正蓄財という内容ですので、 立憲民主党がこれに対してろくに処罰しないで済ませようとしたのなら 先日ブログ主が書いた通り 「1月1日の政党助成金配分のための頭数稼ぎ」 ということが言えるでしょうし、 身内には激甘な民主党時代から全く何も変わっていない ということの証明にもなるでしょう。 お次はあのルーピー大統領だったアレがまた余計な事を始めた件。 【オバマ前大統領が習近平主席と会談へ トランプ氏に当て付けか】 オバマ前米大統領は２８日、中国、インド、フランスの３カ国への歴訪を始めた。ＣＮＮテレビなどが伝えた。中国では習近平国家主席と面会する予定で、世界経済や地球温暖化などについて意見を交わすという。習氏とはトランプ大統領が今月９日に会談したばかり。直後のオバマ氏の訪中は温暖化対策への消極姿勢や保護主義が批判されるトランプ氏への当て付けとなりそうだ。 オバマ氏と習氏の面会は昨年９月に中国浙江省杭州市で首脳会談を行って以来。このとき両氏は温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准を正式発表し、協定発効を前進させた。トランプ氏は今年６月にパリ協定からの離脱を表明した。 歴訪日程は５日間で、中国では上海と北京を訪問。その後にインドのニューデリーで講演し、モディ首相と面会する。パリでも講演する予定。（共同） (2017/11/29 産経新聞) そもそもオバマ本人も含めてチャイナマネー大好きな パンダハガー一色だったのがオバマ政権でした。 アジアの春などと言って中東を不安定化させ、 ブレジンスキーという老害を外交顧問にして老害の画餅を実現しようと ウクライナでクーデターを起こさせてたもののロシアにすぐに対応されてしまいました。 これでロシアの喉元に匕首を突きつける形にしてユーラシア大陸を押さえる というブレジンスキーが発表した覇権計画は頓挫したというのに 諦め切れずしつこく経済制裁を続け、 かつ対ロシアというだけでISIS山賊団の資金源になっていた トルコをイスラム原理主義国家にしようとしているエルドアンを利し、 エルドアンを利する為にISIS山賊団対策もアリバイ作りに定期的に 被害が出ないところにミサイルを飛ばすだけで根本解決は拒否。 地上部隊投入を国防長官が提言すると途端に罷免され次々と国防長官が罷免されました。 結果的にこれによってISIS山賊団は勢力を拡大しました。 オバマがエルドアンを利することで トルコはイスラム原理主義へと時代を逆戻りする強硬政策を進め、 中東からバルカンへさらなる不安定化と将来の問題を拡大させただけでなく、 支那の南シナ海の埋め立てなどもスルーし続けて手が付けられなくなり、 米国の同盟国から次々クレームが入ったらので 航行の自由作戦でとりあえず対中共で一応なんかやってますよとアリバイ作り。 ホワイトハウスから出すクリスマスカードを ホリデーカードなんてものに言い換えたり、 クリスマスなのにキリスト教的なオーナメントを展示させないようにしたりする 意識高い系パフォーマンス。 挙げ句に国内では不法移民を強引に合法化どころか、 重犯罪を犯して強制送還が決まっていた不法入国者すら特赦させて 米国内に解き放つということをやってたりしたのがオバマでした。 大統領を退任しての次の大統領選挙でも露骨に選挙に介入しまくったり、 トランプ当選後も口出ししたりと、本当に分をわきまえるということが全く無い人でした。 北朝鮮の首に鈴を付けることすらできなかったため 米国に対北での主導権を持って行かれた中国共産党が 今回オバマを利用して主導権をなんとか取り返そうという宣伝をするでしょう。 オバマはこの状況にありながらそれに乗る判断をした形です。 戦争を起こすとすればこういうバカが戦争の原因になるのです。 戦争を避ける為の圧力を無意味化させようという魂胆に乗っかってみたりして、 結果的に使えるカードを勝手に潰していくよけいな事をするのです。 使えるカードも使えないカードにさせられて、 手段がなくなるほど暴発の危険性はかえって高まるのです。 戦争というのは外交が行き詰まって起きますが、 外交が行き詰まるのは、 歴史を見れば多くの場合はこうして余計な事をするヤツが原因を作ったりしているのです。 そうそう、電波オークションの話が出て来ていますが、 マスゴミが側が必死です。 【日テレ社長 「電波オークション」けん制】 日本テレビの大久保好男社長は２７日の定例記者会見で、政府の規制改革推進会議で議論している、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」について、「応札金額の多寡で事業者を決める考え方が必要なのかどうか。最終的にどういう提言になるか分からないが、一般論としては反対だ」とけん制した。 反対の理由として「具体的ニーズや対象帯域が明確になっていない」と述べた上で、「（外資規制ができないという）安全保障上の問題も出てくる」と強調した。この問題を巡っては、日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）が１７日の会見で「我々は多かれ少なかれ公共性を伴う業務をやっており、心配がつきまとうオークション制度には反対したい」と表明していた。【犬飼直幸】 (2017/11/27 毎日新聞) そもそもこいつらが国民の財産である電波を不当に安い価格で ずっと独占し続けて来た事そのものが問題です。 この記事にある日テレ社長の反論とやらにブログ主がツッコミを入れます。 ・具体的ニーズや対象帯域が明確になっていない →そういうのはこれから詰める話なんだから現時点で明確でなくて当たり前。 ・外資規制ができないという安全保障上の問題も出てくる →すでに外資にがっつり株を握られていて法律では電波使用停止になってもおかしくないレベルです。 ですがテレビ局側の言い分は 「あいつら株がっつり握ってるけど議決権はギリギリ２０％までは持てないように議決権のない株式にしてるから大丈夫」 というものです。 株は所有できたけど議決権だけタダで制限させるなんてことがあるはずがないわけで すでに外資に乗っ取られているようなものでしょう。 それも「特定アジア」という連中に。 ・公共性を伴う業務をやっているから心配がつきまとうオークション制は反対 →明らかに放送内容が偏向しまくっていて、 しかも平気で捏造も行われているのに公共性もへったくれもありません。 この程度の反論にすらなってない反論しかできないところに マスゴミの電波独占という既得権の中で 甘ったれて生きてきたその程度がうかがえると思います。 確か来年10月に放送免許の更新があったはずですが、 そこに間に合うのは現実的に難しいでしょうけど、 電波オークション制度を望む国民の声を みなさまの地元の議員にも訴えていきましょう。 マスゴミがなんとかして潰そうと担当大臣である野田聖子攻撃に出る なんて社も現れるかもしれません。 是非、仲良くつぶし合ってもらいたいです。 ---------
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