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2017年12月20日
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沖縄では反基地派の勝手な検問もそうですが、 沖縄タイムスと琉球新報を処罰できる法整備をしないとならないと思います。 反基地派が個人を突き止めて家族を晒し者にするので 沖縄在住の人では反基地派を逮捕するようなことをやれば 家族に危険が及びます。 反基地派と常に一緒に行動している琉球新報や沖縄タイムスの取材力は まともな日本人の個人情報を突き止めて晒し者にする。 というところに使われているのだろうと思います。 そして新宿のアルタ前なんかでもちょくちょく 本土から動員された機動隊員達の写真をならべて それぞれの個人情報付きで晒してたりします。 現状でも明らかに違法行為ですがこの蛮行を記事にする社はありません。 排除しようにも逮捕しようにも サヨク弁護士どもが表現の自由などとほざいて圧力をかけてくる というところまで確定しているので 警察側も面倒事を恐れてか手をだしません。 この日本では在日や部落解放同盟を基盤とする 反日勢力が暴力や圧力を背景にやりたい放題やってきましたし、 今でもそれが続いていると言ってよいと思います。 対抗するには徹底的に情報を共有・拡散することで サヨクの蛮行を知らしめること。 これで流れを変えていくしかないのだろうと思います。 先日、朝鮮総連関連団体に家宅捜索が入りました。 朝鮮総連というタブーに手を付けてきたのは安倍首相以外いません。 だからこそ安倍首相をマスゴミと野党、 そして与党の中のロクデナシどもが目の敵にして、 なんとしても潰そうとしているのだろうと思います。 朝鮮総連は８６億円を払わずにずっと逃げ続けているわけですから 朝鮮総連を破綻処理するべきなのです。 ですが与野党どころかあらゆるところにパチンコマネーに飼われた ろくでもないのがゴロゴロいるという状況ですので 簡単にそこに踏み込めません。 ただでさえモリカケなどという因縁付けだけで １年近くも国会が潰されいまもそれが続いているのです。 朝鮮総連本体を一気に処分しようとすれば どれほどの抵抗があるかわかったものではありません。 ですので資金を干すというところからしっかりと行って 外堀をきっちり埋めてから取り掛かる という考え方も一つの手なのだろうと思います。 ブログ主としては むしろ一気に朝鮮総連という本丸に切り込んでもいいのではないかと思いますが、 元々の人口分布が半端じゃなく多かったこともあり、 テレビを鵜呑みにする世代がまだまだ大きな割合を持っていますから、 一気に行くことは相当にハードルが高いのでしょう。 あと、もう一点。 前文部科学事務次官の前川助平が 調子に乗って安倍首相がこのまま逃げ切るようでは民主主義ではない とかどうとか言っています。 中曽根家に配慮し、 また、現役の文部科学事務次官が逮捕という不祥事を避けるためにも 温情措置を取って依願退職させて退職金もたっぷり出るように計らった。 という官邸の判断ミスだと言えます。 教育行政のトップにありながら 住吉会系の組織の経営する買春斡旋バーに毎日のように通っていたという時点で、 こんなバカに温情をかけたところでそれを理解する能力がないだろうし、 仇で返ってくるだけだと判断すべきだったのだろうと思います。 それどころかむしろ暴力団に金玉握られてる危険性も疑わざるをえないわけで、 そうしたリスクを考えたら中曽根家なんぞ無視して 警察のがさ入れさせてついでに逮捕しちゃっていいよと 許可を出しておけばよかったのだろうと思います。 どっからどう考えてもクズ人間なのですから、 こんなのを助けたところでプラスになる要素がありませんから。 中途半端なところで信賞必罰を崩して 優遇するということをやれば己に返ってくる。 そして無駄にされた時間は戻ってきません。 下手に党内の大物一族に配慮し、 文部科学省の名誉を傷つけないように配慮し、 事件を起こしている当人にも温情を示し、 罰するべきを罰せずに済ませるという権力の間違った使い方をした。 このことが安倍政権に返ってきたのだと思います。 マスゴミが批判するべきはこの角度での安倍政権批判でしょう。 ぶっちゃけ中曽根家って靖国参拝を問題化させたり、 韓国にがっつりODAを突っ込むだけ突っ込んで 全く恩恵を得られないどころか反日を加速されてたり、 前川なんてのを身内だからと中曽根Jrが大臣のときに引き上げてみたり （これが事務次官への出世コースに繋がったのでしょう） 風見鶏ファミリーって日本の足を引っ張ってるだけじゃないですかね？ では、まずは共同通信の記事から 【安倍首相、「一帯一路」と連携へ 対中けん制から転換】 安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。 (2017/12/18 共同通信) この一週間ほど、安倍政権が一帯一路に参加する方針に変更した。 というニュースを共同通信だけが流しています。 流しているのはどうやら岡田充（共同通信客員論説委員）のようです。 まず先に書いておきますが、 日本がこの話に乗っかる可能性はまずありえません。 ですので可能性として二つあるのではないかと思います。 １）世論を誘導して流れを作ってしまおうという目論見ででっち上げた。 これは日本のマスゴミが以前から繰り返し使っている手法で、 ネットがなくて彼らが完全に情報独占をしていた時代は これで本当に政府の方針を曲げる事を実現したりできていました。 マスゴミはいまでもこの方法をしばしば使っていますが、 最近はネットの普及により若い人たちがとんと乗ってきてくれません。 ２）官邸側での定期的情報漏えいルートの確認 安倍内閣になってから定期的に見られるのですが、 毎日新聞や日経新聞、読売新聞などがこれに引っかかって 独自情報として記者クラブの他社とは唯一違う情報を流す。 ということが起きています。 表の情報と裏の偽の情報。 ついでに他社を出し抜いてとくダネをゲットした気分にさせてやれば 喜々として報じてくれるので どっからどういうルートで漏れた情報なのか これをある程度絞り込んで行くことが可能になります。 ブログ主としてはこの二つのいずれかであろうと考えていますが、 いずれにせよ共同通信が支那のシンパであることだけは間違いないでしょう。 共同は４７都道府県という意味で47newsと名乗っていたかと思いますが、 実際はシナニュースではないかと思われます。 ただ、共同通信の記事では「XXが明らかにした」 とかそういうソースが記載されていないので 世論誘導目的の創作記事と見た方がよいかもしれません。 お次は経済学を名乗っているけど単なる宗教のマル経の教授 という肩書だけでも恥ずかしい慶応大の金子勝のツイートから。 金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 【隣国の脱原発】韓国政府が30年までに24基ある原発を18基に削減する脱原発計画を発表。新規原発6基の建設は中止。 老朽化した10基の設計寿命の延長も禁止。建設から30年以上経った石炭発電所は、来年から毎年3月から6月まで運転を停止。 日本は後戻りするばかり。 さすがは経済が全くわからないマル経の金子勝と言えます。 韓国を真似して原発どころ老朽化している火力発電までも一気に稼働停止とかやったら エネルギー供給体制が崩壊して雇用が一気に吹っ飛ぶことでしょう。 韓国はトップが文大統領というお花畑で経済なんてわかってないから こういう話がでているわけですし、 地震もなくて菅直人もいないのに勝手に事故が起きては停止しているのが 韓国の原発なのですから日本とは全く前提条件が違います。 彼我の前提条件の違いやエネルギーが安全保障や経済に直結する話であることなど 経済学者の肩書ならばむしろ理解していろという話が全くわかっていないのが金子勝です。 こういうのをわざわざ教授にするんですから 慶応大ってところは パヨクであればその理論がどんな内容でも問題ないのかもしれません。 ---------
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