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2017年12月29日
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韓国が日韓慰安婦合意の検証結果を発表して 「だから合意は破棄できるニダ」 みたいな話にしようとしています。 文大統領と文政権は韓国の歴代政権の中でも特に選りすぐりのパーが集まってるので これが「ゴールポストをリセットするスマートな方法」だと思ったのでしょう。 河野外務大臣は岸田前大臣と違ってはっきりと 日韓関係が修復不能になるぞと公式発表しています。 岸田外相はむしろ合意直後は韓国だって外交条約なんだから守るはずだと そう思い込んでいたようなのですが、韓国を知らなさすぎます。 むしろ韓国が嘘つきで約束は絶対に守らないということは 一般の日本人の方がよっぽど理解している話だろうと思います。 おまけに日韓慰安婦合意では不可逆的にという文言を入れさせたのは韓国側です。 韓国側としては約束というのは相手に守らせる物であって自分達が守る物ではないのです。 韓国は約束を守らないし平気で嘘をつく。 今回も政権が変わったから国家間の合意事項だって無効に出来るという主張です。 韓国は現代の文明国ではない事がまたはっきりしたと思います。 ですが、単に笑っていられる話ではありません。 日本も5年前までは同じ事をやっていた政権だったからです。 民主党が政権を取った途端に自民党時代の政策や 外国との合意まで平気でひっくり返すという事をやりました。 特に外務大臣となった岡田克也がやったのが 過去に日米で密約を結んでいたはずだとして 「俺達民主党政権は過去の政権とは全く関係無いから二国間での機密の合意なんて関係ない！ 具体的に証拠はないが、水面下で米国とこんなクソな密約をしてやがった。日米の密約を暴いてやったぞ！」 ということをやりました。 この民主党政権のおかげで日本はまともに交渉してもらえる国ではなくなりました。 当然でしょう。 なにせ水面下での非公開で進める交渉内容まで全部後から勝手に公開する という事をやった上に自分達の手柄だとアピールしたのですから。 キチガイとまともな交渉などできるはずがない。 誰だってこう考えるのは当然ですし、リスクを回避するために、 日本政府側と大きな交渉をするわけにいかないという姿勢になりました。 安倍政権になってから安倍首相が世界中を飛び回り、 また国内では特定秘密保護法などを通し、選挙を繰り返し乗り越えて 今後暫く安定した政権として続く事を見せる事で信用を取り戻して今があります。 ちょっと話が逸れましたが、 当ブログでは民進党の連中を理解することは韓国人を理解することだと書いてきました。 今の文政権が日韓慰安婦合意をひっくり返そうとしているのと 日本で民主党政権の数々のやらかしは考え方が極めて似ており、 共通するキムチメンタリティが根っこにあると思います。 さて、お次はさすがは朝日新聞というツイートがありましたので取り上げます。 https://twitter.com/asahi_tokyo/status/945413849225850881 朝日新聞東京報道編成局（コブク郎）?認証済みアカウント@asahi_tokyo 放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう。「そこは南国のように暑かった」 @asahi_kokusai で、すぐに間違いを突っ込まれ。 朝日新聞東京報道編成局（コブク郎）?認証済みアカウント @asahi_tokyo 12月26日 【再掲します】このツイートで「放射性廃棄物の崩壊熱なのでしょう」と書きましたが、間違いでした。廃棄物はまだ搬入されておらず、地熱のようです。未確認のままコメントしました。おわびします。 この人朝日新聞の人なのに訂正した！すごいですよ！ 地下千メートルなんてそら地熱で熱いですよ。 地表と違ってほぼ密閉空間なわけですし。 崩壊熱によって体感的に露骨に温度が変わるというのであれば 放射線量がかなりヤバイ事になってやいませんかね？ ちょっと考えればわかるようなことでも考えようとしない。 それでも謝らないはずの朝日新聞社において謝ったとは このツイッターの中の人が突然クビになっていたりしない事を祈ります。 お次は社民党がイージスアショアについて案の定文句を付けているので取り上げます。 【「イージス・アショア」導入に断固抗議する（談話）社会民主党幹事長 又市 征治】 １．本日、政府は、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基、自衛隊に導入する方針を閣議決定した。「イージス・アショア」は、イージス艦に搭載されてきた中間飛行段階で弾道ミサイルを迎撃するシステムを陸上に設置するもので、日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載する計画となっている。射程は２０００キロ、迎撃できる高度が約１０００キロとなり、現在のイージス艦の迎撃ミサイルの倍となる。「イージス・アショア」の導入は、憲法上の疑義をはじめ、様々な問題があり、社民党は断固反対する。 〜以下省略〜 (2017/12/19 社民党公式HPより） そもそもイージスアショアに敵地を攻撃する能力などありませんし、 社民党や民進党お得意の 「都合が悪いが理屈で説明できないけどとりあえず憲法違反の疑いがあると難癖を付けるいつものやり方」 でしかないと言って間違いないでしょう。 イージスアショアはカバーできる範囲が広く ２基でほぼ日本をカバーできる状態となります。 ですので現在でも死ぬほど大変な苦労を強いられている イージス艦の皆様をはじめとして 自衛隊の皆さんの負担を少しでも減らす事ができると思います。 コスト面から考えてもイージスアショアはお得だと言えます。 社民党については今でも朝鮮労働党と友党関係を続けており、 社会党の頃から一貫して北朝鮮の立場から物を言ってきました。 ラングーン事件の時も「北朝鮮とは無縁の行為だ」と主張していましたし、 大韓航空機爆破事件の時は 「なぜ大韓航空は朝鮮民主主義人民共和国のテロと断定的な見解を発表できるのか！」 と文句をつけていました。 北朝鮮に拉致された石岡亨、松木薫、有本恵子氏ら拉致被害者からの手紙を 受けとり拉致の存在に気づいた家族達が 北朝鮮とのパイプをアピールしていた土井たか子へ相談すると、 土井たか子は北朝鮮にこのことを通報したらしく、 一ヶ月後に拉致被害者のこの３名が北朝鮮で死亡。 あげく、拉致問題が表に出てきたときには 拉致なんてないと言い張っていたのも社会党です。 土井たか子が拉致問題を表に出ないように葬ってしまい、 有村さん達は拉致問題を公表しようとしましたが、 この時に拉致問題が表に出ないようにもみ消し工作を行ったのが当時のNHK記者です。 NHKはこの頃からすでに汚鮮されていたことがわかります。 お次は共同通信の記事から。 【難民認定制度を厳格化へ 急増受け一律就労許可廃止】 法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を2018年から運用する方針を固めたことが27日、分かった。審査中でも申請から6カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。 申請は10年に現制度に改正した後に急増。10年の1202人から16年は1万901人となり、17年は1万7千人に上る見込みだ。一方、16年に難民認定されたのは28人にとどまる。 (2017/12/27 共同通信) 民主党政権では 難民申請をする→審査中は国内で在留して働ける →難民申請で却下されたらすぐに別の理由をでっちあげて申請してエンドレス。 という形に制度を勝手に変更されていました。 しかも民主党お得意の「法によらない大臣通達」で制度変更をしていました。 法務省は一度制度を変更したら数年は結果が出るまで変更しないという慣習があり、 ずっとこの難民認定制度を悪用されて不法就労者が合法的に就労し続けられる制度にされていました。 ようやくこの民主党政権の負の遺産の一つが見直される事になりました。 2009年に民主党に投票した人達は軽い気持ちで投票したのでしょうが、 それによって受けた損害というのはまだまだ残っていますし、 元に戻すことができない深刻な損害となっているものもあります。 軽い気持ちで投票したバカによって他の国民までが深刻な被害を受けました。 現実的にきちんとした政策を提示できず埋蔵金というキーワードだけが 民主党の政策の根拠でした。 「具体的には説明できませんがマイ雑巾はあるんです！信じてください。」 そんなのに騙されて投票して・・・。 もう二度と同じ間違いをしないためにもはっきり書いておきますが、 政治の世界に青い鳥はいません。 現実を厳しく見つめ、その中からとにかく「よりマシ」な解を選ぶしかないのです。 ですが、右も左も関係無く青い鳥を追う人がいます。 先の選挙でも希望の党が真性保守として云々。だからニセ保守の自民政権は潰せ！ みたいなことを言っていたアホな人がいました。 希望の党もまた実現可能な具体的な政策など示していませんでした。 おまけに中のメンツを見れば民主党が看板を変えただけ。 きちんと成功できる具体的なプロセスを提示しないばかりか、 過去から現在まで不勉強で的外れな事しか言ってこなかった連中が、 看板を変えただけでいきなり進化してなにもかも成功させる。 なんてことは考えられません。 私達は政治についてはあくまでも現実を見て、見続ける事で 厳しい現実の中から可能な選択肢を提示している人を支持する以外ないはずです。 ---------
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＜お知らせ＞12月最終週（28日付）の新聞「朝雲」は休刊となります。また、年末年始休暇に伴い、2017年12月28日から2018年1月3日まで、朝雲アーカイブの更新をお休みさせていただきます。なお、この間に朝雲新聞社ホームページで新聞、書籍などの購読、購入のお申し込みをされた場合、発送等は2018年1月4日以降になりますので、ご了承ください。
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