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2017年12月04日
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11月28日のワールドビジネスサテライトにて ファーウェイのCEOの 「優秀な人材が欲しければ、それに見合う対価を払わなければなりません」 という言葉が報じられて一部でニュースになっています。 本来、こんなことは当たり前でニュースとしての価値はないのです。 ですが日本ではニュースになるのです。 日本の経済をおかしくしてきたのは 財務省主導で維持され続けた20年にもわたるデフレ不況だと ブログ主は考えています。 また、バブル後の処理についても 「若者を使い捨てにすることで自分達の給料を維持する」 という事で労働組合が労使馴れ合いを続けて来たことで 不当に人材を買いたたくのが当たり前になりました。 本来であればバブル崩壊での賃金是正はそれまでに上げすぎた人達の給与を 段階的に下げていくのが筋だったはずです。 ですが、その部分をまとめて若者に押しつけ、 また、人を育てる、人を守るという事に対するコストは無駄として このコストをカットするのが優秀な経営者として持て囃されてきました。 20年というのは労働者の中心層が世代交代する数字です。 言ってしまえば一世代分まるまる 「目先の数字だけ良くできる経営者」 言い換えれば 「将来の為の会社への投資をコストとして切り捨てて目先の数字を出すのが優秀な経営者」 これを優れた経営者であるということが価値観として 経営側に定着してしまった部分があると思います。 代表的な例はこのブログでも以前も取り上げた原田永幸です。 会社の資産となるべき部分を食いつぶして目先の数字だけ出す。 それが彼の経営実績です。 ですので目先の数字ばかり出そうとする彼の方針は 景気回復局面に入った途端に崩壊。 打つ手打つ手すべてが失敗に終わりました。 相次いで日本企業の数字の偽装が発覚していますが、 「会社の将来を食いつぶしても目先の数字だけ出すのが優れた経営者」 この文化が育ってきてしまったことの弊害だと思います。 あまりにも長い間不景気を維持された事により 企業側も経営的に決して褒められた状況では無かった という事情も一定程度はあるでしょうが、 やはり目先の数字だけしか考えない愚かな経営が正しいかのような 人件費を中心とした目先のコストカットしか考えられない人ばかりが 重宝されるような状態があまりにも続きすぎたと思います。 社内政治なんぞそっちのけの技術畑一筋なんて人は それこそ抵抗できないのをいいことに 楽にコストカットできる対象にされ続けてきたと言っていいのではないでしょうか？ 優秀な人材であってもとにかく買いたたけ！ これが当然の価値観となっている人達が20年という長い時間で 経営層に固まるようになった結果が今なのだろうと思います。 海外でも同じで日本型経営は「人に金を出さない」のが基本なので ガンガン引き抜きにかかられます。 経験を積んである程度ノウハウを持った人なんてのは それを武器により給与を出してくれるところに行くのが当たり前です。 デフレ特化型コストカットバカ経営では 人材を囲い込むことそのものが難しい状態になります。 日本の経営者は使い捨ての奴隷を求める傾向が相変わらず続いています。 経団連の中で高い評価をされてきた経営者というのは 「安い給料でありながらも全力を出してくれて使い捨てになってくれる労働者」 を求めるタイプの人でしょう。 ですが、誰にだって給与分しか忠誠を示さない権利があります。 改めて本当に景気回復をさせていくためには こういう経営者に退場を願うべきでしょう。 また、今人手不足で苦しんでいる企業というのは ひたすら人を買い叩いてきたデフレ経営者の企業ばかりだと思います。 マスゴミが人手不足倒産なんて煽っていますが、 民主党政権の頃の円高が行き過ぎての大量倒産とは 全く比較にならない数です。 野田佳彦が国会でも円高対策を拒否し続けた中で あのパナソニックまでもが破綻寸前まで追い詰められていたのですから。 一方で企業経営者だけの問題でもない部分もあります。 銀行です。 極端な話、日本の銀行は１００％絶対に返せる資産を持っている相手にだけ金を貸そうとします。 そして政府系の金融機関もそうですが 日本の銀行というのは新規事業については金をまず出しません。 理由は簡単で、銀行員どもが勉強していないから 「自分がよくわからないので過去に成功したのと同じものでない限り金を出したがらない」 という事を続けています。 金を課さない銀行など潰れていいでしょう。 これからは銀行もさらに淘汰されていく事になると思います。 また、社員の給与を大幅に上げようとしたりすると 内部留保が目減りするので銀行が金を慌てて引き剥がそうとしたりする なんていう頭の悪いことも実際には存在していたりします。 リスクが増えたという事で貸付の条件を強化したりと 内部留保を人的、物的投資に回すということそのものを 「俺たちが回収できるお金が減るリスクが増えた」 という実に薄っぺらい解釈しかしないのばかりが雁首揃えている状態だと そう言ってよいのではないでしょうか？ 今の日本は財界も銀行側もデフレ経営モデルしか頭にないので 景気回復の足を引っ張っていると言ってよいのではないでしょうか？ そこに労働者の待遇改善なんて全く興味がなく、 自分達の政治思想のために組織と金を使っている連合なんてのも乗っかっています。 さらにマスゴミが喜々として日本＼(^o^)／ｵﾜﾀを放送して乗っかるわけです。 景気の「気」の部分の足を引っ張るのばかりが集まっています。 本格的に景気を回復させるためには こういうところの意識も変わっていかなければなりませんが、 景気回復の波に飲まれて強制的に退場するのを願うしかないのかもしれません。 ではまずはこんな記事から。 【大分県職員が過労死、遺族と和解 残業月１０７時間】 大分県は１日、２０１５年に男性職員（当時３４）が死亡し、民間の労災にあたる公務災害と認定されていたことを明らかにした。残業時間は国が過労死ラインとする月１００時間を超える１０７時間で、県は遺族に約７千万円の和解金を支払う方針。 県によると、男性は観光・地域振興課で海外客誘致などを担当。１５年１２月９日朝、自宅で脈がないことに妻が気付き、致死性不整脈による死亡が確認された。 直近１カ月の残業は、本人の申告では７８時間だったが、職場のパソコンの使用履歴は月１０７時間だった。遺族は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請し、今年３月に認定された。 〜以下省略〜 (2017/12/1 朝日新聞) 大分と言えば村山富市など社会党の強力な地盤だった地域です。 特に公務員労組は旧社会党強力な縄張りでした。 しかしながら労組が強くても労働者をちっとも守らない。 ということがこれでよくわかると思います。 連合の特徴 ・労働者の待遇改善には興味がない ・労働者を守る気もない ・労使馴れ合いを長年続けてきた ・政治的イデオロギーと幹部の労働貴族生活だけが大切。 現在も安倍総理が財界に賃上げを要求するという事が繰り返されていますが、 連合はといいますと 「黙ってる」or「賃上げを要求する安倍を批判する」 で、ちっとも存在価値が無いことがわかります。 そもそも論で言えば彼らが書類一枚に名前だけ書かせて 給与から組合費を天引する法的根拠もないわけです。 労働者を守らない労組。必要ありますか？ ブログ主は必要ないと思います。 そんな反日かつ寄生虫な労働組合を基盤としている立憲民主党は 国会で北朝鮮有事の際の対応について なんとしてでも日本に何もさせないようにという目的の質問を行っています。 分裂で北朝鮮を基盤とする反日極左勢力への純化が行われたことで まったくその反日ぶりを隠す事がなくなったと思います。 12月1日の国会審議で5年ぶりに復活した 民進党の本多平直の質疑から一部。 ----- 本多平直「日本の理屈で先制攻撃していいのか！」 河野外務大臣「意味がわからない。国際法上違法な事は支持しない」 本「誰が判断する！」 河「日本の場合は日本」 本「解釈権あるのか！」 河「日本が行動する時は政府が判断せざるえない。他国に伺うものでない！」 ----- 日本は日本を守るために日本として判断をして行動をするものであって 日本政府の行動を解釈する権利が政府にあってはいけないかのような主張です。 残念ながらこんなのが野党第一党なんです。 敵国の政党が野党第一党なんです。 悲しいですがこういうのを支持する頭の中が残念な連中が 日本にはまだまだいるということです。 お次はこちらの記事から。 【愛媛県初、鳥インフル検出 カモ・ガン類の糞便から】 愛媛県西条市の加茂川河口で、カモ、ガン類とみられるふん便から低病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ３亜型）が検出され、県は３０日、関係職員を集めて防疫会議を開き、対策を徹底することを申し合わせた。県内で鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは初めて。 県によると、ウイルスは環境省の定期調査で見つかった。１０月２６日に採取した２０検体のうち２検体から、致死率が低い低病原性のウイルスが見つかり、２９日に連絡があった。国内の今シーズンのウイルス確認は高病原性を含めて９例目。低病原性はこれが２例目。 県の対策マニュアルでは半径１キロ以内の養鶏農家などに注意喚起することになっている。今回は該当する農家はなかったが、低病原性でも、養鶏場などで発生した場合は、殺処分など高病原性と同様の措置が必要になるという。 県庁で開かれた会議には、家畜保健衛生所などの職員１２人が出席。畜産課の佐伯拡三課長が「県内初の確認を重く受け止めている。農場で発生させないよう全力を尽くしたい」とあいさつ。発生状況の報告に続き、県内１５１の養鶏農家へ情報の提供を完了していることなどを確認した。会議では養鶏農家に対し、小型動物が侵入しないよう鶏舎のすき間を点検、修繕すること▽鶏舎に入る際や車も含めて消毒を徹底すること−などの指導に努めることを申し合わせた。 (2017/12/1 産経新聞) 獣医師会から金をもらっていて獣医師会幹部の父親からは 貸付という名目で1000万円をもらっている獣医師会の族議員である玉木雄一郎が 今年7月のテレビ番組出演時に 「まずね、愛媛県で鳥インフルエンザ、狂牛病あるいは口蹄疫が発生したこと一回でもあるんですかね？」 等々、 愛媛県では過去に鳥インフルエンザも狂牛病や口蹄疫も発生したことがないから 愛媛県には対策の名目は必要ないという主張をしていました。 獣医師会の利権を守るために獣医学部新設をなんとしても阻止したい玉木雄一郎は 重医学部新設を反対するために無茶苦茶な理屈を振り回していました。 玉木は必要ないと言っていたわけですが、 今回まさにその愛媛県で鳥インフルエンザが確認されたわけです。 玉木雄一郎の屁理屈を適用すれば「発生した」のですから やはり獣医師を増やすためにも獣医学部は必要ですね。 今やこんな恥ずかしい人が政党の代表になって 絶頂期を迎えてニヤニヤしているのですから恥ずかしい話です。 あと瀬戸隆一！おめーが徹底的に地元選挙区を回ってればこうはなんねーんだよ。 毎回毎回坂出だけの票で勝てるわけねーだろ！ ずっと比例復活で票差も全く縮められないどころか今回は落選。 地盤も固められない議員は要職は任されないんだよ。 今回落選して暇ができたんだから 自民党から公認外されたくなければ血眼になって徹底的に地元を走り回れよ！ おっと、ブログ主としてはわざと暴言が出てしまいました。 こりゃ失礼。 お次は森友学園のニュース 【「森友」再生案、大阪府同意せず…公平性保つ】 民事再生手続き中の学校法人「森友学園」（大阪市）の再生計画案に、債権者の大阪府が同意しない方針を固めた。 不適切な受給があった別の学校法人からは返還を受けており、公平性を保つためとしている。 府は５月、運営する塚本幼稚園（同市淀川区）の教員らの勤務実態を偽るなどし、補助金を不正受給したとして学園に返還を命令。６月、６１８６万円を債権として大阪地裁に届け出た。 学園の再生計画案は、負債総額約３０億円のうち９７％の支払い免除を求め、幼稚園の収益から１０年かけて返済する内容。園児数を現在の３倍に増やすとしている。 債権者は、学園が開校予定だった小学校の施工業者「藤原工業」や国、金融機関など１１者。再生計画案は、２０日の債権者集会に出席した債権者の過半数かつ債権額の２分の１以上の賛成があれば認められる。 (2017/12/1 読売新聞) さすがは寄付金以外に収入がほぼなかった籠池一家。 負債のうちの９７％を免除を要求し、 残りの9000万円を塚本幼稚園の園児の数を現在の3倍にするからその収益で 10年掛けて返済するというプランだそうで・・・。 さすがにこんなのに同意できるとすればどうかしています。 ですが、そもそも森友学園は財務状況が極めて悪く。 小学校を開校させるための財務条件を最初から満たしていませんでした。 そこになぜか大阪府が認可を出したために 小学校開校へとそのまま話が進んでしまったわけです。 近畿財務局側は籠池が繰り返し裁判を起こすぞ等々脅していたため、 自分達の出世に響かないように強引に値引きの算定を済ませて 売却話を確定させました。 森友学園の件では総理をひたすら弾除けにつかっていますが、 本来説明責任を負っているのは大阪府と近畿財務局なのです。 籠池側が負債をほとんど払えないのは 元々財務状況が悪かったのに 小学校開校の認可が下りて突っ走ることができたからです。 この点、大阪府はなぜ認可したのか？ 総理だけが攻撃されてるのをいいことに いつまでも他人のふりをしていればいいってもんじゃないですよ、松井知事。 ---------
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