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産経 2017.3.1 16:52更新http://www.sankei.com/politics/news/170301/plt1703010018-n1.html
『軍事研究制度容認のトップに「取材対応禁止」要請 内部でさや当て』
日本学術会議の大西隆会長
大学の軍事研究の適否を議論する内閣府日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」の杉田敦委員長が、報道各社の取材に応じた学術会議の大西隆会長に対し「黙っていた方がよい」と要請していたことが１日、分かった。大西氏が豊橋技術科大学長として防衛省の安全保障技術研究推進制度の公募を認めた容認派である一方、杉田氏は制度活用を禁止する法政大法学部教授を兼任。最終報告がまとまる７日開催の委員会に向けて賛否両派によるさや当てが激化しそうだ。
学術会議は２月４日、都内で委員会メンバーを招いたフォーラムを開催した。
大西氏が大学長として有毒ガスの無害化フィルター研究に関する推進制度の公募を承認したことについて、参加者が「経費は戦争を目的とする。戦争目的性はゼロと思って学長として判子を押したのか」と質問。大西氏は「大学における判断と学術会議会長としての判断は別だ」と応じ、二重基準で臨む考えを明言した。
一方、杉田氏は大西氏が会長、委員、学長職を兼務していることから、「非常に難しい環境（にいるの）で、そういう方は（メディアに）黙っていた方がよいのではないか」と要請。さらに「メディアでどんどん発言されて、誤解を受けることについて自己責任として受けとめていただきたい」と苦言を呈した。
杉田氏は産経新聞の取材に対し、要請理由について「大西氏の発言が会長の肩書で報道された場合、外部から学術会議の総意を示すものと受け取られがちだ。大西氏個人の発言は自由だが、（新聞）紙面の制約などもあってか（個人的意見の明示が）必ずしも徹底していない」と主張。これに対し、大西氏は「『黙っていろ』と言われたとは思っていない。ただ、当然だが今後は（委員会で議決した）中間まとめを尊重したい」と述べ、フォーラム後も立場を使い分けてマスコミの取材に応じている。
政府は平成２５年１２月、大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定。平成２７年度から安全保障技術研究推進制度がスタート。首相が会員を任命し国費で人件費が賄われる学術会議が委員会を昨年５月に設置し、適否を協議してきた。
◇
【用語解説】安全保障技術研究推進制度
大学などを対象に将来的に防衛装備品に応用できる独創的な基礎技術を育成する防衛省の研究委託制度。民生分野にも活用できるデュアルユース（軍民両用）も想定する。助成は１件当たり年間最大約４千万円。制度開始の平成２７年度から計１５３件の応募があり、１９件が採用された。
おかしな話です。内閣府の日本学術会議の中の、この杉田氏という「安全保障と学術に関する検討委員会」の杉田敦委員長は左翼的思考丸出しで健闘委員会の委員長をやっています。最初から誘導する気満々ですね。それ
いて会長には発言に釘をさしている。会長は「防衛研究じゃんじゃんやるべし」とは言ってないのです。会長の立場をわきまえて慎重な発言をしておられます。
科学技術は軍事と一線を以って切り離せません。飛行機も、ＩＣも、コンピューターも、インターネットも、光ファイバー通信も、携帯電話も、デジカメも、他にもまだまだあります。
防衛の技術としても使われる可能性がゼロでなければならないのなら。何にも研究出来ません。
報道記事の例では有毒ガスからの防護目的のフィルターの研究が批判されたようです。毒ガスのテロがあれば、国民は大勢死ねと思っているのでしょうか。
元々は学問の自由は自由主義諸国では普遍的な考えで、現憲法にも記載があります。 日本国憲法第23条：学問の自由は、これを保障する。
研究をする・しないは個々の学者が自由に決めることであって、日本学術会議が決定したとしても、一方的に禁止をするのは恐ろしい全体主義的な考えです。
ネット署名↓↓ 日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さいすぐ近くにミサイルを飛ばしたり、ＶＸガスを造ったりする北朝鮮があるのに、物凄い勢いで軍備を増強して日本を脅かす中国もあるのに、日本学術会議の声明は明らかに時代に遅れています。撤廃して貰いましょう。
政府は日本学術会議を指導してください。
e-gov（内閣官房・など）
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 首相官邸 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 文部科学省 ご意見
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【皇室ニュース】 雅子さま 愛子さまの付き添い遠足について『唯一』の方法
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hitoさまのブログ『電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫 』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
海自の砕氷艦「しらせ」は南極・昭和基地での約１カ月間の支援任務を終え、２月１５日、帰国の途に就いた。「しらせ」の１カ月間の活動を振り返る。
食糧などの物資1030㌧輸送 昭和基地をめざして氷海を航行中の「しらせ」は昨年１２月２３日、搭載するＣＨ１０１輸送ヘリで昭和基地に〝初荷〟を送り届けた。ここから５７次越冬隊・５８次隊への本格支援が開始された。
同２８日に昭和基地沖に到着してからは、雪上車などを活用して物資輸送に当たり、１月９日までに食料や観測資材など約１０３０トンの輸送を完了した。また、パイプラインを使っての昭和基地への燃料輸送は５８１キロリットルに上った。
「しらせ」乗員はその後、基地内にある・・・
防衛関連ニュース 駐留軍の再編へ 特別措置法延長
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watasiyarimasuさまのブログ『メイド・イン・ジャパン！ 』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
３月１日
ニッポン放送 ザ・ボイス ０：２９〜
※山口敬之
山口敬之
森友学園について 〇色々な問題が国会で議論されているような印象を受ける 〇安倍総理夫妻と学園が不透明不適切な関係があってそれが国有地の払い下げの値段にまで影響が与えていたとしたら大スキャンダル 〇だが国会は印象論の話が多い
例：講演してた、名誉校長を引き受けた経緯 値段が適正だったのか
森友学園の教育方針についての批判 安倍総理夫妻との関係 この３つは切り分けて考えた方がいい 〇安倍総理は森友学園と関係があったら議員を辞めると言っているが関係があったという証明をしなければならない
〇関係があった事がない、を証明するのは難しい、悪魔の証明
〇名誉校長を受けた経緯、断った経緯を今も説明されているが国民が納得できるようにする必要がある
〇責める野党もイメージだけではなくファクトを示して価格に影響したのか、役人側が忖度したのか、ちゃんと切り分けて示す事が大事（野党もメディアも安倍総理も） 司会 ファクトが出てこないまま議論が続いている 山口 〇教育方針が保守的過ぎるからリベラルが叩く 価格が不適切だと言って野党が叩く ヒステリー状態になっている 〇私学というのは自分のやりたい教育をやっていい
私学の在り方を問うのは別の大きな問題 司会
キリスト教系もあれば仏教系もあれば神道の学校もある 教育の自由 山口
〇例えば朝鮮学校 金日成金正日の肖像画を掲げてる、個人崇拝だという人もいる 〇私学、私学助成、補助金をどういう所に与えるのが正しいのかという
議論は矮小化せずに、私学とは？のような議論は この機会にきちんとやるべき ３９：４３〜
経産省執務室施錠世耕大臣は撤回しない考え
司会
一昨日の会見で述べたものです 経済産業省の全ての執務室の施錠や報道機関対応を厳格化した措置について、報道機関で作る記者クラブ経済産業記者会が撤回を求めておりますが、それに対し世耕大臣は撤回は考えていないと述べました 施錠措置と合わせて取材は別の職員を同席させ内容を広報室に報告する 或いは庁舎外の取材は、原則応じないといった省内ルールを実施したと認めている、という事でありますが、この問題
山口
これはですね、背景は安倍さんの日米首脳会談の為に訪米する直前に、日米成長雇用イニシアティブの内容が新聞に書かれたんですね この内容について、ちょっと事実と違う報道が出た これはどうも経産省の書類なんじゃないかという疑惑があったんですね
それに対応したものです、これは まぁそうは言いませんけど 細かい話をすると長くなるので、控えますけど
僕はこれ当たり前だと思います 僕も２５年記者をやってますけど、私はやったとは言いませんけど
社会部の記者、経済部の記者、政治部の記者も書類とかあったら持ってっちゃいます！ ほんと持ってっちゃう人知ってます
それからその職場のコピー機でコピーしてるやつとかもいます だからそれ鍵してない方がおかしいんであって、例えば外務省なんかは主要局長の周りは全部施錠して防犯カメラみたいなのがついてますし、これ国家機密に関わる部分も当然あるでしょうから
経産省は産業スパイが入ってきたら何でも持ってっちゃいますから、これは施錠については別に批判するべきことじゃないと思うんですね
ただこれで記者の取材が絞られたり、変にねじれていくんであれば
抗議しなきゃいけないけど これ今までが自由に入れた事自体がおかしいんじゃないでしょうかね 司会 一般企業考えるとエレベーターホールから中入るのに ＩＣの鍵が必要だったりしますからね 山口 そうなんです、僕も経産省何回も行きますけどもどんどん入れていっちゃうんですよ ちょっと怖いぐらい （施錠）それは当然ですけど
逆に言うとアポイントを取ってから行くんだから 経産省側は施錠した分、きちんとアポには応じる それはその記者の取材活動をこれを奇貨として 自分の都合のいいように絞っていくっていう事であれば それは批判に値すると思うんですけど 記者は仕事でやってると言いながら、ある物を持って行ってしまう手癖の悪い人がいないわけじゃないので、当然の措置だと思います 今までどれだけの情報が盗まれていたんでしょうねー
他の省庁も続いて欲しいな
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
なんとかして火をつけようと必死すぎ人気ブログランキングに参加しています。  人気ブログランキングへ ---------- マスゴミさんはまだこのネタを使っているみたいですね。 倒産が減ったけど廃業している事業者が増えている。 というやつです。 高齢化や後継者不在による廃業が増えているためです。 これについてはブログ主は批判承知で団塊の世代を攻撃したいです。 梅沢富美男とかいう老害が 「俺達が日本を作ってきたんだぞ！俺達の発言こそ金言だ」 なんてキレていたらしいですが、 団塊世代はその前の世代が作った高度成長に乗っかって 苦労せず金の卵と甘やかされ就職し、 彼らが主役となってから経済は大幅失速。 彼らは自分達の雇用だけが守られれば良いと、 労働組合とサヨク、マスゴミは一斉に 「若い人はすぐに再就職できるのだから若い人からリストラすればいいのだ」 と若い世代を使い捨てにさせる派遣自由化に賛成。 失われた20年の間に作られた氷河期世代は使い捨てにされたわけです。 梅沢富美男らの世代が主役として後継者を育成しない環境を作り、 日本を食いつぶしてきたと言っていいでしょう。 昨年、とある派遣屋の社長の公演を聞く機会がありましたが、 「40代はもう終わってるんです。あとはそれまでの貯金で生きていくしかない。」 と、40代で使われているような人間は暗にクズだと言い捨てていました。 口利き屋なんてのは本来は賤業でしたから、 自分の所で派遣している人材についてもこういう認識が当たり前でしょう。 そもそも日本では派遣というのは派遣する側は使い捨ての人材としてやっていたわけで、 そこに社会保険や雇用保険を義務づけたのが第一次安倍内閣でした。 一方で派遣が増えすぎて組合員が増えないことに不満を持っていた連合は 「派遣がいなくなれば正社員が増える」という生兵法を政策としていました。 それが民主党政権の時に実行され20万人の雇用を喪失したと 当時野党だった江田憲司や柿沢未途らが国会で繰り返し批判していたのが 長妻大臣の時に行われた大規模な派遣切りの「長妻・山井プラン」でした。 ・派遣が多すぎて連合の会員数が増えないから集める金も増えない（連合） ↓ ・「よし！派遣を減らせばいい！」（連合は画期的アイデアだと思っていた模様） ↓ ・長妻＆山井「それじゃ特定26業種は難癖つけてほとんど特定26業種に該当しないようにすれば3年以上契約している人達は解雇しなければならなくなるから正社員にするはずだ」 ↓ ・長妻山井プラン実施 ↓ ・ただでさえ円高誘導、デフレ強化の民主党不況なのに正社員へ切り替えなどされるはずもなく大量の派遣切り発生。 失われた20年というのはいろいろと価値観も破壊してくれたので、 今は正社員が足りないというアンケート結果が非常に多くなったとニュースがありました。 一方でこの失われた20年によって 後継者を育てるというコストを払わない事を当たり前にしてきてしまったため、 経営者「あー、正社員が足りない」 経営者「でも新卒じゃないのはいらないよ」 今頑張って働いてくれている派遣の人は？→経営者「若くない（20代とかではない）からいらない」 あ、20代の人中途ですけど応募ありましたよ→経営者「即戦力じゃないからいらない」 ここのところ日経新聞が持て囃してきた経営者って たいていが若くて使い捨ての即戦力を欲しがっている経営者で 人件費が高くなりはじめてきたので 「若くて使い捨てにできる安い労働者」 として外国人労働者を解禁しろと言っているようなのばかりだと思います。 失われた２０年は経済的なものだけでなく 精神的なところでもいろいろと大きなものを失ってきたと思います。 だからこそ、後の人たちのために 私達は取り戻していかなければならないのだと思います。 上野千鶴子に言わせれば「（私はこのまま勝ち逃げだから）平和に衰退しよう」 （本当に自分さえ良ければ良いってのがこれでもかと出ていますよね） なんてことになるのでしょうけど。 お次は、自作自演、仕込みと言えばご存知共産党ネタ。 記事を二つ並べます。 【「保育園に落ちた…」国会議員にママら訴え】 保育園に入れない子供を抱える母親が、「保育園に落ち、仕事を辞めるしかない。私たちの暮らしはどうなるのか？」と国会議員に訴えた。 板橋区在住の母親「本当に怒っていて、私は。０歳児の時も、１歳児の時も、２歳児の時も（保育園に）落ちた。保育園に落ちたせいで、さよなら私の自立っていう気持ちになっています」 葛飾区在住の母親「保育園に落ちてしまった私は、仕事を辞めるしかない状況。私たちの暮らしはどうなってしまうのかというのが、すごい心の中にあります」 東京・永田町の議員会館に２４日、認可保育園に子供が入園できなかった母親ら約５０人が集まり、保育所と保育士を増やして、待機児童問題をすみやかに解消するよう訴えた。 また、参加していた保育士は、保育士１人を保育所６園で取り合うなど、資格を持った人はいるのに、賃金が安いため職業として選ばれていないと待遇の改善を求めた。 (2017/2/24 日テレnews) 【２０１７「保育園落ちた」 国は安心・安全に責任を 認可園・保育士増やせと国会行動】 認可保育園に落ちた子どもの数が各地で前年を上回るなか、保護者や保育士ら約２００人が参院議員会館に集まり、声を上げました。「保育所ふやして！ 保育士ふやして！ 安心・安全な保育は国の責任で 国会大行動」（よりよい保育を！実行委員会主催）と「保育園！！！私たち声を上げます！２０１７」アクションです。 「大行動」では国会議員や厚生労働省への要請を実施。院内集会で、国の責任で認可保育園を整備し、保育士の賃金、配置基準などを改善するよう求める１８０万人超の署名を国会議員に手渡しました。 集会で発言した東京都足立区の女性（４２）は、２歳の息子が通う認証保育所は狭く園庭もなく、月齢の大きな子どもたちは自由に動き回ることもままならないと発言。国が進めようとしている小規模保育への３歳児以降の入所拡大は「非常に危険。ありえない」と批判しました。 昨年４月に大阪市内の認可外保育園で１歳の息子を亡くした女性（３３）は、事故後に発覚した同園の劣悪な保育について発言。「ただ保育園を増やせばいいのではない。規制緩和ではなく、基準を上げ、保育士を増やして」と訴えました。 埼玉県の民間保育園の保育士の女性（４４）は「日々の生活は成り立たないほどの低賃金。休日の確保もままならない」として、保育士の処遇改善を求めました。 「アクション」では、「保育園に落ちた」という親たちが子どもを抱えながら国会議員らに思いをぶつけました。 日本共産党、民進党、社民党の国会議員が出席。日本共産党の田村智子参院議員は、国の責任で認可保育園を増設することが、待機児童の改善に不可欠だと訴えました。 (2017/2/25 赤旗) 最近は名前を隠さないとすぐにググられて正体がバレてしまうので 日本テレビは中核派であり共産党とがっつり共闘中の石川澄恵であることを隠していますが、 こうして日テレが流していた映像を見れば 「安保法案に反対するママの会（中核派系）」の石川澄恵だとわかります。 この人物、プロ市民活動に明け暮れてて仕事はしてないでしょうけど、 本当に保育園に落ちたのか？ 保育園落ちたっていう安倍批判が去年成功したので今年もまた騒ぎ出した形です。 そして昨日取り上げたように共謀罪を阻止するために 森友学園にしても全く首相が関与した証拠が見つからないので とにかく印象操作だけで押し切ろうとマスコミがお得意のスクラムを実行中です。 日本のマスゴミが一斉に印象操作でゴリ押しをする場合は 必ず目的があって行われていて、 特に最近は特定アジアにとって都合が悪い事について 徹底的にメディアスクラムで印象操作を行っています。 秘密保護法しかり、安保法制しかり。 たとえばこちらの時事通信 （民主党政権の時の犯罪行為は国会で指摘されても無かったことにし続け、今でも民進党に都合の悪い事は報じない民進党支持企業） の記事ではあ 【財務省が籠池氏と接触＝国有地払い下げで−参院予算委】 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年３月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかにした。財務省はこれまで、国有地売却に至るまでの面会などの交渉記録は廃棄済みと説明してきた。民進党の小川勝也参院幹事長らへの答弁。 安倍晋三首相は森友学園について、第１次安倍内閣退陣後に昭恵夫人を介して知ったと説明。「籠池氏と個人的関係は全くない」と強調した。同法人が同地で今春開校する小学校建設のため、安倍晋三記念小学校名で寄付金を募っていたことに関しては、「寄付金集めにも全く関わっていない。（名前の使用を）断った以上、責任の取りようがない」と述べた。 一方、森友学園の教育方針については、名誉校長を務めていた昭恵夫人から話を聞き、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」とも語った。 民進党の舟山康江氏は、学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）のＰＴＡ収支決算報告書に、昭恵夫人に対する「社会教育費」名の支出があると指摘。講演料などの報酬は全く受け取っていないとする首相答弁との整合性をただしたが、首相は「全く承知していない」と述べるにとどめた。 （2017/02/28 時事通信） 丸山穂高議員が朝鮮総連や関連施設への各自治体の異常な格安貸出や売却については 存在そのものをを無視したかのようにまるで触れない時事通信ですが、 民進党の質疑で首相が追い詰められてきているかのようにうまく書いています。 交渉内容を明らかにしろという民進党が先週一週間質問し続けた質問に対しての 「面会などの交渉記録の書類は廃棄済み（省令通りの期間保存したため処分）」 という別の質問での話と 理財局の担当者が昨年3月に接触していたという別の資料から見つかった話をまずトリミング。 また、どうやってこの数年間の安倍首相の動静を洗っても 首相と籠池氏との接触は見つからないため、 民進党もメディアも知り合いのはずだと思わせようとしつこいです。 そして今回民進党が新たな難癖として出してきたのが塚本幼稚園のPTA収支決算書。 遠足だのなんだのいろいろな支出をまとめて４０万ですか。 この中から公演料なんて払っても実質的に交通費分にしかならないでしょう。 ぶっちゃけ小額の実費程度の講演料を払ったとしても何が問題なのかという話なのですが、 とにかく安倍夫婦が関与してたんだ！って思わせようとして必死すぎです。 それだけ共謀罪は彼らにとってなんとしても阻止したい法案なんでしょうね。 悪いことをしてなければまったく該当しないはずの法律なんですけどねぇ ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_13.gif |
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