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まずは今年1月の記事ですが、
【「世界終末時計」残り２分半、トランプ発言で30秒進む】
【ニューヨーク＝高橋里奈】米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は26日、地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「世界終末時計」を30秒進め、残り２分半とした。核兵器拡散や気候変動への対策の進展が乏しく、こうしたテーマに後ろ向きなトランプ米大統領の発言が出たことが理由という。
第２次世界大戦後の冷戦期だった1953年の残り２分以来、時計の針は最も深夜に近づいた。
残り時間を決める同誌の委員会には15人のノーベル賞受賞者も含まれている。委員会は同日「トランプ氏は核兵器の使用や拡散について不穏な発言をし、気候変動についての科学的な合意を信じないと表明した」として、世界環境が悪化しているとの声明を発表した。
前回時計の針が動いたのは2015年。残り５分から残り３分に進んだ。世界の指導者に対し、核兵器削減の遅れや地球温暖化に警鐘を鳴らした。
終末時計は核兵器などによって人類が滅びる可能性を仮想的に示している。47年に初めて登場した際は７分前だった。その後、核開発競争や冷戦終結など世界の動きをみながら時計の針を進めたり戻したりしている。
(2017/1/27 日経新聞)
トランプ大統領が核廃絶や気候変動対策に消極的
ということを理由に終末時計が進みました。
http://thebulletin.org/timeline
北朝鮮が核実験を行い、水爆実験を成功させた。
ICBMで核攻撃が出来るぞとやっても
今のところ終末時計は進んではいないようです。
ちなみに同サイトでは
「韓国の北朝鮮政策はなぜ正しいのか？」
なんて記事を上げてたりしてます。
この期に及んで対話を重視しようなどという文在寅の姿勢は
彼の大切な北朝鮮を守ろうという思想から来ているだけのものでしかなく、
少しでもこちら側が譲歩すれば、
もっと良い条件を引き出そうとさらに北朝鮮は緊張を高める。
ということを繰り返されてきたこれまでの流れから考えても
適切なものとはとても呼べません。
極東情勢についてよくわかってない人達が決めているのが終末時計
と考えておいてよさそうです。
北朝鮮をこのまま放っておけば
イランにも核ミサイルが渡りかねない状況となっています。
北朝鮮は金が手に入ればいいわけですし武器輸出も大切な稼ぎの一つです。
一方でイランは以前から核武装を求めてきました。
利害が一致するのです。
北朝鮮をなんとかしないことには世界的な核兵器による危機の拡大
という事態になりかねません。
あ、当然ながら日本の核武装は欧米にとっても中共にとっても
自分達の草刈場から脱却されかねない最悪の事態なんで、
日本は積極的に核武装について議論を行うべきでしょう。
軍区再編で北朝鮮をのさばらせる元凶となってきた瀋陽軍区を
どうにかできるはずもなく北部戦区としてそのまま居座っています。
北朝鮮への制裁が強まるほどに独占的に格安で資源などを買って転売できるので
北部戦区としてはボロ儲けの構図が固定されますから、
これほど美味しいものはないでしょう。
そして習近平は100日待ってくれと言いましたが、
その結果が99日目に日本の上を越えていくミサイルを発射され
そのすぐ後に核実験を行われた形です。
日本の反核団体は北朝鮮の核開発を実質的に守ってきた
中国共産党は絶対に批判しません。
むしろ批判するなら今こそ批判するべき時でしょう。
「まだ北朝鮮へ石油を送り込み続けているじゃないか！パイプラインは撤去しろ」
とでも批判するのなら褒めてやりますが、
日本の反核団体は結局の所は反日活動を飯の種にしている集団なので
そのような抗議は今後もしないでしょう。
一方で安倍政権は粛々と安全保障政策を進めています。
【日印防衛相、共同訓練の拡大で一致 航空機を相互訪問】
［東京 ５日 ロイター］ - 小野寺五典防衛相とインドのジャイトリー国防相は５日、都内で会談し、自衛隊とインド軍の共同訓練を拡大し、航空機を相互に訪問させることなどで合意した。無人車両の共同研究の可能性を探ることでも一致した。
日本とインドは、米国を交えた３カ国間の海上訓練「マラバール」を定期化している。小野寺氏とジャイトリー氏は両国の防衛協力を一段と強化するため、航空自衛隊とインド空軍、陸上自衛隊とインド陸軍にも共同訓練を広げることで合意した。
具体的には、空自とインド空軍の航空機を相互に訪問させることを検討。陸自が実施する災害救助の訓練に、インド陸軍を招待することなどを想定している。
海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ−２」の輸出について協議している防衛装備面の協力では、新たに無人車両とロボット技術の共同研究が可能かどうか、検討していくことを決めた。
両防衛相は北朝鮮問題についても協議した。小野寺防衛相は記者団に対し、「国際社会全体で圧力を強化していく重要性を確認した」と語った。
(2017/9/5 共同通信)
目先の北朝鮮情勢も重要ですが、
そもそも日本は対中包囲網を確立しなければなりません。
中共の方は日本を侵略し植民地にする目的は全く変わっていないのですから。
こういうニュースについてはとても扱いが小さいところに
マスゴミが興味があるのが特定アジアしかないという事がわかると思います。
さて、不倫相手もはっきりし、週4回も2人でお泊まりしていた淫獣・山尾志桜里ですが、
40過ぎてこの元気さ。いやはやスゴイです。
フジテレビは自民党の中川俊直の不倫の時には
ガン闘病中の中川の嫁を突撃し、
土下座謝罪を映像に撮って放送するという事をやりました。
どうにもマスゴミさんは山尾志桜里を擁護しようと無理をしています。
ガン闘病中の人を引っ張り出して公共放送で晒し者にしたフジテレビですから
山尾志桜里の旦那についても同じ事をしなければおかしな話です。
ウワキーヌは育児がどうだの保育園がどうだの随分と偉そうに言っていた割に
相手も妻子持ち、自分も旦那が居て5歳の子供がいる身で
子供をほったらかして週4で外泊。
子供はネグレクトされている状態ではないでしょうか？
これで今まで、全国の子育てママの代弁者面をしてきたのですから
ウワキーヌの神経の太さには呆れます。
自分達が政策論争ではなく週刊誌の記事などを元に
スキャンダル攻撃をひたすら続けて来た分、
ウワキーヌには大きなブーメランとなって返った形です。
そのウワキーヌは離党を検討とのことです。
このブログでも書いたとおり、
村田R4サイドはウワキーヌを嫌っていました。
だからこそガソリンプリカ大量購入問題の時には
勝手に村田R4がウワキーヌが会見をすると報道に伝えるなどして
会見をセッティングしました。
女の嫉妬ってのは恐ろしいですから。
今回は山尾幹事長内定が発表された途端に不倫話が出て来たわけです。
間違いなく党内からのリークだと考えて良いでしょう。
むしろ今山尾がやるべきは離党することではなく、
村田R4サイドのスキャンダルを流して反撃し、
泥沼にはまっていってもらうことでしょう。
人の悪口でずっと活動してきた民進党（偽）に相応しい話だと思います。
幹事長に就任してから不倫が記事になっていたら
民進党（偽）全体に大ダメージですから、
文春は他社が報じる前に仕掛けることでダメージコントロールを図った。
そう考える方が良いと思います。
二重国籍で公選法違反でも代表はOK
不倫だと幹事長はダメ。
いやはや民進党（偽）とシンパメディアの基準はすごいですねぇ。
そうそう、ウワキーヌの不倫問題ですが、
朝日新聞はなんとしても言い換えてイメージを悪くさせないようにしようと
「交際問題」
なんて言葉にしています。
さすがに無理がありすぎます。
次はそんな朝日新聞の記事から
【前原代表、野党４党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」】
民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。
前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。
大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。
(2017/9/6 朝日新聞)
前原誠司が口だけ番長と呼ばれるのは言うだけ言って
反論されたり批判されたりするとすぐヘタれてしまったり、
口だけは偉そうな事を言うけど何もしていないからです。
今回はこれが民進党（偽）内からの批判で曲がるまで何日ですかね？
お次は琉球新報から。
【＜社説＞山城氏証拠一部却下 人権理事国の司法なのか】
司法の役割は人権の保障である。恣意（しい）的とも取れる対応はそれに明らかに反する。
名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動で、威力業務妨害の罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長の弁護側の証拠請求を那覇地裁が一部却下した。
請求が認められなかったのは、国連人権理事会が市民の抗議活動で許容される基準を定めたガイドライン（指針）や、山城議長の長期勾留などを批判した国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の報告書などである。
国際的な基準を明示したガイドラインを証拠採用しないことは、人権を守るべき司法の役割を放棄したに等しい。憂慮すべき事態である。
ガイドラインの主な内容は（１）長期的な座り込みや場所の占拠も「集会」に位置付ける（２）座り込みなどによる交通の阻害は、救急車の通行といった基本的サービスや経済が深刻に阻害される場合以外は許容されなければならない（３）集会参加者に対する撮影・録画行為は萎縮効果をもたらす（４）力の行使は例外的でなければならない（５）集会による渋滞や商業活動への損害も許容されなくてはならない−である。
これらに照らせば、新基地建設などに抗議する市民の活動は国際的にみて正当性がある。一方で、政府が東村高江や辺野古で行ってきた警備活動はガイドラインに反する。
さらに、ガイドラインは抗議行動が法に抵触した場合でも「不相応な罰」を与えることを禁止している。那覇地裁が「不相応な罰」を否定するならば、ガイドラインを証拠採用すべきである。
５カ月にわたり勾留された山城議長について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏は「不均衡な重い罪を科している」と指摘し、ガイドラインが各国政府に行わないよう求める「法の侵害に対する不相応な罰」に該当するとの懸念も示している。
政府の対応は、人権を巡る国際的に確立された理念に明らかに反しているのである。山城議長の長期勾留を認めた司法も同様だ。司法に対する批判を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。不当な人権侵害を容認したため、証拠採用しなかったと言われても仕方あるまい。
日本は国連人権理事会の理事国としての立場も考える必要がある。国内法の手続きに適切にのっとったとするだけではなく、国際社会の指摘を踏まえて対応する責任があることを自覚すべきだ。政府は昨年の理事国選挙で「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため今後もしっかり協力していく」と公約したことを忘れてはならない。
司法も人権理事国の司法にふさわしい在り方が求められている。政府に都合の悪い証拠を却下する姿勢は、司法の独立を大きく揺るがす。人権理事国の司法として疑問符が付く。政府寄りの姿勢を転換し、「人権の砦（とりで）」としての本来の役割を果たすべきだ。
(2017/9/6 琉球新報)
沖縄の反日サヨクも、「国連の方から来ました」の特別報告者も
最近でその正体がネットで拡散されているので
誰も同情しなくなりましたし「国連の方から来ました」については
相手にもされなくなったと思います。
山城博治が辺野古で異常な活動をしていることを正当化するために
自分達反日サヨクの金で報告を書かせているデビッド・ケイの報告書なんて
「ポエム」レベルでしかありません。
山城博治が違法行為を行った事を正当化するための証拠とやらが
現地を見てすらいない「国連の方から来ました」というだけの人の私的文書。
これを証拠として認めろと要求したら、
裁判所が当たり前の判断をしたというだけに過ぎません。
琉球新報としては「国連の方から来ました」詐欺がまだ通用すると思っているようです。
反日サヨクさん達は成長しません。
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