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2018年02月26日
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コメント（2）
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我那覇真子（がなはまさこ）さんを強く推します。
この方の勇気については本当に尊敬しています。
【我那覇真子「おおきなわ」#7】 長尾議員と語る心の復興運動〜「音楽の力」とお金で買えない「幸福」[桜H30/2/23]
初回からこれまでの分も併せて貼ります。
【我那覇真子「おおきなわ」#6】3つの「沖縄タブー」を破る「正」の力 / 依田啓示さん初公判報告[桜H30/2/16]
【我那覇真子「おおきなわ」#4】沖縄で正義を貫く！依田啓示さんと共に闘おう！[桜H30/1/26]
【我那覇真子「おおきなわ」#3】沖縄県民の魂を呼び起こす「沖縄縦断キャラバン」始動！ / 沖縄防衛情報局を全国に広めよう！[桜H30/1/19]
【我那覇真子「おおきなわ」#2】すぎやまこういち「本来の日本のあり方に目覚めよう！」[桜H30/1/12]
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革マル派労組として知られるJR東労組がスト実施を経営側に宣言していた件で、 JR東労組がへたれてストをやらないそうです。 かつてはスト権ストとして 繰り返し国民の足を止めた国労のなれの果てではあるわけですが、 そこかしこでサボタージュを繰り返して国鉄の赤字を拡大させて 結局は首を切られる事に繋がりました。 そんなJR東労組の「勉強会」とやらはだいたい月１ペースで行われています。 http://www.jreu.or.jp/?page_id=1842 ここを見ると、 最近の講師が、 山城博治、望月衣塑子、前川喜平、石嶺かおり、 などなど実にアレな名前が並んでいます。 高遠菜穂子なんかの名前もあります。 この人選だけでもまともな神経ではないことは間違いありません。 JR東労組を語る上では革マル派の大物である松崎明に触れないわけにはいきません。 というわけでちょっと古い話をいこうとおもいます。 国鉄時代に動労の委員長を務め、 生産性向上運動（マル生運動）を阻止する活動でその名を知らしめた。 総評の労組運動の先頭にいた人物です。 マスゴミが散々安倍のせいにした「消えた年金問題」こと、 「自治労に消された年金問題」を起こしてきた自治労でも、 とにかく公務員労組は７０年代くらいまで完璧に反日労組に汚染されきっていたので 生産性が非常に悪く、コストのかかる状態でした。 国鉄は特に巨額の累積赤字を抱えていました。 ですので合理化、効率化を高めて少しでもこの赤字体質を改善しよう という事を国鉄経営側が始めました。 労組側はこうした合理化、効率化の動きには 必ず反対運動を起こして阻止しようとしてきました。 今の若い人達からしたらちょっと想像が付きにくい話だと思いますが、 そのロジックというのは ・合理化、効率化によって生産性が上がる ↓ ・労働者の数を減らしてコストが減らせるようになるから人減らしになる！ ↓ ・労働者解雇に繋がるから阻止しよう！ というものです。 ですから、例えば社保庁では 自治労が年金データの紙台帳からコンピュータ化、全国のデータの一本化等々、 とにかく年金業務の運用性向上への取り組みを片っ端から妨害しました。 そして現場では年金を納めた人のデータを更新せずに 懐に入れるということも横行していたのだろうと思います。 自治労による度重なる妨害、 サボタージュと称して仕事を放棄したりなどすることで 本来行われる業務がおこなわれなかったり、 膨大な年金台帳のデータ欠損が生まれました。 これらがマスゴミと民主党が安倍政権に責任転嫁した 「消えた年金」の原因です。 その自治労を基盤としているのは民主党でした。 消えた年金問題の原因は社会党〜民主党の支持母体である自治労です。 ですが、密かに年金に欠損データが大量にある事を知らされ、 その原因である自治労を年金業務から切り離そうと 水面下で話を進めていた安倍首相が マスゴミと民主党により犯人にされ、 選挙で大敗したのが第一次安倍内閣でした。 安倍首相が水面下で社保庁解体の話を進めて居ることを知って 自治労は自分達が社保庁から切り離される。 つまり公務員として国にたかって生きる寄生虫生活を続けられなくなる事に 危機感を抱きました。 そして長妻昭にメモを持たせて 「消えた年金」として国会でこの膨大な年金データの欠損を暴露させ 安倍叩きに使う事で社保庁解体を阻止しようとしました。 労組による業務効率化阻止運動は電電公社や郵便局でも行われていました。 それを労組側は「むしろ当然」という認識で行っていました。 機械で読み取れる範囲を広くするための郵便番号の７桁化も やっぱり 「人減らしに繋がるから阻止しなければならない！」 という事で９０年代にも反対運動をやろうとしましたが、 当時は全逓が支えていた社会党も自社さ連立でその間抜けな実態を晒して 崩壊していましたし、 村山内閣で決定された橋本増税によって さらなる景気悪化とリストラの嵐が吹き荒れ始めていた当時。 公務員として身分を保障されていて、はたからみても業務効率の悪い人達が 「業務を効率化されると人減らしに繋がるから阻止しよう！」 なんて呼びかけをしたって一般の人達が賛同するはずもなく、 反対闘争が社会運動になることなくあっさりと郵便番号の７桁化は実行されました。 話を戻しましょう。 国鉄は膨大な赤字をなんとかしようと、 万人単位の人員整理を行おうという目的だったので かなり荒っぽい内容であったことも事実ではありました。 生産性向上と人員整理を目指したマル生運動を阻止された国鉄総裁が謝罪し、 マル生運動は失敗に終わりました。 しかし、極左連中がこれで満足するはずがなく、 国労と動労はマル生運動に参加した数万人と言われる人達を 裏切り者として徹底的にイジメて国鉄から追い出していきました。 人減らしに反対しておきながら、 徹底的にいじめて会社から追い出すということをやった形です。 マル生運動阻止に成功した動労と国労は調子に乗ってスト権ストへと至ります。 １９７５年５月。 イギリスのエリザベス女王とフィリップ殿下が来日しました。 このとき、エリザベス女王は新幹線に興味を持っていて、 新幹線での関西行きを希望しましたが、 このタイミングを狙ったストが一部で行われており、 飛行機で関西行きということになりました。 国賓の待遇に困りたくなければスト権を認めろというものだったようです。 ちなみに当時は特に動労の強かったところでは 一週間に一回というすごいペースでストをやっていたようです。 もはや国鉄をアテにしていては仕事ができないレベルです。 国民の生活を支えている鉄道がストライキで麻痺すれば社会は困る。国鉄も困る。 なにより国が困る。 だからストをしていれば国も諦めて公務員にもスト権を認めるだろう。 我々が国民の生活を握っているんだ。 というのがこのスト権ストの考え方でした。 当時首相だった三木武夫は条件付きでスト権を認めようという考えでした。 三木武夫はスト権を認めようという立場でしたが、 三木を首相にさせた椎名悦三郎自民党副総裁は 「条件付きでスト権を与えてもアイツらが条件を守るわけがない」 と、スト権を与えてはならないという立場でした。 政府の諮問会議だった当時の専門懇では、 スト権を与えないという意見が強くなり、 三木武夫からスト権を与えようという立場で専門懇に送り込まれた加藤寛は 完全に孤立しました。 一方で度重なるストと労組お得意の集団で責任者１人を吊し上げる というやり方に困り果てていた国鉄総裁は 国会でスト権を認めるのもやむをえないんじゃないかという意見を述べました。 これによって公労協（国鉄、電電公社、専売公社などの労組の協議会）は 「ストであと一押しすればスト権を認めさせる事ができる」 という考え方が強くなっており、 一週間も全面ストをすれば政府も諦めて官公労働者にスト権を認めるだろうという考えから 公労協は全国一斉でのスト権スト実行の指示を出しました。 1975年（昭和50年）11月26日、スト権ストが実施され 国鉄はほぼ全面的に運行を停止しました。 ところがこのスト権ストが政府の諮問会議である専門懇の意見を 「スト権を与えてはならない」 という意見に一本化させることにもなりました。 スト権を条件付きで与えようという立場で 三木武夫から専門懇に送り込まれていた加藤寛もこの状況で 「このままでは三公社五現業は会社として経営が成り立たなくなっていく」 と考え方を変えてスト権を与えてはならないという側になったためでした。 当時の背景として6年前に東名高速が全線開通するなど モータリゼーションが進んでいたことにより、 国鉄が物流量を減らし始めていたということも重要でした。 過激な労組によって国鉄の経営合理化を阻止されるなどしていて、 状況が改善できず、 労組のストによってちょくちょく止まる鉄道に対して 当時の政府自民党側は トラック輸送などを急速に拡大させるなどしていました。 また、しばしばストによって流通が止まる事は 生鮮食品を取り扱う業者にとっても深刻な問題で、 鉄道以外の輸送手段を探すきっかけとなっていました。 11月26日に全面的に行われたスト権ストの効果を確認すべく 翌27日に公労協は築地市場に偵察を出しました。 ところがそこにあったのは公労協の思惑通りに 輸送機関が麻痺して困っている築地市場ではなく 自民党がスト権ストに備えて招集していたトラックが 代わりの輸送手段として動き始めていたのです。 公労協はこれで 「いや、あとは三木武夫が判断するだけだ。あと一押ししてやるぞ」 と、むしろ全面ストへとさらに拡大させました。 公労協は相手を間違えていました。 三木武夫は妥協してスト権を与えようという立場で動き続けていましたが、 三木を首相にさせた椎名悦三郎はスト権ストに激怒していました。 三木に判断させればいいと考えていた公労協は 三木に「決断せよ」と繰り返しました。 ですが三木に自民党内の反対を押し切る政治力はありませんでした。 ストによる国鉄停止はすでに一週間になり、 国民もスト権ストに対して怒りを強くし始めた頃に ようやく三木首相が会見を開きましたが、 その内容は「違法ストに屈するような事があれば民主主義を歪める」と、 スト権を認めないとする自民党内の意見と同じ物でした。 これでどうやってもスト権を認めさせる事ができないと諦めた公労協は 12月3日にようやくスト終了を決定します。 実に8日間も国鉄が止まっていたのです。 しかしながらその結果は労組側の敗北となり、 このスト権スト敗北を境にして 過激なストライキというものがフェードアウトしていきました。 また、国労は分裂したりしましたが、 動労は組織の生き残りを図る方向へと方針転換し、 これが今のJR東労組の元となりました。 革マル派幹部出身だった松崎明がJR東労組の初代委員長となったことが、 公安が今でも「革マル派が相当浸透している組織」と見解を出している大きな理由です。 かつてJR東労組に従う旨の覚書に署名をしていたのが枝野幸男です。 革マル枝野と言われていますが、正確には 「革マル派が相当浸透しているとされている組織のパシリになる覚書を交わした枝野幸男」 です。なのでこれを短くして 「革マルのパシリ枝野」 くらいにしておくほうがいいかもしれません。 労組同士の内ゲバなんかもあったため、 松崎明には運転手兼ボディーガードがいました。 これが民主党から立候補して国会議員になった田城郁です。 2016年の参議院選挙では生活の党から立候補したことで落選しました。 国鉄スト権ストの話の続きに戻りましょう。 このスト権ストを政府側諮問会議の一員として見た加藤寛は スト権ストの前は条件付きでスト権を与えるべきという立ち位置でしたが、 「スト権を与えようが会社として存続できることが最重要」 という考えであったため、 「三公社五現業の民営化しかない」 という結論に至ります。 これがのちに鈴木善幸、中曽根康弘政権時代に政府の諮問会議のメンバーとして 国鉄、NTT、JTなどの民営化への考え方の土台へと繋がります。 加藤寛はさらに一貫して郵政民営化も主張していました。 加藤寛の慶應大教授時代の教え子であった 小泉純一郎と竹中平蔵がこの郵政民営化を小泉政権で実行しました。 特に小泉純一郎は議員一期目のときに この国鉄スト権ストを体験しました。 恩師である加藤寛が郵政民営化すべしと主張したことには 強く同調したのでしょう。 全国規模でスト権ストを実行させた公労協を構成する官公労働者の各組合は 労組活動に明け暮れて自分の職場の現状をろくに認識していなかった 彼らのそれぞれの労組幹部達の現実を知らない判断によって 「こんなのじゃ全部民営化するしかないね」 という政府側の判断を引き出すという最悪の結果となりました。 郵政については財布にしていた議員が自民党に多数いたため、 中々民営化に至れませんでした。 小泉純一郎が総理となり郵政を民営化させました。 小泉純一郎が総理の時に政局の為だけに郵政民営化反対の連中を煽って 自民党を分裂させようとしていたら、 かえって郵政民営化を決定的にさせる あの2005年の解散総選挙に打って出させたのが民主党でした。 ですが郵政に救っていた労組である全逓は 旧社会党の支持基盤であり、民主党の赤松広隆などはここの組織内候補でした。 国民生活を人質にスト権ストに打って出たら、 国民からは代替手段を積極的に選ばれるようになり、 さらには「ここまでひどいと民営化するしかない」 という流れまで作った労組が母体の連中が その無能さによって郵政民営化を決定付ける 引き金を引いていたのです。 そんな労組の後継である連合が、 政府が３％の賃上げを企業に要求しているのに むしろ賃上げ要求に反対したり、 賃上げ拒否に批判が来たためか、 今年は政府が３％、経団連も３％を呼びかけて行くという話の中で しぶしぶ１％のアップを言っています。 しかも政策要望まで与党に行っています。 政府自民党に政策要望をしておきながら 民進党系支持を頑なに守り、 そして労働者の待遇改善には相変わらず興味がないようです。 近年、労組の組織率は低下を続けています。 すでに一部には労組というだけで 煙たそうに見る人もいるのではないかと思います。 ですが、常に自分達で原因を作っては 自分達が処分されるという処方箋を選ばせてきた労組が 今も全く反省無く自爆を繰り返しているのを見るに 民主党のブーメラン癖の土台はこのあたりなのかもしれません。 散々やらかして白い目で見られているいまの労組は 冒頭で取り上げたJR東労組のように、 かつての国労、動労のように、 自分達が置かれている状況を全く見ていないのでしょう。 連合も民進党系の連中も、 労働者を守る事には元より興味がなく、 イデオロギーを実現する政治闘争だけしか考えていない点、 かえって雇用を失わせてきた点、 今の民進党系の連中と連合の立ち回りのアホさも 偶然ではなく遺伝なのかもしれません。 ---------
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