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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
我々USERから見れば再エネ業者がどうなろうと知った事ではない。
安全・安価で安定供給される電力があれば電源は問わない。
その上で環境性能となれば原子力をおいて他にない。
再生可能エネルギーは安全・安価・安定供給のどれにも該当しないし、レントシーキングで価格が吊り上げられるのは我々USERから見れば迷惑千万なだけである。
対応できないなら倒産してしまえ。
市場は「お前ら要らない」と言っているのだ。
真に電力市場が自由化された時、再生可能エネルギーって生き残れるのだろうか？
オイラが電力会社の社長なら、安定供給されない、皺取りもされない、そのくせ価格は高い。そんな電気を買おうとは思わないがな。
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情3/6(火) 7:10配信
 衆議院第一議員会館で行われた陳情会の様子 画面向かって奥が経済産業省資源エネルギー庁の担当者、手前が国際風力発電協会の担当者 価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も
小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会（IWTA：International Wind Turbine association）は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。 陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh（キロワット時）に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。 国際風力発電協会によると、本件の問題点は ・FIT価格引き下げの審議（2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会）から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難 ・小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する ・算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い ・小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07％。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう などと指摘。 問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。 陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は ・FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している ・「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある ・再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない などと回答した。 算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業省大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。 陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、（FIT制度が）こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。 また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」（平山氏）とした。 以上、レントシーキングの現場からお送りしましたｗｗｗ |
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（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
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北朝鮮が米国を核攻撃できるようになるまでの開発のための時間稼ぎを 北朝鮮の傀儡政権となっている韓国側が積極的に行っています。 パラリンピックがあるから3月は大丈夫という考えなのでしょう。 ４月末に （※、追記。 南北と書くところを日韓と書いておりました。訂正いたします） 会談を行うと発表すれば米国もうかつには攻撃しないだろうという考えから ４月末までの時間稼ぎというわけです。 そしてそれだけでは時間稼ぎが足らないからと 韓国政府がこんな発表をしました。 【北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 韓国政府発表】 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。 (2018/3/6 NHK) １００％嘘でしょう。 北朝鮮の傀儡政権である文政権としては、 なんとしても北朝鮮を守るという事が最優先課題です。 韓国政府としては韓国政府側が発表する形をとれば 北朝鮮が直接発表したわけではないですから 北朝鮮が嘘をついたことにならないですからね。 北朝鮮側が一切こうした発表をしていない以上は韓国政府お得意のいつもの嘘でしょう。 それに、北朝鮮が約束を破らなかった事がないわけで、 わざわざ韓国の口を通して発表させることで 日米を騙しても正当化できるようにしていると考えれば いつもどおりの嘘つき北朝鮮というだけでしかないでしょう。 文大統領は在任中か退任後かわかりませんが、 同じく北の手下だった盧武鉉と同じく消されるのでしょうね。 アホな工作員なんてのは用が済んだら 余計な事をしゃべられないように始末しておくのが常識ですからね。 今井雅人、福島瑞穂、森ゆう子らが近畿財務局を テレビカメラとともにアポ無しで襲撃し、 原本を出せと勝手に施設内に入り込み、 その上業務中の職員のパソコン画面や書類などが入る形であろうと 問答無用で写真を撮りまくっていたことは むしろ業務妨害や情報保護の観点から処罰されるべき話でしょう。 テレビカメラがあるから私達は何をしても許される。 この発想はテレビ屋の卑しい発想ですが、 福島瑞穂らの行動もまたテレビカメラと共に入っていると、 派手な事をやるほどに「悪の財務省と戦う私達」という演出をしてくれるからと、 調子に乗って彼らの醜い卑しい地金を晒しているだけだと言えます。 こんなのが国会でデカイ面をしていられる原因である 「こんなのに投票した有権者」 も同罪であると言っていいでしょう。 こうした愚かな行いを繰り返してきただけであるのに そんなのを支持して国会に送り込み続けているのですから。 「原本が大阪地検に差し押さえられているので近畿財務局に無いから調査できない」 という財務省側の回答に対して、 民進党、立件民主党、希望の党、社民党、自由党、共産党の いわゆる反日野党連合が審議拒否を開始したため 昨日は予算審議が流れ、今日も流会の予定です。 それどころか日程協議についても拒否を行っています。 【野党６党 衆院の日程協議応じられず 森友学園文書問題】 「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、立憲民主党など野党６党は、財務省の説明は納得できず、今後、衆議院の各委員会の日程協議には応じられないという方針で一致しました。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、文書は捜査の対象になっているため、直ちに確認できない状況だと説明しました。 これを受けて、立憲民主党など野党６党の国会対策委員長が会談し、財務省の説明は納得できないとして、引き続き速やかに事実関係を明らかにするよう求めていくとともに、今後、衆議院の各委員会の日程協議には応じられないという方針で一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、「財務省の見解は承服しかねる。捜査は捜査で協力すればよいが、立法府に説明してもらわなければ責任を果たしたことにはならない。前提となる文書が書き換えられたり、ねつ造されたりしたとなれば、国会審議が無意味になってしまうので、審議ができない状況だ」と述べました。 (2018/3/6 NHK) なんだかんだで国会での各種の法案審議を進められると、 今度は憲法改正議論に話をもっていかれてしまうので、 とにかく国会審議を妨害するというのが反日野党連合の基本戦略にあります。 財務省の説明を不服としているから審議拒否している という建前にしていますが、 「原本を大阪地検が持ってるんで調査しようがない」 という説明に文句があるのなら大阪地検に文句を付けるのが筋でしょう。 彼ら反日野党連合にとっては道理も筋も一切がどうでもよく、 「とにかく国会審議を妨害するため」 の方便でしかありません。 繰り返しになりますが、財務省の説明は 「原本が大阪地検に押さえられているんで原本を調べられない」 です。 これに対してセメンといて辻元は自分の野田中央公園の汚職の件を マスゴミが報道しないから調子に乗っています。 辻元清美の発言どおりに 「検察が捜査をしていようとも、我々が求めているのだから立法府に説明しなければならない」 というのは問題のある発言です。 本人は調子に乗っているのと頭が悪いのとで理解できていないのでしょうけど。 仮に大阪地検の捜査の結果、籠池が黒と出ても 検察が黒と言おうが私達反日野党連合は財務省と安倍こそが黒だと決めているので 司法の調査など関係無いというつもりでしょうか？ それこそ三権分立に対する挑戦でしょう。 いや、こいつらは朝鮮か・・・。 東京地検がリニアの談合難癖付けの件での調査資料として スーパーゼネコンから技術資料まで押収しています。 以下、検察担当の記者が検察官の主張を垂れ流しているだけの産経の記事から。 【“証拠隠し”で方針転換 ４社の結果を分けた分水嶺とは】 「スーパーゼネコン」と呼ばれる４社が利益を分け合う談合を行っていた疑いが強まった。２日に大成建設と鹿島建設の幹部が独占禁止法違反容疑で逮捕されたリニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件は、談合を認めた大林組と清水建設の幹部の逮捕は見送られ、４社間で明暗が分かれた。 分水嶺（ぶんすいれい）となったのは、独占禁止法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づく“自首”の有無だった。ゼネコン大手４社の対応は、談合を認める「恭順組」の大林組、清水と、「否定組」の大成、鹿島の真っ二つに分かれ、談合を否定し続けた２社の幹部が逮捕される事態となった。 大成建設元常務執行役員の大川孝容疑者（６７）は２日午前９時５０分、顔を白いマスクで覆い、東京都内の自宅マンション駐車場に姿を現した。 「違法性の認識はありましたか」。報道陣の問いかけに目もくれず、淡々とした表情で黒色のハイヤーに乗り込んだ。関係者によると、大川容疑者は午後１時半から東京地検特捜部の聴取を受け、「談合はしていない」と改めて容疑を否認したという。 談合などの独禁法違反事件は在宅捜査で行うのが一般的で、特捜部も今回、当初は担当者数人の在宅起訴を目指していたとみられる。だが、転換点は大成の“証拠隠し”とも言えるリニア工事関連資料の移動だった。 昨年１２月に４社を捜索した特捜部は、今年２月１日に、否定組２社の本社を改めて家宅捜索した。この再捜索に強く反発したのが大成だった。大成の弁護人が翌日、特捜部に抗議書を出すと、特捜部はその日の夜に大成本社に３度目の捜索に入った。 「ふざけるな」。弁護人によれば、特捜部の検事らは大成の役職員を社長室に呼び出し、こう怒鳴りつけたというが、検察幹部は「追いガサ（再捜索）するには、それだけの理由がある」と指摘。実は、大成は東京都内の社員寮にリニア工事関連資料を移動させており、特捜部が再捜索で押収していたのだ。 大成側は「秘匿義務のある技術資料だった」と反論したが、検察幹部は「われわれが技術資料を漏らすわけがなく、証拠を移す理由にはならない」と問題視。大成の行為を「悪質」と判断。検察上層部も「証拠隠滅の恐れがある」として、特捜部の在宅起訴から逮捕への方針転換を了承した。 (2018/3/2 産経新聞) 今回、財務省が文書を書き換えた！と騒ぎ出して 財務省と与党側に挙証責任があるかのように連日記事にしているのは朝日新聞です。 加計学園のいわゆる玉木文書の時は、朝日新聞は 都合の悪い部分を写らないようにスポット光源で文書のごく一部以外を 暗くして読めなくするという方法で証拠として文書の写真を記事に載せました。 今回はそれよりも酷く写真一枚ありません。 まったく証拠が示されていません。 疑惑があると言い出したのは朝日新聞です。 立証責任は朝日新聞にあります。 朝日新聞としては「エビデンス？ねーよそんなもん！」 というところなのでしょうけどね。 今回の事では籠池に対する捜査が始まってから 関係書類を大阪地検が押さえているということがわかったわけです。 そして朝日新聞は証拠を出さない上に記事でも「確認した」 という書き方をしています。 これは証拠を自分達では所持しておらず、 何者かに魅せて貰った形なので「確認した」 と書いていると見るのが正しそうです。 証拠を持っていたら入手したと書きますし、 朝日新聞が「これがその証拠だ！」とアピールしないはずがありません。 仮に朝日新聞の狂言でなかったとすれば、 情報の流出元として大阪地検という可能性が極めて強く疑われます。 そうなると取り上げた産経の検察の主張垂れ流しの記事の 「我々が情報を漏らすはずがないのだから技術資料も押収させろ」 という検察の主張の方も問題視しなくてはなりませんね。 そうそう、今井雅人や福島瑞穂、森ゆう子らは 大阪地検にもテレビカメラと一緒になって襲撃をかけたらどうでしょうか？ 「原本を出せ！」と。 そして職員を無視して中にずかずかと入り込んで 業務中の書類やパソコンの画面を写真に撮りまくればいいでしょう。 検察相手にはやらないところを見ると、 検察相手にやるとマジで書類送検されかねないし、 今までかばってもらっていた 反日や党議員達の違法案件を蒸し返されかねないからですかね？ ちなみにNHKは辻元清美のブーメランな発言を マイルドになるようにトリミングしていますが、 朝日新聞の方では辻元清美のブーメラン発言が記事になっていますので 拾っておきます。 【森友文書「捜査と言えば免罪は大間違い」 立憲・辻元氏】 辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録） 「（森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられた疑いで財務省が捜査を理由に説明していないことについて）ちょっと財務省は甘く見ているんじゃないですか。捜査と言えば何でも免罪されると思ったら大間違いです。財務省は自分たちを守るために、捜査、捜査で出せない。自分たちに不利になったら困るから出せないと言っているわけじゃないですか」（６日、記者団に） (2018/3/6 朝日新聞) 辻元清美が国交副大臣時代に異常な補助金付けを行った野田中央公園の件を 国会で指摘した足立康史議員に対して 懲罰動議を出している立件民主党の国対委員長が言うと説得力が違います。 なお、立件民主党の逢坂誠二議員が 足立康史議員に対しての懲罰動議の理由をいくつかでっちあげましたが、 足立議員本人に論破されてフェードアウトしました。 にもかかわらず、足立康史議員に対しての懲罰動議を立件民主党は取り下げていません。 ということは 「別の理由で足立康史の口を封じたいから」 ということをわざわざ逢坂誠二議員がアピールしたようなものでしょう。 ---------
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