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2018年03月18日
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まずはAFPのこちらの記事から。 【国連職員ストライキ決行へ 「不当な」賃金カットに抗議 ジュネーブ】 【3月16日 AFP】スイスにある国連（UN）ジュネーブ事務局の職員たちは15日、「不当な」賃金カットをめぐって16日にストライキを実施するかどうかの投票を行い、圧倒的多数で可決した。ストが実施されれば、国連の欧州本部に相当するジュネーブ事務局の幅広い活動に混乱が生じるのは必至とみられる。 同事務所の職員らがつくる労働組合によると、15日に投票した加盟職員の89.4％に上る1040人が、24時間ストライキの実施に賛同した。 国連ジュネーブ事務局の職員労組代表イアン・リチャーズ（Ian Richards）氏は「（スト実施への）賛成意見が圧倒的多数を占めたという結果はジュネーブであれ遠隔地の現場であれ、国連の職員たちが、彼らの雇用主が雇用条件を設定する方法にどれだけ信頼を失っているかを示すものだ」と述べた。 ジュネーブ事務局の職員約9500人のうち何人が16日のストライキに参加するかははっきりしないが、国連の活動への影響は広く及ぶとみられている。 主要な年次会合の真っただ中にある国連人権理事会（UNHRC）のローランド・ゴメス（Rolando Gomez）報道官によると、16日は休会することになり、すでに過密なスケジュールに遅れが生じそうだ。 ジュネーブ事務局の職員は先月初めて3.5％の賃金カットを示す給与明細を受け取り、5月には削減率が5％まで拡大することを知り、2時間のストライキを実施した。 (2018/3/16 AFP) 最近は特亜マネーに汚鮮されまくって 国連の最大の金主である日米にひたすらケンカを売っているのが国連です。 そして米国は当然ながら報復もあって分担金を止めています。 一部の精神的にも後進国な人達が端金をもらって 特定の国に対するプロパガンダに荷担するという現状です。 最大の金主に対してネガティブキャンペーンをやれば 対象にされた国が金を出さなくなって すぐにでも運営が立ち行かなくなるのは当然でしょう。 むしろ日本なんか今でも律儀に金を払っているわけで 今すぐ止めてしまってもいいと思います。 端金で余計な事をやるクソ職員のせいで 組織全体が大打撃を受けるから職員をクビにするしかない。 というくらいの状況に追い込んでやっていいと思います。 お次はクソな人達のクソな訴訟のニュース。 【＜外国籍取得者ら＞「日本国籍喪失は違憲」東京地裁に提訴】 外国籍を取得すると日本国籍を失うと定めた国籍法の規定は「国籍離脱の自由」などを保障した憲法に反するとし、欧州在住の男女８人が国を相手に同規定の無効確認などを求め東京地裁に提訴した。提訴は９日付で、１２日午前に東京都内で記者会見した原告弁護団が明らかにした。同規定の無効確認などを求める訴えは初という。 訴状などによると、原告はスイスやフランスなどに住む３０〜７０代の８人。うち６人は仕事や就学のために外国籍を取得しており、日本国籍を失った苦痛に対する慰謝料として各５５万円の損害賠償も求めている。残る２人は現地の外国籍を取得していないが、将来的に外国籍を取得しても日本国籍を失わないことの確認を求めている。 記者会見に臨んだ原告の野川等さん（７４）＝スイス在住＝は、自身が経営する会社が現地の公共入札に参加するためにスイス国籍を取得せざるを得なかったという。これに伴い、日本国籍を自動的に失ったことに疑問を抱いていたといい、「国籍法は戦前から改正されず、国際化が進む現代との間にひずみが生まれている」と語った。 欧州などでは重国籍を認める国もあり、原告らは国籍法改正を求める署名活動で、既に１万５０００人超の賛同を得たという。弁護団の仲晃生弁護士は「日本国籍を失った海外在住者が家族の介護などで帰国しても、在留期間の更新で手間がかかるなど不便も多い」と指摘した。【近松仁太郎】 (2018/3/12 変態新聞) スイス人でなければ入る事ができない入札に入る為 スイス国籍を取得したものの 日本国籍の喪失手続きをしないたところ、 村田R4の二重国籍問題で外務省がチェック体制を強化したところ それに引っかかって日本国籍を喪失した 野川とかいう人が代表的な位置付けのようです。 別の記事では多重国籍を認める事は日本の国益にもなる。 などという発言が載っていました。 両方の国籍での特権を享受したいという身勝手な理由としか思えません。 今までもずっとそうしてきたのでしょう。 ところが村田R4の二重（三重かも？）国籍問題で お役所がチェックをするようになったので あっさりそれに引っかかってしまい、 国籍を両方使い分けて美味しく生活することができなくなったので 訴訟に持って行ったのでしょう。 お次はこちらの記事。 【政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に】 安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。 共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。 (2018/3/15 共同通信) 安倍内閣が放送法４条を廃止の方向で話を進めていることについて 共同通信に限らず各社が 「党派色の強い局が出ることになる」だの 「安倍の民法に対する報復だ」（by読売）だの なんでもかんでも安倍を批判できれば良いという状態になっています。 放送法４条は地上波の寡占状態と認可制によるその体制の維持。 これに対する批判をかわすために 「電波を占有させるけど代わりに中立を規定する」 というためのものだったりします。 なので放送法４条を廃止されるということは 電波自由化方針とセットということになるので 今更になってマスゴミが文句を言い始めたということでしょう。 ２０１４年の安保法制の時に マスゴミは放送法を無視して安保法制反対を主張し呼びかけました。 これに対して高市総務大臣が 「放送法違反の疑いがある」 当たり前の指摘をしました。 途端にマスゴミが一斉に 「放送法４条は単なる倫理規定だ！高市大臣は放送法４条が倫理規定でない事を証明せよ！」 と、逆ギレしました。 「きちんとした法律ではなく倫理規定でしかないから 違反していても処罰されないし処罰できないはずだ。 俺達が違反しているからなんだというんだ！放送法４条は単なる倫理規定だ！」 というわけです。 すでにマスゴミどもは４年前に自分達で 放送法４条を守っていないし守る必要もないし、 放送法４条で処罰することはできないという持論を一斉に主張したのです。 そうであるのならば彼らの主張どおりに放送法４条を廃止し、 中立性を担保する条文を廃止する代わりに、 自由競争による相互監視体制を期待する方向となるため、 放送法４条廃止にいまさら文句を付けていたりするのでしょう。 放送法４条を無効扱いし、公然と無視した彼らマスゴミに いまさら放送法４条があるから放送の中立性が確保されているんだぞとか 言う権利など全くありません。 とっくの昔に特定アジアの植民地化されている 日本のマスゴミに自浄能力が無い事は明らかです。 そうそう、麻生大臣が国会前でデモをやっていた連中について 「街宣車まで持っている市民団体は珍しい。少々、普通じゃない」 と発言したことについて 【麻生大臣発言「許しがたい」 市民の会が撤回と謝罪要求】 「麻生太郎財務大臣の発言は許しがたい誹謗中傷」――。2月16日に東京・霞ヶ関の財務省と国税庁周辺で開かれた「モリ・カケ追及！ 緊急デモ」（本誌2月23日号既報）を主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は同月21日、麻生財務大臣に対し発言の撤回と謝罪などを要求する「申入書」を提出した。 約1100人が参加した16日のデモと集会について、麻生大臣は2月19日の衆議院予算委員会の場で「（集会は）立憲民主党の指導でやっていた」「街宣車まで持っている市民団体は珍しい。少々、普通じゃない」などと発言。この集会に参加した川内博史衆院議員（立憲民主党）の抗議で、「指導していないというのであれば訂正する」などと述べたが、特定の政党をバックにした「普通じゃない」市民団体だと印象づけたことについて謝罪も撤回もしていない。 申入書では、「『立憲民主党の指導でやっていた』との発言は100％捏造」であり、宣伝車が自前であれ借用であれ「普通でない」などとレッテルを貼るのは憲法で保障された言論表現活動と市民を冒涜するものだと強く抗議。二つの発言の撤回と市民の会への謝罪、「虚偽発言」を繰り返した佐川宣寿国税庁長官の罷免と麻生大臣の辞職などを求めた。 申入書を提出した「市民の会」の醍醐聰東京大学名誉教授は「何の事実も確かめず、国会の場で一閣僚が捏造発言をした。本来なら罷免に値する。安倍政権はとくに気に入らない者や団体にレッテル貼りをするが、国権の最高機関である国会の品位を汚すもので許しがたい。そのつど抗議し反撃しないとまた繰り返す」と憤慨する。 申入書は衆院予算委の河村建夫委員長や各党理事らにも送付された。あす3月3日には「モリ・カケ追及！」第2弾の集会が開かれ、麻生大臣への強い批判の声が巻き起こることは必至だ。 （片岡伸行・編集部、2018年3月2日号） 図星だったのでわかりやすい反応を示してきたようです。 多くの日本国民の感覚からすれば 街宣車まで持っている人なんて普通の人とは思わないでしょう。 全労連の街宣車だということもわかっているので 背景に日本共産党が居ると見るのが正しいでしょう。 活動家どもにとってみれば、 街宣車があるのが普通の生活なのでしょう。 でもそれは多くの国民からすれば「普通ではない」事です。 「一般人ではなく活動家であり背後に反日政党系の勢力がある」 ということを少しでも拡散されたくないのであれば、 こんなわかりやすい反応なんてしない方がいいでしょうに、 そのあたりも含めて一般人の感覚とは違います。 そうそう、森友の土地取引に絡む件で 橋下徹が猛烈な反応を示していると先日コメントにいただきました。 森友学園の土地問題はそもそもが 大阪府の会議で認可の基準に届いていないのに なぜか籠池側に小学校開設認可を出した所から話がおかしくなっているのです。 寄付金だけを頼みにしていた籠池たちは 寄付金をしつこく迫ったり皇室と縁があるかのように嘘をついたり、 安倍首相の名前を勝手に使うなどして寄付金集めを強化するなどしていました。 それでも小学校開設認可を与えられる財務基準に全く届いていませんでした。 借地の上に後者は立てられないという審査基準を満たしておらず、 ２０１５年１月の大阪府の私学審で大阪府側が 「（森友学園と近畿財務局が）１０年間の定期借地契約を行った上で、その契約期間内に購入予約をする」 という説明を行って私学審で 「条件付き認可適当」 という判定にさせました。 そして１０年間の定期借地契約が２０１５年に結ばれ、 翌年に「掘ったらゴミが出て来た」ということで 籠池はこれ幸いとタダで土地を売れと言ってきたわけです。 ところが今に至っても大阪府側は なぜそんな説明をして認可を出させたのかというところは きちんとした説明をしないままです。 それどころか昨年の総選挙では松井一郎府知事は 「安倍を倒して政権を取るぞ！」とやっていた 小池百合子に乗っかって打倒安倍へと乗っかりました。 橋下徹がなぜか的外れな事を言って 安倍首相が悪いという事を言い張っていますが、 もしかしたら特例的に大阪府が小学校開設を認可させた動きについて 何か関わっているのかもと疑いたくなります。 ---------
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